原発再稼働「住民投票は有効な手段」 東海村村長 - MSN産経ニュース
茨城県東海村の村上達也村長は５日の定例会見で、１日に施行された「東海村自治基本条例」の条文で定める「住民投票」について、「（東海第２原発の）再稼働の是非など、村の今後を決定する大きなテーマについては最も有効な手段」と実施する考えがあることを明らかにした。 同条例は村民の協働と参画による自治の実現を目指し、村が１９年に策定委員会を発足、今年６月の議会で可決・制定された。条例で村長が議会の議決を経て実施できる「住民投票」で再稼働の是非を問うことについて、村上村長は「国の原子力政策や脱原発の行程が固まっていない現状での実施は考えていない」とした上で、「機が熟したら考えたい」とした。 一方、「Ｊ－ＰＡＲＣ」（同村白方）など村の世界最先端の技術を原発以外に医療・産業の分野で活用する将来ビジョン「原子力センター構想（仮称）」について、村上村長は「名称や重点事項など詳細を確定させて、年内にも決定したい」
朝日新聞デジタル：ヨルダン議会、原発事業一時停止を議決 安全性など懸念 - 国際
関連トピックス原子力発電所 中東ヨルダンの議会は３０日、同国初の原発プロジェクトの推進を一時停止する議案を可決した。経済性と安全性への懸念が理由。国営ペトラ通信が伝えた。同プロジェクトは業者を選定中で、三菱重工業と仏アレバの合弁会社アトメアが受注を目指している。 議会はヨルダン原子力委員会に対し、建設・運転コストや環境への影響に関する調査内容を提出するよう求めた。同委員会は４月末、アトメア社とロシア企業に優先交渉権を与えると発表したばかり。来年初めまでに１社に絞り、２０１４年初めに契約する予定だが、発注には議会の承認が必要となる。 ヨルダンの原発は、首都アンマン近郊約１００キロの内陸部に建設を予定。首都の排水を利用するため、非常時に十分な水源が確保できるのか、安全面の懸念が出ている。トウカン原子力委員長（前エネルギー相）は５月中旬、朝日新聞記者のインタビューに対し、同国の財政状況や全
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福島原発の作業員死亡、放射線の影響認められず - 日本経済新聞
【ウィーン=共同】国連放射線影響科学委員会（事務局ウィーン）は23日、東京電力福島第1原発の事故後、復旧作業に携わり死亡した6人の作業員について、放射線の影響は認められなかったと発表した。委員会は日本側の測定データを基に、事故で放出された放射性物質が人体にどのような影響を与えたかを調査中で、皮膚に放射線を浴びた数人の作業員に関しても特段の影響
朝日新聞デジタル：退任の東電常務が「天下り」 関連会社トップに - 経済
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の高津浩明常務（５９）が、関連会社東光電気（東証１部）の社長に就くことになった。東電は福島第一原発事故や実質国有化された責任を取り、役員のほとんどが退任するが、退任が決まっていた高津氏を関連会社トップとして処遇する人事は、「天下り」との批判を受けそうだ。 東光電気が２２日発表した。東光電気への東電の出資比率は４５％。高津氏は現在、お客さま本部長として電気料金値上げへの理解を求めるためテレビ番組に出演するなどしている。値上げをめぐっては、東京都の猪瀬直樹副知事らから「子会社や関連会社への『天下り』でコストがかさんでいるのでは」と批判を受けている。 東光電気は、高津氏が１１年から社外取締役を務めていることから「当社の経営にふさわしいと考えた」（広報）としている。今年１０月に、同じ東電関連会社の高岳製作所（東証１部）と統合してできる「東光高岳ホー
朝日新聞デジタル：震災がれきの搬入路封鎖 排除めぐり逮捕者も 北九州 - 社会
がれきを積んだトラック（奥）が到着したが、受け入れに反対する人たちが道路を封鎖した＝２２日午前９時５分、北九州市小倉北区、藤脇正真撮影 東日本大震災の被災地、宮城県石巻市のがれき処理に向け、試験焼却用のがれきが２２日、北九州市の焼却工場近くにある積み出し基地に運ばれた。 基地前では、がれきの搬入を防ごうと、受け入れに反対する市民らが道路を封鎖した。福岡県警は道路を開けるよう警告したが、反対派はゲート前に移って座り込みを続けたため、２人を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕した。 市は２３日から試験焼却を始める予定だ。
朝日新聞デジタル：国内の原発、５日深夜にすべて停止 泊３号機定期検査へ - 社会
関連トピックス北海道電力関西電力原子力発電所東北電力東京電力５日に停止する北海道泊村の泊原子力発電所３号機（後方右端）。手前は岩内町＝４日午後、杉本康弘撮影５日に運転停止する北海道泊村の泊原子力発電所の３号機（右）。手前は岩内町の岩内港＝４日午後、杉本康弘撮影 国内で唯一運転している原子力発電所、北海道電力泊原発３号機（北海道泊村、出力９１．２万キロワット）が５日深夜、発電を停止して定期検査に入る。これで国内の原発５０基がすべて止まる。全原発が止まるのは１９７０年以来、４２年ぶり。政府は電力危機を回避するため、関西電力大飯原発３、４号機の早期再稼働をめざしているが、めどは立っていない。 北海道電力によると、泊３号機は５日午後１１時ごろに発電を止め、６日午前２時ごろに原子炉が停止する。７日には原子炉が冷えた冷温停止になる。 東日本大震災前、国内には原発が５４基あったが、東京電力福島第一
「放射能が怖いのは文系、低所得、非正規、無職」 ――慶応大の調査結果に、反響さまざま | Bizトピックス | キャリコネ
東日本大震災や原発事故が「家計に与えた影響」について、慶應義塾大学が調査を続けている。このほど発表された結果が、意外な波紋を呼んで話題になった。 この調査は震災前と震災直後、さらに夏の節電を経験した後の家計行動の変化を追跡したものだが、そこではっきりと浮かび上がってきたのが、 「原発事故・放射能への不安や恐怖は、文系・低所得層・非正規雇用者・無業者ほど大きい」 という、動かしがたい統計的事実だったからだ。 調査は、同大学のパネルデータ設計・解析センターが全国の約6000世帯に対して、調査票を郵送して実施。回答から明らかになったのが、放射能恐怖と就労や所得のあいだの関係だった。調査には十分なサンプル数があり、有意差のある結果となっている。 費用面の理由で、転居などの対策が取りづらさが理由 ところが、調査結果に対して、 「文系や低所得者をバカにしたものだ」 という、見事なまでに短絡
朝日新聞デジタル：韓国の原発幹部に実刑 中古部品を塗装し「新品」で納入 - 国際
関連トピックス原子力発電所 韓国の古里（コリ）原発（釜山市）の幹部職員が、原発の中古部品を無断で持ち出して業者に組み立て直させ、新品機器として同原発に納入させたとして、詐欺罪で懲役３年の実刑判決を受けていたことが分かった。近隣住民は原発の安全管理のずさんさを示すものだと反発している。 判決は釜山地裁東部支部で２０日に言い渡された。判決文によると、同原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」でタービン部品の購入を担当する課長が２００８〜１０年、受注業者と共謀し、保管中の中古部品を無断で持ち出した。そのうえで、さびを塗装するなどして組み立て直させ、新品として同原発に納入させて、総額約３２億ウォン（約２．３億円）をだまし取ったとされる。裁判長は「国民の安全に直結する原発の安全性に深刻な疑いを持たせる重大犯罪だ」と指摘し、実刑が相当とした。 古里原発では１号機で今年、全電源喪失の事故隠しが発覚
原発再稼働なくとも“3つの埋蔵電力”活用で今夏乗り切れる
原発の稼働が止まった影響で、今年の夏の電力不足を懸念する声が高まっている。原発がなければ、本当に電力は足らないのか。 実は、電力各社や企業の発電能力を検証すると、さらに全国には利用されずに眠っている埋蔵電力がまだまだあることがわかる。 第1の埋蔵電力が自家発電だ。資源エネルギー庁の内部資料によると、企業などの自家発電設備（1000kW以上）は全国で、ほぼ東電1社に匹敵する5373万kW分ある。 多くの火力発電所が被災した昨年はそのうち2213万kW分が東電や東北電力に供給された。しかし、残る約3200万kWからも掘り起こせるはずである。 第2の埋蔵電力は企業の非常用電源（1000kW以下）で、2300万kWある。これは自家発電とは別に、企業が工場などのいざというときのバックアップ電源として設置する発電機で、常時使われてはいないため送電線に接続されていない。それでも、電力需要のピーク時に稼働
「福島原発4号機は危機的状況、国際的な責務果たせ」――元駐スイス大使が枝野・細野両大臣と米倉・日本経団連会長に要請 - オルタナ
村田光平・元駐スイス大使「福島原発4号機の深刻な状況はもはや世界の重大関心事になりつつある」――。村田光平・元駐スイス大使は４月８日、枝野幸男経済産業相、細野豪志環境・原発担当相、米倉弘昌日本経団連会長に対して、使用済み燃料プールが破損した場合に甚大な被害が予想される4号機への速やかな対応を求めた。 福島第一原発の４号機には、1535本もの使用済み燃料がプールに保管されている。このプールの構造は今回の震災で脆弱な状態にあり、次に大地震や不慮の爆発が起きたときにプールが損傷すれば、甚大な被害が予想されている。 ４号機のプールから150メートルしか離れていない場所には、6375本の燃料棒がプールに保管されている。 村田氏は「いまだに毎時１億ベクレル近い放射能を出し続ける福島第一、世界を脅かす４号機問題などの本来最優先課題として対処すべきことがなされていないことがついに国際的に明確に問題にされ出
朝日新聞デジタル：原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円 原子力委が初試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
朝日新聞デジタル：福島第一原発の４基、１９日付で廃止 国内原発５０基に - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は１６日、東日本大震災後に事故を起こした福島第一原発の１〜４号機（福島県大熊町、計２８１万２千キロワット）を、１９日付で「廃止」すると発表した。発電した電気を売ることができる原発は全国に５４基あるが、２０日からは５０基になる。 廃止により東電の原発は１３基になり、発電能力は１６％減る。現在残る１３基も震災と定期検査で停止し、再稼働の見通しが立たない。福島第一の５、６号機と福島第二の１〜４号機については、福島県から廃炉にするよう求められている。 １〜４号機は廃止後も炉内などに使用済み燃料が残っている。これを取り出したり施設を解体したりして最終的に「廃炉」にするには、少なくとも３０〜４０年かかるとされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関
＜食品セシウム新基準＞相次ぐ出荷停止 頭抱える生産者ら （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
食品に含まれる放射性セシウムの新基準値（一般食品は１キロ当たり１００ベクレル）が４月から施行され、各地で連日、農水産物の基準値超えが判明している。出荷停止や風評被害は関東にも広がり、新たな課題も浮かんでいる。 ◇シイタケ数値超え 全国的な原木不足に 新基準値超えが目立つのは原木シイタケで、１３日までに茨城、栃木、千葉、宮城、岩手５県の計３１市町で出荷停止。生産者や自治体からは「予想以上に厳しい」「終わりが見えない」と悲鳴が上がる。 ５市が出荷停止となった茨城県。高橋恭嗣さん（５３）が栽培する古河市では基準値を超えていないものの、「注文数は例年の半分以下」と風評被害に頭を抱える。 独立行政法人・森林総合研究所（茨城県つくば市）によると、シイタケはキノコ類の全国年間生産量（約３６万トン）の３分の１を占める。キノコ類は植物の根に当たる「菌糸」が集まってできているため、葉や茎などもある他の
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朝日新聞デジタル：玄海原発差し止め訴訟、九電争う姿勢 「危険性ない」 - 社会
関連トピックス九州電力地震原子力発電所東京電力 佐賀県の九州電力玄海原発１〜４号機の運転差し止めを求めて、市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」（石丸初美代表）が九電を訴えた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、佐賀地裁（波多江真史裁判長）であった。九電側は「重大事故が起きる危険性はない」として請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 九電側は、玄海原発について「十分な調査や検討を行って設計し、運転開始後も新たな知見や技術の進歩を踏まえて対策を講じてきた。安全性に問題はない」と主張。東京電力福島第一原発の事故後には緊急安全対策を実施し、地震や津波で全ての電源や原子炉の冷却機能を失っても、炉心損傷には至らない、とした。 この日の弁論では、福島市から佐賀県鳥栖市に妻子と避難してきた木村雄一さん（５２）が原告を代表して意見陳述。「言い尽くせないほどつらく悲しい１年だった。二度と原発を動かさない
朝日新聞デジタル：「原発事故で閉園」 福島・浪江の幼稚園、東電を提訴 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発の事故で閉園せざるを得なくなったとして、福島県浪江町で浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷学園」（大谷隆英理事長）が、東電に対して約４億２８００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。１１日に第１回口頭弁論があり、東電側は今後、賠償額について話し合う意向を示した。 訴状などによると、浪江幼稚園は福島第一原発から約９キロで、立ち入りが禁じられる警戒区域内。事故で閉園し、再開や移転のめどは立っていないという。このため、地価の下落分や、経営できなくなって失われる収入などの総額を請求した。損害がいつまで続くか分からないため、当面８年分を対象とした。 東電側の代理人は「今月中にも予定される警戒区域の見直しを踏まえて、適正な額を話し合いたい」などと説明。大谷学園の代理人は「今後、警戒区域が解かれたとしても、子どもたちはすぐには戻って来
柏市:人口減っても世帯数は増、家族避難の単身者が増加か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故の影響により放射線量が比較的高い千葉県柏市で、１日現在の人口が前月と比べ、東日本大震災以降最大の下げ幅となったことが市の調査で分かった。一方で、世帯数は昨年同期よりやや少ないものの増加。人口と世帯数は比例して動くのが通常だが、市は「転勤で引っ越してくる予定だった家族が、放射能の影響を懸念して、父親だけ単身赴任したためでは」と分析している。 柏市によると、１日現在の人口は前月比３６６人減の４０万４２５２人。６カ月連続の下落で、転出が転入を３６３人上回った。一方、世帯総数は１６万４４４９世帯。転入が転出を４２０世帯上回り、死亡による世帯減を差し引いても３２０世帯増えた。 仕事のある父親を市内に残し、実家などに避難した母子が避難先に住民票を移したケースも考えられる。市の担当者は「こうした場合、世帯数に影響はないが、人口減には反映されていると思う」と話している。【橋本利昭】
原発の新安全基準 おおむね了承 NHKニュース
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、５日夜、２回目の関係閣僚による会議が開かれ、運転再開の前提となる新たな安全基準は、おおむね了承されました。 ただ、運転再開を認めるどうかまでの議論には至らず、結論は、６日以降に持ち越しとなりました。 大飯原発の運転再開を巡り、野田総理大臣は、５日夜、藤村官房長官、枝野経済産業大臣、細野原発事故担当大臣の４人による、２回目の関係閣僚会議を開きました。 会議の冒頭で、野田総理大臣は「先日の会合で、私から、再起動を判断するにあたり、国民の視点から見て、事故の原因分析を踏まえた安全性についての判断基準を策定するよう、枝野経済産業大臣に対し指示をした。本日は、枝野大臣から判断基準案の報告を受け、改めて、４大臣で、納得いくまで徹底的に議論したい」と述べました。 このあと、野田総理大臣が策定を指示していた安全基準について、枝野経済産業大臣が案を示しま
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東京新聞:広島･長崎 被爆赤ちゃん１２００人研究利用 遺伝影響調査で米:社会(TOKYO Web)