「美味しんぼ」にさまざまな意見 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故による健康影響の描写が議論を呼んだ漫画「美味しんぼ」を連載する雑誌の最新号が１９日に発売され、地元福島県では「不安に追い打ちをかけられた」と批判的な意見がある一方で、「原発事故の問題が風化してきているなかで発信することは大事だ」と理解を示す声も聞かれました。 「美味しんぼ」は、小学館の雑誌「週刊ビッグコミックスピリッツ」に連載されている人気漫画です。 先月２８日の連載で、主人公が福島第一原子力発電所を取材したあとで鼻血を出し、実名で登場する福島県双葉町の前町長が「福島では同じ症状の人が大勢いますよ」と語る場面などが描かれ、福島県や双葉町が「風評被害を助長する」などと批判していました。 最新号では、自治体からの批判や、有識者１３人の賛否両論を載せた特集記事が組まれ、最後に「編集部の見解」が掲載されています。 この中で編集部は、一連の表現について「残留放射性物
専門家「小保方氏のノートは落書きレベル」 NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞の問題で、小保方晴子研究ユニットリーダーは７日、実験ノートの一部を公表しましたが、理化学研究所の調査委員会は、報告書の中で具体的な記述がないなど実験ノートからねつ造はなかったとする小保方リーダーの主張を科学的に裏付けることは不可能だと結論づけました。 専門家も「明らかに記述が足りず証拠になりえない」と指摘しています。 小保方晴子研究ユニットリーダーは、理化学研究所の調査委員会が再調査を行わないとする結論をまとめたことを受けて７日、実験ノートの一部を公表しました。 公表された実験ノートには「テラトーマ解析について」という記述とともに、手書きのマウスの絵が描かれていて、小保方リーダー側はＳＴＡＰ細胞の万能性を示す証拠となる「テラトーマ」という組織ができたことを示す実験の記録だとしています。 そのうえで今回、ねつ造と認定された画像とは別にＳＴＡＰ細胞の万能性を示す正しい画像が存在する
ＮＨＫ会長「公平性は番組ごとに」 政府見解と相違：朝日新聞デジタル
ＮＨＫの籾井勝人会長は幹部を集めた４月３０日の理事会で、放送法が定める公平性の原則について「一つ一つの番組で、それぞれやるべきだ」という趣旨の発言をしたことが複数の関係者への取材で分かった。放送全体を通して判断すべきだとする従来の政府見解を踏み越えた現場への要求で、波紋が広がりそうだ。 理事会では番組内容を検証する考査報告があった。籾井会長は４月の消費増税で不安を抱える高齢者を取り上げたニュース番組に対し、「（税率が）上がって困ったというだけではニュースにならない」「買いだめは無意味だと伝えるべきだ」という趣旨の発言をした上で、低所得者への負担軽減策の議論も紹介するよう求めた。 部下の理事たちは、「努力しており、いろいろな観点を、様々な機会をとらえて報道している」などと反論したが、籾井会長はあくまで同じ番組内で違う意見を取り上げるべきだと主張し、理事会は紛糾した。
NHK会長、専務理事2人に辞任迫る 拒否され断念：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが２２日に発表した役員人事をめぐり、籾井（もみい）勝人会長が同日の経営委員会を前に、２月に再任したばかりの専務理事２人に辞任を迫っていたことが分かった。２人はこれを拒否。退任する理事の１人が経営委で籾井会長の罷免（ひめん）を求めるような発言をするなど、異常事態が続いている。 ＮＨＫと経営委の複数の関係者によると、籾井会長は２２日の経営委で、「塚田祐之（経営企画）、吉国浩二（人事・労務）両専務理事に対し、『３期目（１期２年）だから後進に道を譲ってほしい』と辞任を求めた」と説明したという。籾井会長は２１日、理事と個別に会っていた。 会長の要求に対し、「国会対応など予算業務担当の継続」を理由に２月に再任された両専務理事は辞表の提出を拒否し、理事人事の同意権をもつ経営委の判断に委ねる姿勢を示した。 籾井会長は自身の就任会見での発言をめぐる国会対応に追われ２人を再任したものの、３月末に今年度予
電脳コイル - Wikipedia
『電脳コイル』（でんのうコイル、英題：COIL A CIRCLE OF CHILDREN）は、マッドハウス制作の日本のテレビアニメ作品。2007年5月12日から12月1日までNHK教育テレビで放送された[1][2]。全26話。また、徳間書店トクマ・ノベルズEdgeより宮村優子がノベライズした小説（全13巻）が、小学館ちゃおコミックスより久世みずきがコミカライズした漫画（全1巻）が発売された。 現実世界に電脳世界の情報を重ね合わせて見せる「電脳メガネ」が普及した近未来の日本の地方都市を舞台に、小学生最後の夏休みを挟んだ数か月間の子供たちの日常を描いた作品[2][3][4]。AR（Augmented Reality、拡張現実）という言葉が世間に広まるより前に、それが実用化された世界を描き出した[4]。 2007年（平成19年）の第11回文化庁メディア芸術祭アニメーション部門優秀賞、2008年（
NHK NEWS WEB トルコ ツイッター遮断の波紋
トルコのエルドアン政権は、今月２０日、インターネットのツイッターを遮断する措置を取り、国の内外で波紋が広がっています。 民主化が進み、著しい経済発展を遂げてきたトルコ。 親日国としても知られ、去年は安倍総理大臣が２度トルコを訪問して注目が集まりました。 そのトルコで、なぜ民主化に逆行するような動きが出ているのか、その背景と今後の見通しについて、トルコを取材しているカイロ支局の西河篤俊記者が解説します。 ツイッター遮断の衝撃 始まりは、今月２０日、西部ブルサで、エルドアン首相が行った演説でした。 この中で、エルドアン首相は、「ツイッターを根絶やしにする。国際社会がなんと言おうが構わない」と述べ、ツイッターを遮断する考えを明らかにしました。 その数時間後から、トルコでは実際にツイッターが接続できない状態となりました。 これに対し、国内外からの反発が一気に高まりました。 同盟国アメリ
古い原発の廃炉可能性を検討 NHKニュース
原子力発電所を抱える電力各社は今後の電力供給計画を国に提出し、供給力について原発の運転再開が見通せないため３年連続で「未定」とするとともに、一部の古い原発について、廃炉にする可能性を検討し始めていることが分かりました。 原発を抱える電力会社９社は、毎年、年度末にまとめる今後１０年間の電力供給計画を、２８日までに経済産業省に提出しました。 このうち北陸電力を除く８社が、運転再開の前提となる安全審査を原子力規制委員会に申請していますが、審査終了のめどが立たず再開が見通せないため、９社全社が電力の供給力について３年連続で「未定」としました。 また国が、去年新たに原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的な延長には特別な点検が求められる制度を導入したなか、電力各社は古い原発についての対応を迫られています。 このうち中国電力の苅田知英社長は、運転開始から４０年の島根原発１号機について、「廃炉にす
福島第一原発 土砂下敷きの作業員死亡 NHKニュース
２８日午後、東京電力福島第一原子力発電所で、倉庫の基礎部分に掘った穴の中で作業をしていた作業員１人が崩れてきた土砂の下敷きになり、救出されましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。 東京電力によりますと、２８日午後２時２０分ごろ、福島第一原発の機材の保管に使っている倉庫で、基礎のコンクリート部分の補修をするため、掘った穴の中で事前の点検作業をしていた協力会社の５０代の男性作業員１人が、崩れてきたコンクリートや土砂の下敷きになりました。 作業員は現場にいた同僚の作業員に救出され、福島県いわき市内の病院に運ばれましたが、午後５時２０分すぎに死亡が確認されました。 現場は福島第一原発１号機の北側４００メートルほどの場所で、当時、作業員は地面に掘った穴の深さ２メートルほどのところで作業していたということです。 東京電力によりますと、福島第一原発の原発事故後の作業で作業員の死亡事故が起きたのは初
NHK NEWS WEB 仕事も家庭も 新しい主婦像
家族を大切にしながら、自分の生きがいにもチャレンジし続ける。 そんな「新しい主婦」が、日米ともに増えています。 「ハウスワイフ２．０」と名付けられたこの現象について、報道局生活情報チームの篠崎夏樹記者が解説します。 ハウスワイフ２．０とは 耳慣れないこのことば。 アメリカで、去年出版された本で使われたものです。 家事・育児を担う伝統的な主婦を「バージョン１」とするなら、それに加えて、会社を辞め、自宅でビジネスをこなしながら家族との生活も大切にするのが「ハウスワイフ２．０」。 家族も仕事も大切にする、新しいライフスタイルを選んだ女性たち、という意味が込められています。 この本、日本でも、２月に出版されました。 著者も「ハウスワイフ２．０」 本の著者は、ジャーナリストのエミリー・マッチャーさん。 自身も、ハーバード大学を卒業後、フリーのライターをしながら夫と共に郊外で暮らす「ハウ
原発事業者などから研究費や寄付金 NHKニュース
茨城県内の原子力施設の安全性などについて県独自の立場から検討する茨城県原子力安全対策委員会の３人の委員が、原子力発電の事業者や原発メーカーから、研究費や寄付金を受けていたことが分かりました。 これは、１８日に開かれた茨城県議会の予算特別委員会の中で明らかになったものです。 それによりますと、茨城県が設けている原子力安全対策委員会のメンバー１４人のうち３人が、過去３年間に原子力発電所の事業者や原発メーカーから研究費や寄付金を受けたと自己申告したということです。 ３人は、いずれも東京大学の教授で、委員長の岡本孝司教授は、茨城県東海村の東海第二原発の事業者である日本原子力発電などから研究費や寄付金として合わせて１３００万円余り。 関村直人教授は、研究費として、原発メーカーからおよそ３２００万円。 田中知教授は、寄付金として、原発メーカーから５０万円余りを、所属する研究室や共同研究に対して受けてい
原発事故 克明な放射線量データ判明 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の敷地の外にある観測点で、事故直後の詳細な放射線量のデータが記録され、震災発生の翌日、１号機が水素爆発する１時間以上前から、数値が急上昇する様子を克明にとらえていたことが分かりました。 ３年がたって初めて明らかになったデータで、専門家は「放射性物質放出の真相を検証するうえで、非常に重要だ」と話しています。 放射線量の詳細なデータが記録されていたのは、福島第一原発の周辺に設置された福島県が管理するモニタリングポストです。 その１４か所で、事故後数日の２０秒ごとの放射線量の値が記録されていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 このうち、福島第一原発の北西５．６キロにある双葉町上羽鳥のモニタリングポストでは、震災発生の翌日（３月１２日）の午後２時１ ０分以降、放射線量が急上昇していました。 午後２時４０分４０秒には、１時間当たり４．６ミリシーベルトと、午後３時３６分
安倍政権中枢による暴言が止まらない
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー （2014年02月22日） 今月に入ってNHK会長や経営委員による発言が批判を集めたことは記憶に新しいが、今週は新たに首相補佐官や内閣参与らによる暴言が問題となるなど、安倍政権が任命した要人による不規則発言や暴言がとまらない。 発言の内容は首相の靖国参拝を正当化するものや歴史認識に関わるものがほとんどで、その多くが第二次世界大戦後のサンフランシスコ講和体制の正当性に疑問を投げかけている。 こうした発言に対し、海外の主要メディアがこぞって安倍政権の性格を疑問視する論説や記事を掲載するなど、国際的な波紋も広がっている。 これらの発言の背景から何が見えてくるか、なぜあえて暴言を繰り返すのか、その真意はどこにあるのかなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
公共放送として構造的にゆがんでしまったNHK 原発問題を契機に辞めた元キャスターが明かすその問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
東京都知事選挙では、脱原発を掲げて突然のように参戦した細川護煕元首相が、国民的な人気を集める小泉純一郎元首相の全面的な応援を得ながら惨敗を喫した。そして、それを待っていたかのように政府は原発の再稼働へと軸足を移した。建設が中断されていた青森県の大間原子力発電所も再着工される見通しとなった。 東京都知事選に当選した舛添要一氏や安倍晋三政権が掲げる原発の段階的な縮小は非常に聞こえがいい。原発を快く思っていない人も、即時撤廃が非常に難しいことがよく分かっているので舛添氏に投票した人が少なくないのではないかと想像できる。 しかし、政府は段階的に縮小するための具体的プロセスを何一つ示していないことに注意が必要である。曲げられたばねが元に戻ろうとするように、世の中の仕組みや制度を変えるときにも元に戻ろうとする大きな力が必ず働く。 非常に強い意志を持って臨まない限り、ばねで言えば非常に大きな力をかけなけ
「よく遊ぶ子は賢くなる」調査まとまる NHKニュース
いわゆる「難関大学」に合格するなどした経験がある人は、そうでない人に比べて、小学校に入学する前に思い切り遊んだり好きなことに集中したりしていた割合が高いとする調査結果がまとまりました。 調査に当たった専門家は、「遊びのなかでさまざまな力を身につけることがその後の学習意欲を育む」と指摘しています。 この調査は、発達心理学が専門のお茶の水女子大学の内田伸子名誉教授らが２０代の社会人の子どもを持つ保護者１０００人余りを対象に行いました。 この中で、「小学校入学前の子育てで意識していたこと」について尋ねたところ、偏差値６８以上のいわゆる「難関大学」に合格するなどした子どもの保護者の３５．８％が「思いっきり遊ばせること」と回答したのに対し、そうでない子どもの保護者では２３．１％にとどまっていました。 また、難関大学合格者などの保護者の２４．１％が「好きなことに集中して取り組ませること」と回答したのに
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