Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
「紹介状なし」初診の負担増へ 大病院への集中緩和 診療報酬改定の骨子 - 日本経済新聞
厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は18日、2012年度の診療報酬改定の骨子をまとめた。大病院への患者の集中を緩和するため、紹介状なしで受診した場合、患者が払う初診料が実質的に上がる仕組みにする。病院の規模に応じた役割分担を明確にし、勤務医の負担を軽くする狙い。焦点だった診療所の再診料の引き上げは結論を先送りした。診療報酬は健康保険などが支払う医療費の単価で、診察料の公
asahi.com（朝日新聞社）：原発４０年廃炉「最大２０年延長可」 政府の改革準備室 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 内閣府の内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は１７日、原子炉等規制法を見直して、原発の運転期間を４０年間に制限することについて、環境相の認可を受ければ例外的に１回に限り最大２０年間の延長を認める方針を明らかにした。原発の運転期間は最長６０年間になる。 ４月に発足する原子力安全庁（仮称）の規制を監視する機関として、原子力安全調査委員会（仮称）を設置する。環境相、原子力安全庁長官らに対する勧告権を与え、行政権限として原発事故の原因究明調査にあたる。
なぜWikipediaは停止するのか――SOPA抗議活動をひもとく － ＠IT
（Geekなぺーじ あきみち氏による寄稿記事です） 2012年1月18日のUTC 5時（日本時間同日14時）から、英語版Wikipediaが、米国議会で審議されている「オンライン海賊行為禁止法（Stop Online Piracy Act：SOPAおよびPROTECT IP Act：PIPA）」への抗議としてサービスを24時間停止しています。 「SOPA Blackout Day」キャンペーン、決行 実はWikipediaが英語版サイト停止を発表する前から、1月18日には「SOPA Blackout Day」という抗議キャンペーンが行われる予定になっていました。 もともと、具体的にそのようなキャンペーンが計画されていたわけではありません。しかし2011年年末から「Google、Amazon、Facebookなどが抗議としてWebを停止するかもしれない」というニュースが伝えられていました。
ブルームバーグ 日本語版
コバンザメ戦略大当たり、普通の人が米航空会社の３位株主になるまで by Mary Schlangenstein、Crystal Tse 8/16/24, 3:55 PM EDT
4人に1人以上が発達障害!?引きこもる大人たちが働けない本当の理由
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
福島原発は廃炉にできない
危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない 福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。 しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から４カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。 政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年１月の
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