朝日新聞デジタル：国の借金、９９１兆円 １３年度末には１千兆円台へ - 政治
国の借金は１千兆円の大台に 【大日向寛文】財務省は１０日、２０１２年度末の国の借金残高が前年度末より３１兆６５０８億円多い９９１兆６０１１億円になり、年度末では過去最大を更新したと発表した。安倍政権は景気回復を優先し、今年１月に約１０兆円の経済対策に踏み切ったため、借金がさらにふくらんだ。１３年度末にはついに１千兆円の大台を超える見通しだ。 借金の内訳は、政府が投資家から借りるために発行している「国債」が８２１兆４７４１億円（前年度末より３２・１兆円増）、金融機関からの「借入金」が５４兆８５９３億円（同１・１兆円増）、為替介入などの資金をまかなうために発行する「政府短期証券」が１１５兆２６７７億円（同１・６兆円減）だった。 借金が大きく増えたのは、１２年度当初予算で４４兆円の国債を新たに発行したのに加え、安倍政権が経済対策のために１２年度補正予算で７・８兆円の国債を追加発行したからだ
朝日新聞デジタル：（読み解き経済）「高橋財政」から学ぶもの 岡崎哲二
（読み解き経済）「高橋財政」から学ぶもの 岡崎哲二岡崎哲二（おかざき・てつじ） １９５８年生まれ。東京大大学院経済学研究科教授。専攻は経済史、歴史・比較制度分析。著書に「日本の工業化と鉄鋼産業」（サントリー学芸賞）、「経済史の教訓」など＝山本和生撮影 首相官邸に入る高橋是清蔵相＝１９３３年 昨年末の総選挙に先だって、自由民主党の安倍晋三総裁が、金融政策の手段として建設国債の日銀引受発行を提起し、大きな話題となった。これは、財政法の均衡財政主義が実質的に崩れていく中で、唯一これまで遵守（じゅんしゅ）されてきた国債日銀引き受け禁止の原則に触れるものだったことによる。 財政法は、財政支出は税収によって賄うという均衡財政主義に立つ一方、公共事業・出資金・貸付金の費用に充てるための建設国債については、例外としてその発行を認めている。国債の日銀引き受けというのは、政府が日銀に直接、国債を売却することを
朝日新聞デジタル：国債発行５２兆円に膨張 経済対策２０兆円、借金頼み - 政治
緊急経済対策で国の借金は８兆円ふくらむ 【座小田英史】安倍内閣は１１日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。国や自治体などを合わせた事業費は２０・２兆円にのぼる。このうち国が１０・３兆円を支出するために今年度補正予算案をつくり、今年度の借金（国債発行額）は実質５２兆円にふくらんだ。東日本大震災の復興予算を盛り込んだ２０１１年度の５４兆円に次ぐ規模になり、国の財政は厳しさを増す。 財政出動、金融緩和、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策「アベノミクス」の第１弾になる。１０・３兆円の半分を公共事業が占め、これらで６０万人の雇用をつくることを目指す。また、日本銀行には「明確な物価目標の下で積極的な金融緩和を行うことを強く期待する」として、異例の追加金融緩和を求めた。 補正予算案は経済対策に加え、基礎年金の国庫負担分などの２・８兆円を盛り込み、総額は１３・１兆円になった。これ
朝日新聞デジタル：千客万来、沸く自民党 経済対策２０兆円、群がる陳情団 - 政治
景気対策に沸く自民党 自民党が総額２０兆円規模の緊急経済対策に沸いている。議員からは公共事業の上積みを求める大合唱が起き、党本部には業界や自治体の陳情団が列をなす。ただ、公共事業の財源は大半が借金頼み。財政悪化への懸念から、「古い自民党の復活と見られかねない」と自重を促す声も上がる。 ９日夕、自民党本部で開かれた農林部会で、農林水産省関連の今年度補正予算案の総額が１兆３９億円となることが固まった。 農水省が前日の部会で示した額は９９０９億円だったが、農水族議員が上積みを要求。１日で１００億円以上積み上がった。小里泰弘部会長は９日の部会で「現場のニーズを踏まえた金額だ。先生方のご意見を踏まえた」と胸を張った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事千客万来、自民
朝日新聞デジタル：国債、高まるリスク 外国人の保有割合が急伸 - 経済
日銀と外国人の国債保有割合が増えている 日本銀行と外国人投資家が持つ日本国債の量が、今年９月末でそれぞれ過去最高になった。日銀の保有残高は初めて１００兆円を突破。国の借金を日銀が支える構図が強まる一方、「逃げ足」の速い外国人のお金も流入。ひとたび財政不安になれば、国債が一斉に売られるリスクが徐々に高まっている。 日銀が２１日に発表した資金循環統計（７〜９月）によると、日銀の９月末時点の国債の保有残高は１０４兆９２５０億円。前年比で２２．０％伸びた。国債発行残高（約９４８兆円）に占める割合も１１．１％で過去最高だった。 日銀の保有割合が伸びたのは、金融緩和のために銀行から国債を買い入れて市場にお金を流しているためだ。２０００年代半ばにかけては、世界的に景気がよかったため、国債の購入が減っていたが、０８年秋のリーマン・ショック後、また増えてきた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく
細野氏“安倍氏発言は衝撃” NHKニュース
民主党の細野政策調査会長は、東京都内であいさつし、自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「衝撃を受けている」と批判したうえで、環境やエネルギー分野への投資を促すことなどで、経済成長を目指す考えを強調しました。 この中で細野政策調査会長は、「なんとかこの３年、中小企業の倒産を減らし、失業率を下げ、税収も僅かだが上昇させることができた。しかし、現下の経済状況は後退局面に入っており、しっかり対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、細野氏は自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「政府と日銀の協力は大事だが、そもそも経済の基盤の力が上がらなければ日本経済はよくならない。正直、衝撃を受けている」と述べ、批判しました。 そして、細野氏は、「民主党は環境やエネルギー政策の『グリーン』の分野に
朝日新聞デジタル：「安倍総裁の経済政策は危険」 細野・民主政調会長 - 政治
■細野豪志・民主党政調会長 自民党の安倍晋三総裁が訴えている経済政策は、建設国債を出して日銀に引き受けさせようという考え方だ。これは本当にやめた方がよい。戦争のときにやった手法だから。この考え方は、本当に危険だ。軍事費をまかなうのに国債を乱発させて、日本経済を破綻（はたん）させた。その同じ間違いを、いま自民党が「デフレ対策だから」と唱える。これは、撤回された方がよい。（ＴＢＳの番組で） 関連記事日銀総裁、安倍氏の緩和発言に反論 「現実的でない」(11/20)渡辺・みんな代表「安倍総裁発言、全く意味不明」(11/20)安倍・自民党総裁「大胆な金融緩和行う」(11/19)市場、連日の安倍相場 大胆緩和発言で株高・円安(11/20)民主は再生エネ、自民は公共事業 分かれる経済政策(11/16)
朝日新聞デジタル：日本国債リスクにＩＭＦ警鐘 政府と銀行「運命共同体」 - 経済
【山川一基】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日に発表した世界金融安定報告で、日本の金融システムについて「政府の債務問題が最大の懸念だ」と指摘した。日本国債の多くを日本の金融機関が持っているため、実質的に政府と銀行が「運命共同体」になっている状況に警鐘をならした。 日本国債は今のところ極めて安心な資産として、２００８年の金融危機以降、とくに日本の金融機関が主な買い手となっている。このため、もし日本の国債市場が悪化した場合、金融機関の資産内容も悪くなり、金融システムが不安定になりかねない。ＩＭＦは「とくに中小金融機関はそのリスクをもっと考慮すべきだ」とした。 また、欧州危機の結果、比較的安全とみられる円が買われ、歴史的な円高水準になっていると指摘。「日本の輸出や生産に悪影響を与えている」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員
朝日新聞デジタル：地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。 ２０１２年度の国の予算は９０．３兆円で、このうち約４割の３８兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を集めることになっている。政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、１年ごとに成立させている。今国会では、衆院で可決された。しかし、野田首相の問責決議が２９日に参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。 このため、財務省は９月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。９月には約４．１兆円の地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。財政に余力のある都市
朝日新聞デジタル：数年後の国債急落を想定 三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ - ビジネス・経済
印刷 銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 購読されている方は、以下のよ
国債利払い、21年度20兆円に倍増 財務省試算 - 日本経済新聞
財務省は30日、2012年度予算案をもとに歳出と歳入の見通しを推計して公表した。消費税率を15年10月に10%に引き上げても国債残高は21年度末に1000兆円を超えるまで増え続け、21年度の国債の利払い費は20兆円へと倍増する見込みだ。先進国で日本の債務残高が突出している状態は変わらず、社会保障費の抑制など歳出削減が急務であることが改めてわかった。財務省が公表したのは「後年度影響試算」。消費税
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朝日新聞デジタル：一般会計９２兆６１００億円 １３年度予算案 - 政治
朝日新聞デジタル：「建設国債は日銀に買ってもらう」 自民・安倍総裁 - 政治