中ロ共同で北朝鮮占領というシナリオ | 地政学を英国で学んだ
北崩壊時中ロ共同で北朝鮮占領の可能性も、米研究者 2010年2月19日（金）09:40 【ワシントン18日聯合ニュース】米ハドソン研究所のリチャード・ワイツ上席研究員は18日、韓米経済研究所主催の討論会に出席し、「ロシアと南北韓：過去の政策と未来の可能性」と題した研究論文を発表。北朝鮮が崩壊した場合、中国軍とロシア軍が共同で占領するシナリオが考えられると述べた。 北朝鮮が崩壊すると、人道的次元の災害が生じるのを防ぐと同時に、北朝鮮の核爆発装置や武器がテロリストや犯罪者、不良政権の手中に渡る前にこれらを確保するため、他国も軍隊を北朝鮮に送ることを考慮する可能性があると見通した。 その上で、「中国とロシアが、米軍が自分たちの国境に近付くことを許す前に、その地域（北朝鮮）を占領することを望むことが考えられる」と分析した。中ロはすでにこうした共同占領の総練習となり得るウォー・ゲームを実施していると
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
胡錦濤国家主席にノーベル平和賞を: 極東ブログ
中国側から米国に報復措置も辞さない（参照）として強い反発のあった、オバマ米大統領とチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の会談だが、米国時間18日、ホワイトハウスの「地図の間」でつつがなく実現した。ただし、会談場所は、大統領執務室ではなく私的な会談向けの地図の間となり、「米国としてはダライ･ラマを政治的指導者と認めていない」というメッセージを明確に示すことで、中国にそれなりの配慮した。 米国の大統領がダライ・ラマと会うのは、2007年の10月のブッシュ前大統領以来のことで、政権交代があったとはいえ一年半近い空白がある。この間、昨年の秋、オバマ大統領はダライ･ラマとの会談を持つチャンスがあったが、この時は初訪中を控え、過大に中国に配慮したかたちでキャンセルした。中国は当然キャンセルを歓迎したが、オバマ大統領としては内政的に失敗した。議会の与野党から、人権侵害や文化的ジェノサイドが問題となる
ドラゴン（中国）ｖｓ象（インド）、真珠の首飾りで緊張高まる: 園田義明めも。
その時に備えてそろそろ日本も準備を進めましょう。 まずは武器輸出三原則の見直しから。 ＜関連記事引用（画像も）＞ 中国、インド洋の覇権狙い相次ぎ港湾建設 南アジア戦略の重要拠点に港湾を建設し連結、インドを「封鎖」 http://www.chosunonline.com/news/20100218000041 「中国がインドの周辺に港や勢力拠点の構築を進めようと血眼になっている」 インドのカンワル・シバル元外務次官は17日付の米紙ニューヨーク･タイムズのインタビューで、「中国が南アジアでインドの影響力を弱体化させ、地域のバランスを崩そうとしている」と語った。中国がインド周辺の南アジア各国の戦略的な重要地域に相次いで港を建設していることで、核保有国である両国間の緊張も高まっている。 両国は昨年、カシミールとヒマラヤの領土問題をめぐり、武力衝突直前の状態にまでなった。年が明け、竜（中国）と象（イ
地政学を英国で学ぶ : 判断力のつけかた：補足
↑新刊：悪の論理↑ イギリスでの留学生活を実況生中継。今日のイギリス南部は、あさからずっとシトシト雨が降っておりました。私はずっとこもって論文を書いております。 さて、先日のエントリーにひとつだけ補足が。 人間が「判断力」というものをつけようとした場合、主に世間では以下の三つの学派があるということを説明したわけですが、まずこれを復習しますと、 A: 「経験至上主義学派」:「体験せよ！」 B: 「歴史学派」・・・歴史系／社会科学系：「本を読め！」 C: 「精神学派」・・・占い系／神託系：「信じなさい！」 という図式になることを述べました。 しかし昨日あたりからもう一つ別の学派があることに気付きまして、これを修正せなあかんぁと思いました。 よって、これを修正したものとしては、 １: 「経験至上主義学派」:「体験せよ！」 ２：「経験則／伝承学派」：「聞きなさい！」 ３: 「
日銀が投げつけた「ゼロ回答」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2010年2月22日 [FACTAフォーラム]日銀が投げつけた「ゼロ回答」 ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の名物コラムが恥をかかされた。マーケット関係者なら必読の「ハード・オン・ザ・ストリート」2月17日付（日本語版の記事）で、マキャベリストの菅直人財務相が、日銀に「コアの消費者物価上昇率を1％」とする事実上のインフレ・ターゲティングを迫る発言をした機会をとらえて、他の先進国が何年も前から採用してきた政策の方向に「日本もやっと動き出した」と評したからだ。が、翌18日の政策決定会合後の記者会見で、白川方明日銀総裁はＷＳＪの期待を一蹴してみせた。 会見では国債金利が上昇する事態になっても「金融政策運営が財政ファイナンスを目的としていない」と日銀は挙手傍観するという驚くべき内容だ。また「インフレ目標を採用しているかどうかは、意味のある論点では
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