中国人組織によるインターネットバンキングの預金不正送金事件で、IDとパスワードを盗み取られたとみられる埼玉県羽生市の不動産会社のパソコンから検出されたコンピューターウイルスは「SpyEye(スパイアイ)」や「Buzus(ブザス)」と呼ばれるタイプだったことが24日、捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者などによると、スパイアイはネットバンキングで使われるIDとパスワードを窃取するウイルス。ブザスは銀行口座などの情報を収集するウイルスという。埼玉県警は中国人組織が不正アクセスや不正送金するためウイルスを送り込みIDなどの情報を入手したとみている。 県警は24日、福岡市博多区奈良屋町の会社員で中国籍の尚洋被告(32)=窃盗罪で公判中=を不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。逮捕容疑は、氏名不詳の者らと共謀し昨年9月7日、埼玉県内の信用金庫が管理するサーバーコンピュータ
厚生労働省が28日公表した生活保護制度の見直し素案は、就労意欲を促すための加算金創設など「アメ」の部分と、審査の厳格化という「ムチ」の両面で従来より踏み込んだ。ただ、就労促進の実を上げるにはきめ細かい支援が不可欠だ。この前提が崩れれば厳格化だけが強調され、「最後のセーフティーネット」としての機能が後退しかねない。 働く意欲がある人への加算、賃金を得れば保護費が減額される仕組みの緩和−−。受給者に働くことを強く促す素案に対し、実務を担う自治体側の委員は28日の社会保障審議会の部会で方向性に賛意を示した。ただ、実効性には疑問も残る。 例えば今回の目玉、加算金創設も、何をもって「働く意欲がある」と評価するかは示していない。厚労省は採用面接を受けた回数などを想定しているが、あるケースワーカーは「外形的なアリバイはいくらでも作れる」と打ち明ける。
クローズアップ2012:核燃サイクル維持 「原発ゼロ」矛盾抱え 最終処分、政策なく 再処理工場・原発、飽和状態 政府が週内にもまとめる新たなエネルギー・環境戦略で、30年代の原発ゼロと、使用済み核燃料を再処理して利用する「核燃料サイクル」維持を同時に打ち出すことになった。核燃サイクルは原発稼働が大原則。だが、「原発ゼロ」を支持する世論と、核燃料サイクル施設のある青森県の双方への配慮から、矛盾する二つの方針が盛り込まれ、政府のエネルギー政策論議の混迷ぶりを一層、浮かび上がらせた。 「原発ゼロ」と相いれない「核燃料サイクル維持」が、政府のエネルギー・環境戦略に盛り込まれる背景には、使用済み核燃料を受け入れている地元自治体の原発ゼロへの反発がある。 原発ゼロになれば、再処理でプルトニウムなどの新たな核燃料を作る必要はなくなる。そのため、「原発ゼロ」に踏み込もうとする政府の姿勢を、青森県と六ケ所村
細野豪志原発事故担当相が8日、来県した。「福島の再生と原発事故収束への取り組み」と題して講演し、「原子力(発電)は減らすが、原子力技術はしっかりと残していかなければならない」と訴えた。 細野氏は、日立市内のホテルで開かれた藤田幸久副財務相の国政報告会で講演した。今後のエネルギー政策について、「原発を減らすという方向性は出ているが、国家が前面に立って原子力の人材育成をして技術を残さなければ、廃炉を実現することもできない」と主張。その上で「茨城県のような原子力の人材を育ててきた地域がこれからも重要性を失うことはない」と述べた。日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働への言及はしなかった。 また、細野氏は民主党代表選(10日告示、21日投開票)への立候補を見送った理由について、「日々判断しなければならないことがあり、それに応えるのが私の役割。除染などの課題を一つ一つ前進させることで、政治の信
「原発ゼロ」提言 現実を直視できない民主党(9月8日付・読売社説) 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。 民主党が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。 原発の新増設は認めず、運転開始から40年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。 「原発ゼロ」を30年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。 衆院選のマニフェスト(政権公約)を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義(ポピュリズム)そのものだ。 太陽光など再生可能エネルギー拡大に50兆円、省エネ達成に100兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。 電気代が
広島原爆の日 67回目の「広島原爆の日」となった6日、全国各地で多くの人が原爆犠牲者を追悼し、頭(こうべ)を垂れた。続く9日は「長崎原爆の日」。そして15日には「終戦の日」が巡ってくる。ちょうどお盆とも重なるこの時期は、日本国民にとって鎮魂の思いを深くする日々であるはずだ。 「広島原爆の日」に関する社説を、5紙は当日の6日付で掲載したが、産経だけは翌7日付の掲載となった。平和記念式典における松井一実・広島市長の「平和宣言」や、野田佳彦首相の「あいさつ」に強い関心をもっていたからである。 その「平和宣言」と「あいさつ」を産経は、ともに好意的に受け止めた。反米色を強く打ち出した前市長とは違って、松井市長になってからの平和宣言は「イデオロギー的な色彩が薄まっている」とし、今年も「脱原発」の是非に踏み込まなかった点などを歓迎した。 首相のあいさつについては、昨夏の式典で菅直人前首相が長々と「原発に
原爆の日に合わせて「脱原発」の声を上げようと、広島市中心部で6日、市民らが「原発も核兵器もない世界」を求めてデモ行進した。 市民団体「原発・核兵器なしで暮らしたい人々」(同市)などが主催し、約500人(主催者発表)が集まった。20代の若者や幼い子どもを連れた母親も目立った。平和記念式典後の午前9時ごろ原爆ドーム前を出発し、「子どもを守れ」「原発やめよう」などと書いたのぼり旗を掲げて繁華街を歩いた。中国電力本社(同市中区)前に到着すると、「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げた。 福島第1原発事故後、生後5カ月の長女と一緒に東京から避難してきた主婦、岡しまさん(40)=広島県呉市=は「娘の健康が一番心配。原発を再稼働するなんて、日本は被爆国なのに、また『ヒバクシャ』を生み出す気なのか」と憤った。【田中博子】
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