朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”集 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
こいつら、恥というものを知らないのか。朝日新聞・木村伊量社長の謝罪会見を見ていて、思わずこんな台詞が口をついて出た。断っておくが「こいつら」というのは壇上で頭を下げていた木村社長や朝日の幹部のことではない。朝日を追及していたマスコミ、とくに読売新聞、産経新聞のことだ。 この日の2時間にわたる会見で読売、産経の記者は全質問の実に4分の1もの数の質問を商売敵の朝日に浴びせ続けた。だが、その質問のほとんどはネットスラングでいうところの“ブーメラン”というヤツだった。 読売「御社には自発的に物事を検証する能力がないのではないか。自浄能力がないのではないか。そのことを社長はどうお考えか」 はあ？ じゃあ聞くが、渡辺恒雄会長の政界との癒着を放置し、巨人軍の裏金問題や暴力団疑惑にほおかむりし、部数水増しの“押し紙”内部告発を封じ込めてきたオタクの会社に自浄能力はあるのか。 産経「都合のいい方にねじまげる
朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
実は今回の吉田調書で誤報が発覚したのは朝日だけではない。読売新聞は事故後しばらくたった2011年5月、一面トップで当時の菅首相が「海水注入中断」を命じ、「震災翌日、55分間」に中断があったと報道しているが、吉田調書では海水注入を止めてきたのは「（東電の）武黒フェロー」であり、しかも、吉田所長は中断をせずに海水注入を続けたと証言していた。読売も完全に誤報をおかしていたわけだが、こちらの方は菅元首相がブログでひとり騒いでいるだけでまったく問題になっていない。読売、産経、官邸連合軍によって、明らかに朝日だけが狙い撃ちされているのだ。 まあ、朝日がどうなろうが知った事ではないし、ひもつきの新聞同士の醜い争いもメディアの裏がどんどん露呈されることになるので悪いことではない。しかし、この吉田調書をめぐる報道が問題なのは、調書のもっとも重要な部分が別の問題にすりかえられてしまったことだ。 A4版で約40
朝日誤報問題は目くらましだ！マスコミが隠す吉田調書の恐ろしい本質 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「福島第一事故『吉田調書』、『全面撤退』明確に否定」（産経新聞2014年8月18日）「福島第一事故吉田調書 『全面撤退』強く否定」「朝日報道 吉田調書と食い違い」（読売新聞2014年8月30日） 福島第一原発事故で陣頭指揮をとった故・吉田昌郎所長の聴取結果書、通称「吉田調書」に再び焦点が当たっている。吉田調書は9月中旬に政府の手で公開されることが決まっていたのだが、それに先がけてこの8月、産経、読売が立て続けに全容をスクープしたのだ。 ただし、どちらの記事もメインにしているのは事故の深刻さや東京電力本社の対応の問題点ではなく、朝日報道への批判だった。今年５月20日、朝日新聞は吉田調書をもとに、「所長命令に違反 原発撤退」という見出しを掲げ、当時、待機命令に反して９割の作業員が第二原発に逃げたと報道していた。 ところが今回、産経、読売が吉田調書の正確な中身を紹介。実際には吉田所長は「線量が低
原発とパンドラの箱 : 今を読む：政治 : Biz活 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政治部 萩原栄太 原発推進か脱原発か。日本でも国論を二分している論争に、１本のドキュメンタリー映画が一石を投じるかもしれないとして話題になっている。 原発容認に転じた知識人たちの声や軌跡 ２０１３年に全米で公開されたロバート・ストーン監督・脚本の「パンドラの約束」（ＰＡＮＤＯＲＡ'Ｓ ＰＲＯＭＩＳＥ）がそれだ。かつて原子力エネルギーに批判的な立場をとっていたが、原発容認に転じた知識人たちの声や軌跡を集めて構成されている。日本でも１４年春に公開される予定だ。 １３年１月、大手映画会社の配給ではない、独立系映画による全米最大級の祭典「サンダンス映画祭」で上映された際には、「観客の７５％が原子力反対者だったが、映画終了時には約８割が原子力支持に変わった」と米紙が報じるなど、反響を呼んだ。 「私は気がついたのです。みんな全体を見ようとせず、原子力の危険な面ばかりを見ている」「環境問題を考える時、
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
ホットスポット対策費「あったんですか？」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故の影響で局所的に放射線量の高い「ホットスポット」が見つかった市町村の放射線測定費を国が負担する事業の予算が１円も使われず、過去２年分の約６・４億円が手付かずのままになっている。 窓口となる都道府県からは「そもそも事業の存在を知らない」という声さえあがっており、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁は、事業の廃止も視野に必要性について自治体の意向を確認している。 「そんな事業があったんですか？」。東京電力福島第一原発事故の影響で、現在も除染が行われている宮城県の担当者は戸惑いながら話した。同様に除染が続く栃木県の担当者は、「今となっては、自前で測定器を購入している自治体も多い。もっと早く事業を知っていれば、利用する自治体があったかも」と打ち明ける。 問題の事業は国の「放射性物質監視推進事業費」の９割以上を占める放射線測定。ホットスポットが発見された場合、国が民間事業者に放射線測定を委託
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説） 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
児童、生徒の心電図異常増加 : 茨城 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内３団体の調査でわかった。メンバーは福島第一原発事故との関連を懸念し、年明けにも市に調査を要請するという。 検査は小中学校の１年生に実施し、毎年度５月に１６００～１７００人が受診。精密検査が必要とされた子供は、２０１０年度までは最高で１・７９％だったのが、１１年度は２・３８％、１２年度は５・２６％になった。 また、精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、１０年度までは最高０・７１％だったが、１１年度は１・２８％、１２年度は１・４５％だった。ただし、１２年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が３分の１以上おり、３団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。 ３団体は１０月、児童、生徒の健康状態を知るために、市教委に学校
若狭湾「過去１万年大津波なし」と原発３事業者 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県内に原子力発電所を所有する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は１８日、同県の若狭湾沿岸で過去１万年間の地層を調べた結果、原発の安全性に影響を与えるような大津波の痕跡は見つからなかったと発表した。 同日、原子力規制委員会に報告した。 ３事業者は昨年１０月から同湾の計２１か所で堆積物を調べ、津波の痕跡の指標となる砂の層や海生生物の有無を調べた。その結果、津波想定２・８メートルの日本原電敦賀原発近くで、津波が運んだとみられる砂の層が確認された。ただし、ほかの調査地点では見つからず、「現在の津波想定を上回る津波ではなかった」と結論づけた。 天正地震（１５８６年）による大津波が若狭湾沿岸を襲ったとの記載が複数の文献に残ることから、旧原子力安全・保安院が３事業者に調査を指示していた。
民主の脱原発政策「未来」との違い強調 福井で菅氏 : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党最高顧問の菅前首相が１日、福井市内での会合出席後に取材に応じ、衆院選を前に嘉田由紀子・滋賀県知事が脱原発を掲げて「日本未来の党」を結成したことについて「（脱原発の）将来に向けていろいろと言うことは大歓迎」としたうえで「民主党は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入など（２０３０年代に原発稼働ゼロとする）マニフェスト実現のための第一歩を既に踏み出している」と述べ、違いを強調した。 菅氏は、衆院福井１区の立候補予定者の会合に出席。約９０人の支持者らを前に、「民主党政権の３年間についていろいろと批判があるが、何が悪かったかを具体的に言われることは少ない。子ども手当（現・児童手当）や高校授業料無償化で助かったとの声も聞く」と実績をアピールした。
エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ（11月25日付・読売社説） ◆電力安定確保の観点で選択を◆ 国民生活と経済成長に不可欠な電力をどのように安定的に確保するか。衆院選でエネルギー政策は大きな争点となる。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、各党の原発政策が注目される。 「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。 ◆無責任な民主党の公約◆ 福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。 エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。 ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を
冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
冬の電力需給 北海道の停電は命にかかわる（10月23日付・読売社説） 厳寒の北海道で大規模な停電が起きれば、住民の命にかかわる。 政府と北海道電力は地域とも連携して需給対策に万全を期し、電力危機を回避しなければならない。 電力各社は今冬、供給力が需要を上回ると予想している。火力発電などの供給増強に努めたほか、節電が定着したからだろう。 だが、電力が足りているから原子力発電所を止めたままでも構わない、と考えるのは早計だ。 実態は、老朽化した火力発電所も総動員して、電力不足を補っているのである。 北海道電力では、泊原発の停止を受け、酷使した火力発電所のトラブルが増えている。６０万キロ・ワット前後の出力喪失も、たびたび発生している。 ところが、冬のピーク需要に対する供給力の余裕は、約３０万キロ・ワットしか見込めていない。まさに綱渡りの需給といえよう。 冬は配管凍結などのリスクも高まる。実際に今年
イランの核開発、ＥＵが非難へ「目に余る違反」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）は１８、１９両日の首脳会議で、核開発を続けるイランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との完全な協力を拒み、「目に余る国際義務違反を犯している」との表現で、非難する方針を固めた。 首脳会議で採択する議長総括案（１７日付）によると、２７加盟国首脳は、イランの核問題に関する懸念が「深まっている」とも指摘。ＥＵ外相理事会が１５日に決定した包括的な対イラン追加制裁策を評価している。
High radiation found at Fukushima N-plant : National : DAILY YOMIURI ONLINE (The Daily Yomiuri)
Jiji Press Tokyo Electric Power Co. has detected high levels of radiation measuring up to 11.1 sieverts per hour at its crippled Fukushima No. 1 nuclear power plant. The high levels of radiation, enough to cause death after about 40 minutes of exposure, were detected inside the containment vessel of the plant's No. 1 reactor, TEPCO said Wednesday. The readings, obtained Tuesday, reinforced the vie
福島第一１号機、水位は２・８ｍ…依然高線量 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内に工業用内視鏡を入れて調査した結果、容器内にたまる冷却水の水位は約２・８メートルだったと発表した。 １号機の水位を確認したのは初めて。注水量などをもとにした推測値より約８０センチ・メートル上回ったが、最大線量は毎時１１・１シーベルトと極めて高かった。 水位が想定より高く、溶融した燃料の冷却には問題はないが、作業員が容器内に立ち入るのは難しい。廃炉工程の中核となる溶融燃料の回収などは依然見通しが立たない状況は続く。 内視鏡による調査は９日から始まった。格納容器の底から高さ約８・５メートルにある配管を通じて内視鏡を挿入し、底に向かっておろしたところ、５メートルほど低い場所の鉄製足場の下に水面があることが確認された。公開された画像では、冷却水から白い湯気が立ち上り、足場は所々、塗装がはげてさびていたが、機器類の目立った破損は見つからな
ベルギー、ひび停止の原子炉２基そのまま閉鎖も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ブリュッセル＝工藤武人】電力の約６割を原子力に依存するベルギーで、国内の７基の原子炉のうち２基の原子炉容器からひびが見つかったために停止し、電力不足の恐れが出ている。原子力管理庁のウィリー・ドゥローベレ長官は、この２基がそのまま閉鎖される可能性も指摘している。 停止中の２基は、ベルギー北部のドール原発３号機と東部のティアンジュ原発２号機。今年夏の定期検査で異常が発覚した。 読売新聞との会見でドゥローベレ長官は、ドール３号機では最大９０００か所、ティアンジュ２号機は約２５００か所のひびが確認されたと説明。「再稼働の是非を巡って専門家の意見が割れれば、閉鎖されることになる」と語った。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
有馬哲夫氏：正力松太郎はなぜ日本に原発を持ち込んだのか
未来・嘉田代表、原発再稼働を容認…条件付きで : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）