大阪・関西万博が開かれている大阪・夢洲の土地をめぐっては、「第2の森友学園」と指摘される問題が持ち上がった。 米国MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人とオリックスでつくる事業会社「大阪IR」に対し、カジノを含む統合型リゾートが建設される市有地が「隣接地の3分の1」という格安の評価で貸し出されているのではないかとの疑惑だ。 発端は朝日新聞の報道だった。IR用地の隣に建設されている関西電力子会社の変電所の土地の評価額について2024年4月、第三者の不動産鑑定士らで構成される大阪市の諮問機関「市不動産評価審議会」が「1平方メートルあたり約33万円」で承認していたという内容だ。 この土地評価の何が問題なのか。全国紙社会部記者が解説する。 「大阪市がIR業者に夢洲の土地を貸し出すために提示した評価額は『1平方メートルあたり12万円』でした。2021年当時の鑑定とはいえ、隣り合う変電所の評価とは

駱正彦シニア債券ストラテジストと北米ストラテジー・調査部門ヘッドのデーン・スミス氏は、アジア投資家による投げ売りが米国債相場の急落を招いた「可能性は低い」と指摘。日本の銀行の自己資本比率指標であるＣＥＴ１（普通株式等Ｔｉｅｒ１）比率は比較的高水準にあり、そもそも米国債は自己資本規制上のリスクウエートはゼロになっているという。 中国勢についても、公表されているデータによると、保有するのは短期債中心であり、既に近年は保有を減らしてきていたと説明した。 ステート・ストリートでは、今回の米国債急落を招いたのは短期投資家のストップロス（損失確定売り）に加え、商品投資顧問（ＣＴＡ）や各資産のリスク割合を均等に保有する「リスクパリティー」系投資家の持ち高解消などが重なったために起きたと分析している。 今後の米国債の展望については、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げを予測する半面、長期債利回りはターム

大阪・関西万博が開幕してから10日が経過しましたが、いまだ開館していないネパールのパビリオンについて、建設会社に工事費用の一部が支払われず、工事が完全に止まっていることが複数の関係者への取材で分かりました。 ネパールは、自前でパビリオンを建設する国の1つで、2024年8月に工事が始まりましたが、複数の関係者によりますと、工事費用の一部が建設会社に支払われず、今年1月から作業が完全に止まっているということです。 万博協会や建設会社がネパール側に複数回にわたって確認したところ、「期日までに支払う」と回答があったということですが、期日を過ぎても支払われず、工事が再開されるめどは、立っていません。 万博協会の関係者によりますと、ネパール側は、「本国の都合で支払えなくなっている」と説明したということです。 万博協会は、「ネパールは引き続き出展の意向を示している」としていますが、ネパール大使館は、読売

大阪・関西万博が開幕してから10日が経過しましたが、いまだ開館していないネパールのパビリオンについて、建設会社に工事費用の一部が支払われず、工事が完全に止まっていることが複数の関係者への取材で分かりました。 ▼【ライブカメラ】大阪・関西万博の人出は？　会場東ゲートの現在の様子 ネパールは、自前でパビリオンを建設する国の1つで、2024年8月に工事が始まりましたが、複数の関係者によりますと、工事費用の一部が建設会社に支払われず、今年1月から作業が完全に止まっているということです。 万博協会や建設会社がネパール側に複数回にわたって確認したところ、「期日までに支払う」と回答があったということですが、期日を過ぎても支払われず、工事が再開されるめどは、立っていません。 万博協会の関係者によりますと、ネパール側は、「本国の都合で支払えなくなっている」と説明したということです。 万博協会は、「ネパールは

円はドルに対して上昇すると、シティグループは予想する。米当局は今後の通商交渉に、円安への対応についても盛り込みたい考えだ。 「米国は１ドル＝100円を念頭に置いているのかもしれないが、120円前後がより現実的な妥協だろうと思う」と、高島修氏らシティのアナリストはリポートで指摘。22日の取引で、円はドルに対して一時0.7％高の139円89銭まで上昇した。 関連記事：【日本市況】円一時140円突破、米経済やＦＲＢ独立性懸念しドル売り 加藤勝信財務相兼金融担当相とベッセント米財務長官は週内に予定が伝えられる会合で、会談する見込み。シティによると、日本銀行が政策正常化に取り組み、円を押し上げる見通しを踏まえ、トランプ政権は日本に対する関税引き上げを見送る公算が大きい。 22日の為替市場で円は心理的な節目である１ドル＝140円を突破し、Ｇ10通貨の中で最高の上昇率となっている。米国資産に対するリスク

大阪メトロによりますと、22日午後9時半ごろ、大阪メトロ中央線の大阪港駅で車両故障が発生し、一時全線で運転を見合わせました。中央線は、大阪・関西万博の会場の夢洲につながる唯一の鉄道路線で、午後10時半ごろまでに全線で、順次運転を再開しています。 大阪メトロでは一時、長田～夢洲の全線で運転を見合わせ、JRなどで振替輸送が実施されています。ただ、万博会場の夢洲駅付近は、代替ルートは反対側の西ゲートにある、JR桜島駅へのシャトルバスなどしかありません。 大阪・関西万博は午後10時まで開場していたため、万博会場の東ゲート付近に設置された情報カメラでは、夢洲駅の入り口付近で滞留する人の姿が確認されました。 SNS上では「夢洲で閉じ込められている」「夢洲から脱出できない」「万博帰りの人でごった返している」などといった投稿が相次ぎました。 （22日午後10時40分現在）

「訳が分からない」。インターネットで「暇空茜」を名乗る男性と、取り巻きである多数のアカウントから執拗（しつよう）な攻撃を受けた大学生の男性は、渦中に投げ込まれた“ネットリンチ”に当惑する。デマが事実であるかのように広がり、話が作られていく。相手をおとしめるためなら何でもありの世界。「パニックでひどい時は死ぬと何回も思った」と被害の深刻さを語った。 始まりは２０２３年夏、暇空茜がネットで発信した防衛政策に対する主張に疑問を感じたことだった。戦争学を学ぶ立場から「分かっていない」と感じたという。 以前から同アカウントが交流サイト（ＳＮＳ）などで繰り返していた他者への誹謗（ひぼう）中傷を苦々しく思っていたこともあり、ＳＮＳに書き込んだ。〈論理構成も雑。事実誤認も繰り返され、法制への知識も根本的に欠落。これで『天才』を自称なさるのは何かのギャグでしょうか？〉 「これが逆鱗（げきりん）に触れてしまっ

物価高対策をめぐり石破総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で記者団に対し与党からの提言を踏まえ来月22日からガソリン価格を段階的に1リットルあたり10円引き下げると明らかにしました。 この中で石破総理大臣は物価高対策をめぐり「与党の提言を重く受け止めアメリカとの協議を前進させるとともに国内対策についても企業や国民生活への影響をよく注視しつつ、必要な支援に万全を期していく。ガソリン価格について当面、定額の引き下げ措置を実施する」と述べました。 その上でガソリンと軽油は1リットルあたり10円、重油や灯油は5円、航空機燃料は4円引き下げることとし、一連の措置は周知期間を経て来月22日から段階的に実施すると明らかにしました。 そして、これによりガソリン価格は2022年にロシアがウクライナへの侵攻を開始した直後の水準にまで引き下げられるとした上で、措置を終える時期は現時点では未定だと説明しました。 こう

４月２１日、米通商当局は東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。写真はタイ・ウボンラーチャターニー県のダムに設置されたソーラーパネル。２０２１年４月撮影（２０２５年　ロイター/Prapan Chankaew） ［２１日　ロイター］ - 米通商当局は２１日、東南アジアから輸入する大半の太陽電池について、最高３５００％以上に及ぶ高率の関税を最終決定した。中国企業の不当に安い太陽電池がマレーシア、カンボジア、タイ、ベトナムなどを経由して大量に輸入されているという米企業からの苦情を踏まえた措置。

【読売新聞】　日本将棋連盟の羽生善治会長は２２日に開いた記者会見の中で、女流最高位の「白玲」を通算５期獲得して「クイーン白玲」の称号を得た場合、棋士（四段）の権利を与えるという制度の変更を進めていることを明らかにした。 現在、白玲を

インターネットの投稿サイトに特定の人物を侮辱する内容の投稿をしたとして、神奈川県警が侮辱の疑いで、投稿者の「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性を書類送検したことが２２日、関係者への取材で分かった。書類送検は２１日付。 関係者によると、書類送検容疑は２０２３年３月２６日、インターネット投稿サイト「ｎｏｔｅ（ノート）」上に「優しく声かけただけでストーカーみたいな執着を見せる気持ち悪い男性」「性根の腐ったクズ」などと投稿し、大学生の男性を侮辱した、としている。 投稿を受け、大学生は県警に相談。侮辱の容疑で告訴状を提出し、同年９月に受理した県警が捜査していた。 大学生は神奈川新聞社の取材に「（同年３月に）執拗（しつよう）かつ悪質な誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）や個人攻撃が始まり、（今回の書類送検で）ようやくという思い。この間、人生を台無しにされる被害を受けた。今後は犯罪と認定されにくい誹謗中傷や

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

ついに「勤務先」で動きがあった2023年1月から同7月までネット上で連載されていた、マンガ『脳外科医 竹田くん』。手術やカテーテル治療で失敗を重ね、患者の死亡や後遺障害といった事故を繰り返す外科医の姿をリアルに描いて、医療界内外で大きな話題となった。 この漫画の「モデル」とされる医師の松井宏樹被告が2024年12月27日、業務上過失傷害の罪で在宅起訴されたことは、全国でも大きく報じられた。その後も松井被告は大阪府内の病院に勤めているが、いま「引退の危機」にあるという。 松井被告が以前勤務していた赤穂市民病院（編集部撮影）まず、松井被告がかかわったトラブルを振り返ろう。被告は2019年7月から2021年8月まで、兵庫県赤穂市にある赤穂市民病院の脳神経外科に勤務。着任してわずか半年あまりで、8件の医療事故（うち3件は死亡事故）に関与したとされる。 そのうち、2020年1月に脊柱管狭窄症の手術を

中国政府がトランプ米政権の関税措置を巡り、石破茂首相に協調を呼びかける親書を送っていたことが分かった。関税措置を巡る米中対立下、中国側には日本を引き付けたい思惑があるとみられる。日本政府関係者が22日、明らかにした。

女優の小泉今日子（59）が22日、歌手で女優の中山美穂さん（享年54）のお別れの会に参列。涙ながらに弔辞を読み上げた。 【写真】会場に展示された思い出の品や写真の数々 以下、弔辞全文。 拝啓、中山美穂様。初めて会ったのがテレビ局の控え室。狭い部屋を2人で使うことになったわよね。人見知りなあなたは上手にほほえむことさえ出来なかった。その時、あなたはまだ16歳。右も左も分からない、新しい世界に飛び込んでしまって、おびえている子猫のようでした。 何が本当で何がウソなのか分からなくなるようなこの世界での忙しい日々の中、それを見極めるにはまだ幼いあなたの瞳の中には、自分の心の中の真実、つまり、サンクチュアリには誰も信用させないという強い意志が漏れていました。その瞳はずっと、あなたの魅力だったよね。 その瞳を見た瞬間に、この子とは仲良くなれそうだと思ったのでした。予想通り、友達になった私達は、「美穂」

立憲民主党は22日の党会合で、時限的な食料品の消費税率0％への引き下げを軸とした3案をまとめた。夏の参院選公約の策定に向け、24日に党の政策決定を担う「ネクストキャビネット（次の内閣）」に諮る方針。

トランプ政権２期目始動から３カ月。１世紀近くにわたって築き上げられてきた米国の金融覇権の柱が、かつてないほど揺らいでいる。 トランプ大統領は、多くの貿易相手国を対象とした関税措置を発表し、市場に衝撃を与えた。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を再び強め、パウエル議長の解任も辞さない構えを鮮明にしたことで、市場の動揺はさらに深まっている。 米経済の優位性を支えてきた資産価値が再評価を迫られている。市場混乱時の資金逃避先とされてきたドルと米国債の魅力は、ここにきて急速に低下。投資家は最近まで、米国例外主義を加速させるいわゆる「トランプトレード」を期待していたが、今の市場はむしろ「米国売りトレード」の様相を呈している。 こうした動きは、より広範で痛みを伴う変化の一部に過ぎない。「最後の購買者」として世界経済を支えてきた米国の家計消費や、安全保障および政治同盟の柱である米軍の役割にも、

元国民民主党衆院議員の山尾志桜里（本名・菅野志桜里）氏（50）が国民民主からの出馬要請を受け、今夏の参院選比例代表で出馬する意向を固めたことが分かった。同党の執行役員会で正式に公認を受けた後、近く東京都内や愛知県内で記者会見を行う見通し。 山尾氏は本紙の取材に対し、「私自身、国民民主党の結党時のメンバーでもあり、この間も政策的な連携は続いてきた。日本の未来を左右する重要な政党だと思う。近く何らかのご報告ができれば」と話した。

開幕して4日目の大阪・関西万博会場。夕方になると大屋根「リング」の上も来場者が少なく見えた＝大阪市此花区で2025年4月16日午後5時47分、長澤凜太郎撮影 日本国際博覧会協会（万博協会）は21日、13日の開幕から19日までの1週間の来場者数が63万9875人で、運営スタッフなど関係者を除いた一般客は52万4937人だったと発表した。万博協会は会期中に約2820万人の来場を想定しており、1日平均で約15万人の来場が必要となる。開幕1週間の実績は半分ほどにとどまるが、高科淳副事務総長は21日の記者会見で「順調な滑り出しで、想定通りだ」と強調した。 入場券の販売枚数は、20日までの累積で約1007万枚となり、開幕後8日間で約38万枚増加した。高科氏は「（万博の）中身が見えるようになって伸びている。万博の魅力を今まで以上に発信する」と述べた。 開幕日の13日、入場ゲート付近で通信障害が発生し、入

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、

電子メールのセキュリティーサービスなどを提供している通信大手のIIJ＝インターネットイニシアティブがサイバー攻撃による不正アクセスを受けた問題で、会社は、およそ31万件に上る顧客の電子メールのアカウントやパスワードの情報が、漏えいしたことを確認したと発表しました。 IIJは今月15日、法人向けに提供している電子メールのセキュリティーサービスがサイバー攻撃による不正アクセスを受けたと発表しました。 会社は当初、最大で6493の契約先、メールアカウントの数で、407万2650件の顧客の電子メールなどの情報が漏えいした可能性があるとしていましたが、その後の調査で、132の契約先で31万1288件の電子メールのアカウントやパスワードが実際に漏えいしたことを確認したということです。 このほか、6つの契約先で電子メールの本文や宛先などの情報の漏えいがあったほか、488の契約先でこのサービスと連動して動

ドローン操縦士のミラン・パンデイ氏。エベレストのベースキャンプにて/Airlift Technology Pvt. Ltd. ニューデリー（ＣＮＮ） 世界最高峰エベレストで今年、物資の運搬などにドローン（無人機）が活用されることになった。登山に大きな変革をもたらす可能性がある。 氷河が白く輝き、数々の岩がそびえる最高峰は、しんと静まり返っている。突然その静寂を破って、空からはしごが投下された。 エベレスト・ベースキャンプに控えるミラン・パンデイ氏は、ドローンの操縦士。同氏の仕事が、エベレストの状況を一変させるかもしれない。 パンデイ氏はドローンを使い、ベースキャンプと第一キャンプの間に位置する難所、クンブ氷瀑（ひょうばく）のベテランシェルパ、通称「アイスフォール・ドクター」のチームにはしごやロープ、酸素ボンベを届ける。それはきっと人々の命を救うことになるだろう。 エベレストでは過去７０年に

Ayaちゃん @Bw04U マイホーム購入する人マジで理解できない。 5000万のローンを背負って生きていくなら、安い賃貸で暮らして他のやりたいことに使った方が絶対幸福度高くない？？一軒家を買うことが立派というのは全く理解できません。みんなはどう思う？？？ 2025-04-19 13:02:56 過去問 @Tutorial_Short 以前だとそうだったけれど、さすがに空き家90万戸越えと高齢化社会がバチバチにぶつかった結果、国交省が尻に火が付いて急激に法改正して年寄りに貸せやｺﾞﾙｧ!ってなっていて、今年の秋にもまた法改正する。 x.com/Calcijp/status… 2025-04-21 20:16:38

このたびは、当社が保有する「スクショ」の商標に関して、多くのご意見・ご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。 「スクショ」は、当社における事業保全および将来的な活用の可能性を踏まえて取得・管理している商標です。 一方で、「スクショ」という言葉を日常的に使用すること（例：SNS投稿・創作活動など）に対し、当社が商標権を行使する意図は一切ございません。 商標権は、商品やサービスの出所を示す目的での「商標的な使用」に対してのみ効力が及ぶものであり、一般的な言葉としての利用や、個人による表現・創作活動を制限するものではありません。 当社としましては、今後もユーザーの皆さまやクリエイターの皆さまが安心して活動できる環境を大切にしながら、知的財産の適切な運用に努めてまいります。

大阪・関西万博の会場となっている夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で発生しているメタンガスをめぐり、主催する日本国際博覧会協会は22日までに、パビリオンを出展している参加国や民間事業者を対象に、計17…

【読売新聞】　大阪・関西万博の会場で、禁煙のルールが守られていない。一部のパビリオンの外に灰皿が設置され、喫煙する関係者の姿も見られる。日本国際博覧会協会（万博協会）は、万博が「いのち」をテーマに掲げることを踏まえて禁煙とした経緯が

ご支援をいただいている皆様へ 平素より、活動にご支援をいただき誠にありがとうございます。 さて、昨日私は、週刊現代の記者から取材の申し込みを受けました。 後日報道がなされるかと存じますが、私自身のことであること、自らの身から出た錆であり、きちんと私自身の言葉で皆様に説明すべきであると考え、本日、この文書の発表に至りました。 取材の内容は、私が過去に自らの氏名や既婚者であることを秘して、特定の女性の方と交際していたという件に関するものでした。 4年程前に、私が既婚者の身でありながらそのことを秘して交際していた方がいたことは事実です。また、お相手の方には本名を述べていなかったことも事実です。 すべて、私自身の浅はかさ、軽率さが招いた行動であり、交際をしてくださっていたお相手の方や妻や家族に与えた精神的な苦痛を思うと、深い反省と後悔の念に堪えません。 また、きちんとした謝罪などもせずに、本日に至

インターネットの投稿サイトに特定の人物を侮辱する内容の投稿をしたとして、神奈川県警が侮辱の疑いで、投稿者の「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性を書類送検したことが２２日、関係者への取材で分かった。 ... 記事全文を読む

（写真）大阪ヘルスケアパビリオンで表示される２５年後の「ミライのじぶん」画像＝３月２３日、大阪市の万博会場内 大阪・関西万博に大阪府市などが出展する大阪ヘルスケアパビリオンが、同館での「カラダ測定の結果をもとに生成する」と宣伝している２５年後の「ミライのじぶん」の画像の容姿には、同館で測定した健康データがほとんど反映されていないことがわかりました。 同館のモニター画面に「あなたの身長、顔写真、年齢及びその年齢の標準体型を用いて生成」と小さく表示されますが、先月の内覧会では、利用するのは「顔写真と身長のみ」で「その他の情報は反映されません」と明記していました。 同館の「カラダ測定ポッド」では、心血管・筋骨格・脳・視覚・肌・髪・歯の７項目の健康データをセンサーで測定し、ＡからＥまでの５段階で評価。次のコーナーでは、「ミライのじぶん」の画像といまの自分の各項目の健康ランクが、他人でも見ることがで

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、参院選後にいずれかの政党との連立政権に参加する可能性を問われ、「手取りを増やす。そのために協力できるところとはしていく」と述べ、国民民主が掲げる政策に同意するならあり得るとの考えを示した。 【主な経歴】玉木　雄一郎（たまき　ゆういちろう）氏 玉木氏は「国民の手取りを増やしたい。その延長線上でどこかと協力することは支援者も国民も認めてくれると思う」と強調。ただ、「（参院の）議席数がどうなるか分からないので、今の段階でどことどう組むかは言えない」と述べた。 立憲民主党との協力に関しては、国民の手取りを増やすには原発を積極活用し、電気代を下げる必要があると指摘した上で、「原発（活用）は（立民との）共通政策に盛り込まれなかった。（連携に）限界があるのかなと思った」と述べた。

徹底検証 森友文書開示 「8億円値引き」原点で何が初回放送日：2025年4月22日 森友学園の国有地取り引きを巡り、財務省と近畿財務局が決裁文書の改ざんを繰り返すなどした“森友問題”。大阪高裁の判決を受け、今月、財務省は関連文書の一部を開示した。学園が取得を要望し国有地を借り受けた後、８億円余り値引きされて売却されるまでの交渉記録など２２００ページだ。なぜ値引きが実現したのか？異例の対応が財務省主導で進んだ実態が浮かび上がってきた。さらに、当事者が初めて打ち明けた値引きの経緯とは

キリスト教カトリック教会のローマ教皇庁（ヴァチカン）は21日、教皇フランシスコが亡くなったと発表した。88歳だった。前日に復活祭（イースター）のミサのため聖ペトロ広場に出たのが、信者の前に姿を現した最後となった。（文中一部敬称略）

最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領（写真）の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。４月１４日、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） Jason Lange [ワシントン ２１日 ロイター] - 最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。米国民はトランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒しているようだ。 調査は２１日まで６日間にわたって実施された。 ３週間前の調査では４３％、１月２０日の就任直後は４７％だった。 今回の調査では回答者４３０６人のうち約８３％が、たとえ望まなくても、トランプ氏は連邦裁判所の判決に従わなければならないと答えた。トランプ政権当局者らはベネズエラのギャング構成員とされる人々の強制送還中止命令に従わなかったとして、法廷侮辱罪で

21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は一時1300ドル安となった。トランプ大統領が米連邦準備理事会（FRB）に即時の利下げを要求し、米国株売りが加速した。こうした中でも盛況なのが、前週開幕した「ニューヨーク国際自動車ショー」だ。関税で今後、新車価格が上がるとにらんだ消費者が殺到。販売店を回るより展示を見る方が早いとあって、さながら商談会の様相だ。特に日本車のブースに人だかりが目立つ。「品

1925年に公布、敗戦後の45年に廃止 言論や思想の自由を奪った治安維持法が1925（大正14）年に公布され、4月22日で100年を迎えた。45年に同法が廃止されるまで10万人以上が検挙され、拷問や病気で死亡した人は1000人以上とされる。重く暗い時代。多くの女性も弾圧され、想像を絶する性的な拷問に遭っていた。 「裸にされ、下半身にたばこを押しつけられて……。どれだけひどい辱めだったのか」。元京都府議の原田完さん（74）＝京都市中京区＝は自身が高校生のころを思い出す。ある日、母の山田寿子（としこ）さん（98年に87歳で死去）が、自宅を訪ねてきた作家につらい過去を淡々と語っている姿を見た。初めて知る衝撃的な事実。原田さんは、母が亡くなるまで詳しく尋ねることができなかった。 山田さんは11（明治44）年、鳥取市に生まれる。地元の高等女学校を卒業して上京。下町の開業医の手伝いとして働き、そこでの

警視庁によりますと、3人はおととし、千葉県の60代の男性に「有料動画サイトの未納料金がある」などと、うそを言って120万円をだまし取ったとして詐欺の疑いがもたれています。 男性が振り込んだ金を暗号資産に換えたあと、海外の取引所や複数の口座を経由させ、再び現金化して運搬するなど、マネーロンダリングに関わった疑いもあるということです。 また、フィリピンから闇バイトの実行役に遠隔で指示を出し、一連の広域強盗事件を起こした『ルフィグループ』が不正に得た金の一部が、樋口容疑者が以前暮らしていた都内の住居に運び込まれていたということです。 警視庁などの合同捜査本部は樋口容疑者らが、ルフィグループなど複数の組織から、毎月、億単位の犯罪収益を受け取り、暗号資産を介在させたマネーロンダリングや、捜査が及びにくい海外口座への送金などを繰り返していた疑いもあるとみて実態解明を進める方針です。 容疑者らの認否につ

第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長（故人）と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。（4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用） 読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の一連の政治行動に抗議するデモが19日、同国各地であり、多くの人々が参加した。 このデモは、「50抗議、50州、1運動」を意味する「50501」という呼び名で知られるもの。この日は米独立戦争の開戦から250周年に当たり、デモはそれに合わせて開催された。 ホワイトハウスの前や、電気自動車（EV）大手テスラの販売店の外、多くの都市の中心部で、デモ参加者らはさまざまに怒りを表明した。中米エルサルバドルに手違いで強制送還されたキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏の帰国を求める人も多くいた。

21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。 トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。 また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られた

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

アメリカのヘグセス国防長官は、民間のメッセージアプリを使って妻などに軍事作戦に関する情報を共有していたと伝えられたことについて、不満を抱える元職員らの情報に基づく中傷だとして報道を非難しました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、ヘグセス国防長官が、民間のメッセージアプリ「シグナル」を使い、妻や弟などが参加するグループチャットで中東イエメンでの軍事作戦に関わる情報を共有していたと伝えました。 ヘグセス長官は、21日、記者団に対し「不満を抱える匿名の元職員の情報をとりあげ、おとしめようとしている。過ぎた話に基づく中傷に価値はない」と述べ、報道を非難した一方、事実関係については詳しく説明していません。 トランプ大統領も21日、記者団に対し、報道は過去の話だとした上で「長官はすばらしい仕事をしている」と擁護しました。 こうした中、アメリカの公共ラジオ「NPR」は21日、政府関係者の話とし

トランプ米大統領はヘグセス国防長官について、「不満を持つ職員」から攻撃を受けているようだとしつつ、そうした状況下にもかかわらず「素晴らしい仕事をしている」と述べた。ヘグセス氏は、職員の解雇や情報漏えいを巡る調査、軍事攻撃に関する機密情報をセキュリティー対策が施されていない別のチャットでも共有したとの報道を受けて厳しい立場に置かれている。 トランプ氏は21日、ホワイトハウスで記者団に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対する米軍の攻撃に言及する形で、「どれほどの機能不全に陥っているかフーシ派に聞いてみれば良い」と語った。 米国防総省の報道官を最近辞任したジョン・ウリオット氏は先に、同省が第２次トランプ政権発足後の数カ月に職員を巡るトラブルや相次ぐ人事異動に見舞われ、「完全な崩壊状態」に陥っており、ヘグセス長官は更迭される可能性があると述べていた。 ウリオット氏の発言に先立ち、情報漏えい

米ＣＮＢＣが９～１３日、米国人１０００人を対象に調査（誤差範囲±３．１％ポイント）した結果によると、トランプ大統領の経済分野の国政遂行を「支持しない」という回答は５５％で、「支持する」という回答（４３％）より多かった。 ＣＮＢＣ世論調査基準でトランプ大統領の経済運営に対する肯定的評価が否定的評価より低いのは１月の就任以降はもちろん、トランプ氏の在任第１期の期間を合わせて今回が初めてだ。 トランプ大統領が経済に限っては期待していた前回の大統領選挙以降、米国人の経済楽観論が消えたとＣＮＢＣは分析した。 経済分野の支持率下落の主な背景は、トランプ大統領の関税政策と物価対応関連の不満から出た。 回答者の４９％が全面的な関税に「反対する」と答え、「賛成する」という回答は３５％にとどまった。インフレや生活費分野でも否定的な評価が６０％であり、肯定的な評価は３７％だった。 トランプ大統領の国政運営全般に

携帯電話大手やIT大手などの労働組合が加盟する情報産業労働組合連合会が21日に公表した「ITエンジニアの労働実態調査結果」で、40代の人材が不足していると回答した企業が6割超に上り、5年前の約2倍に急増していることが分かった。 「就職氷河期世代」にあたる現在の40代の不遇が長期間にわたって続いた結果、人手不足の年齢層が40代にまで拡大した形だ。多重下請け構造で、中小企業ほど、賃上げや価格転嫁をしにくい実態が浮き彫りとなっており、諸外国と比べ低賃金が深刻化している。 同調査は、新型コロナウイルス禍の2020年を除き、1993年から毎年実施されており、今回で31回目。186社が回答した。 年齢別でみると、人材が不足していると回答した企業が最も多いのは30代で88.7％。20代が63.1％、40代が62.3％と続いた。 40代は過去の調査で2017年が27.6％、19年が31.6％となっており、

［２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、金利が即座に引き下げられなければ、米経済は減速する可能性があるとし、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に対し早期利下げを改めて要求した。 トランプ氏はトゥルース・ソーシャルへの投稿で「これらのコストは私の予想通り順調に低下しており、インフレはほぼ存在しないはず」とした上で、パウエル議長について「大きな敗者であるミスター遅すぎ（Mr. Too Late）が今すぐ金利を引き下げなければ、経済は減速する可能性がある」と批判を繰り返した。 この発言に加え、政権がパウエル議長に対する圧力を強めているとの見方から、２１日の米国株式市場は大幅安となり、米国債市場では長期債利回りが上昇。トランプ氏がパウエル議長の任期終了前の解任を試みた場合の影響について懸念が高まった。

この調査の最大の特徴は「近所の家が留守のとき、その家（およびペット）を見守るか」という質問（研究内では“TOTORO”と呼称）を操作変数として取り入れたことだ。 他人のペットを世話することで、ペット飼育の喜びや価値を直接体験し、自分もペットを飼いたいという意欲が高まる。一方でペットの世話をしなくても、そもそも近所と良好な関係を持つ人は生活満足度が高く、生活満足度が高い人がペットを飼ったにすぎないと推測できる。 TOTOROを操作変数として使用することで「幸せな人がペットを飼う傾向がある」のか、あるいは「ペットの存在が人を幸せにする」のかという因果関係の方向性を統計的に推定することが可能になる。分析結果からも、TOTOROはペット飼育と統計的に有意な正の相関関係を示しており、操作変数として適切に機能していることが確認されている。 分析の結果、猫と犬の飼育はともに生活満足度を大幅に向上させるこ

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に実施した合同世論調査で、5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59・0％で過半数となり、「反対」の29・9％を大きく上回った。 主要政党の支持層ごとにみると、自民党は賛成67・3％、反対23・4％。立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。

梅田香子 Yoko Umeda 🇺🇸在米30年こえた(´＾◇＾)ｧスポーツジャーナリスト。 @yokoumeda 就職が大変そうとわかっていたら、どうして大学生のうちに英検１級とか簿記とか、勉強して取っておかなかったのかしら？優秀な若い脳細胞なら、他の語学もいけたでしょうに。あるいは筋トレとか。建設業はいつも人手不足。まあ、そういう仕事は嫌なんでしょう。 x.com/lawkus/status/… 2025-04-21 10:54:27 ystk @lawkus 我々氷河期世代が若い頃には、自分たちの首を絞める自由放任経済、自己責任主義の信奉者が多数を占めていた。同世代の非正規労働者を「負け組」と嘲笑うようなのが普通だった。40歳を過ぎてから、個人の責任に還元しきれない、世代丸ごと被った不利にようやく気付いたけれども、もはや手遅れだった。 2025-04-20 15:26:10

（ＣＮＮ） 米国のヘグセス国防長官が、中東イエメンの反政府武装組織フーシに対する軍事作戦の詳細について、妻や弁護士、兄弟も参加していた二つ目の通信アプリ「シグナル」のグループチャットで共有していたことがわかった。このチャットに詳しい情報筋３人がＣＮＮに明らかにした。 ヘグセス氏の判断力をめぐっては、同氏の側近からも警戒する声が上がり始めている。警鐘を鳴らしているのはヘグセス氏の元報道官のジョン・ウリオット氏をはじめ、顧問のダン・カルドウェル氏や次席補佐官のダリン・セルニック氏などヘグセス氏によって先ごろ職務停止となった高官３人ら。 ＣＮＮが入手した声明によれば、ウリオット氏は「国防総省はこの１カ月間、完全な混乱に陥っている。機密の作戦計画の漏洩（ろうえい）から大量解雇まで、機能不全は今や、大統領にとって大きな障害となっている。大統領は上級幹部から、より良い対応を受けるべきだ」と述べた。 ヘ

世間を騒がせた「腐る建築」とは しばらく前のことだが、「腐る建築」というワードがSNS上で話題になり、TVニュースを賑わす事態になった。普段の日常なら生鮮食品などの腐敗で耳にする「腐る」という言葉と、鉄やコンクリートで建てられる強固なイメージのある「建築」という言葉の、互いに似つかわしくない言葉の取り合わせは、多くの人々に衝撃を与えた。 それは、本当に建物の屋根や壁が腐ってこぼれ落ちている映像が流されていたからである。その姿は、まるで住民のいなくなった村や閉鎖された鉱山に放置された廃屋の老朽化のような光景で、これがまだ20年ほどしか経過していないという事実。それが公共の美術館で、実際に栃木県那珂川町にある「那珂川町馬頭広重美術館」だという事実にも皆、驚かされた。

万博協会は２１日、開幕日の１３日から１９日までの７日間で来場者が５０万人を突破し、５２万４９３７人だったと発表した。２００５年愛知万博を上回るペースだが、想定には届いていない。 【地図】大阪・関西万博の会場

明治神宮外苑の再開発をめぐり、一部の樹木が枯れて損傷していると指摘された名所のイチョウ並木について、再開発を行う事業者は土壌改良などを行った結果、活力度が改善したと説明しました。 明治神宮外苑の再開発工事はおととしから始まり、去年１０月からは樹木の伐採が行われています。 名所の４列のイチョウ並木は保全される計画ですが、ユネスコの日本国内の諮問機関「日本イコモス国内委員会」は一部の樹木は枯れて損傷していると指摘しています。 ２１日、都の審議会が開かれ、事業者が樹木の生育状況に関する調査結果を説明しました。 それによりますと、土壌改良などを行った結果、去年のイチョウ並木の活力度はおととしに比べて改善しているということです。 また、ことし２月に行った移植が検討されている１９本の別のイチョウの調査では、根の生育が良好だったということです。 事業者は会議の中で、「調査対象となった２本については移植を

望む人が姓を変えずに法律婚できる「選択的夫婦別姓」が導入されれば、事実婚している約60万人が法律婚に替える――。そんな推計結果を、制度の実現をめざす一般社団法人「あすには」が発表した。代表理事の井田…

アメリカのトランプ大統領は20日、関税をめぐる各国との交渉に関連してSNSで「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち自動車の安全基準にも触れました。 「保護的な技術基準」と題して「日本のボウリングの球によるテスト」と指摘しています。ボウリングの球によるテスト？いったい何のことなのでしょうか。 （国際部デスク・豊永博隆） 動画はこちらから SNSのタイトルは「非関税障壁による不正」ですから、日本の自動車の安全基準が非関税障壁となっていて、不満を持っているということだと思います。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張したことがあります。このときの発言と同じ趣旨なのかもしれません。 4月7日には「日本で車が全然売れなかった。ゼロ

能登半島地震とその後の豪雨災害で被害を受けた石川県珠洲市のホテルで、発がん性が高いアスベスト「青石綿」が露出したままになっていることがNPO法人「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の現地調査で分かった。一部ははがれて地面に落ちており、空気中に飛散している可能性が高いという。ホテルやその周辺では、多数のボランティアが土砂の除去作業などをしており、同センターの永倉冬史事務局長は「すぐに飛散防止対策をするとともに、ボランティアらに危険性を知らせるべきだ」と指摘している。 ホテルは、川沿いに3棟が並ぶ「ホテル海楽荘」。2024年1月の能登半島地震で建物の壁が一部崩れた。同年9月の豪雨による土石流で建物は再び損壊し、3棟の内部に土砂などが流入した。

風邪と同等になった新型コロナコロナ禍が始まって今年で早5年が過ぎた。中国武漢から始まり世界を未曽有のパンデミックで混乱させた新型コロナウイルス。5年を経ていまでは当時を忘れたかのように世界は落ち着きを取り戻している。 厚労省も23年5月、新型コロナ感染症を結核やジブテリアなど第二類の「感染力が強く、重症化しやすい感染症」からインフルエンザなどの「一般的に見られる感染症」の第五類に引き下げた。これにより受診やワクチンもインフルエンザなどと同様に自己負担になり、入院も公費負担での限定医療機関の特別対応から、幅広い医療機関での自律対応に変わり、WHOも実質「収束宣言」を公表した。 Photo by gettyimages そして、今年の4月から厚労省は「通常の風邪」も新たに第五類に加える旨を告知した。つまり新型コロナも普通の風邪も感染法上肩を並べることになったのだ。数百種類のウイルス・細菌が原因