「バーナンキによる刺激策助言を受け入れるのに日本は13年も遅れた」とな: 極東ブログ
ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている（Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late）」（参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増
核のない世界を目指す第一歩はどこだろうか？: 極東ブログ
オバマ大統領の広島訪問の際、儀礼的・修辞的な話はひとまず置くとして、現実的に、核のない世界を目指す第一歩はどこだろうか？と考えてみて、まあ、パキスタンの核兵器ではないかなと思った。そう思っている人が日本にどのくらいいるだろうかなとも思い、そういえばと、昨年末の「シャヒーン3（Shaheen III）」のニュースを思い出した。日本語で読めるニュースはAFP「動画：パキスタンで弾道ミサイルの試射、核搭載も可能」(参照)くらいだったように思う。事実だけを告げる短い記事だった。 【12月14日 AFP】パキスタン軍は11日、核弾頭の搭載が可能な弾道ミサイル「シャヒーン3（Shaheen III）」の試射を実施したと発表した。パキスタン政府はこの2日前、最大のライバル国であるインドとの首脳レベルの和平交渉を再開する可能性があるとの声明を出したばかり。 世界の核兵器問題をどう捉えるかというと、日本と限
中国軍事パレードで気になったこと: 極東ブログ
昨日、北京では６年ぶりに行われた大規模軍事パレードで、西欧諸国を除く各国から多くの首脳が参加したが、なかでも注目されたのは、国際刑事裁判所(ICC)から、人道に対する罪および戦争犯罪の容疑で逮捕状の出ているスーダンのオマール・アル・バシル大統領が参加したことだった（参照）。以下、バシル容疑者と記す。 バシル容疑者が中国共産党政府からどのような扱いになるのかは気になることでもあったので、NHKの7時のニュースで記念写真を取る様子を見たところ、小柄ながら中央に目立つ韓国の朴槿恵大統領からずいぶん離れ、正面から見て右の端のほうにオマール・アル・バシル容疑者が映っていた。 バシル容疑者への人道に対する罪および戦争犯罪の容疑は、20万人とも30万人以上が殺害され、数千人がレイプされ、数百万人が避難民となった2003年以降のダルフール紛争についてである。具体的には次のようにまとめられている。2009年
2020年東京オリンピックが抱えているタバコ問題: 極東ブログ
「保険医療2035」のシンポジウムのなかで、ある意味印象深かったのだが、ぽつぽつという印象もあったものの、2020年東京オリンピックが抱えているタバコ問題がいくどか語られていたことだった。まとまった話題とはなっていない。なのに、関係者が口惜しくて言及せざるを得ないという印象があった。 2020年東京オリンピックに向けて、受動喫煙防止条例を実施したいという熱意が背後に感じられた。 2020年東京オリンピックと受動喫煙防止条例の話題は、私もまったく聞いたことがないというわけでもない。だが、シンポジウムのときに、「そういえばこの問題はどういう経路を辿り、現状どうなっているのか」と気になった。その思いには、いつの間にかこの問題を失念していたことに気がついたからだ。2020年東京オリンピックについては、開催決定に至る話題、決定の歓びの報道、そして昨今のエンブレムや会場建設問題などがニュースの話題とし
安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかな: 極東ブログ
これもなんとなく思っていたことだが、めんどくさいので書かなかった。しかしちょっと書いておこう。安保法制について政府の思惑と法制局の考えは違うのではないかなということだ。 あえて書こうかなと思ったのは、今回の安保法制を理解する上で、中国海洋侵出への対抗という文脈は違うのではないかと思うからだ。いや、それも正確な感覚ではない。政府側はそういう文脈を与えることがわかりやすい説明だと思っているだろうが、実際の法案を書いた法制局はそう考えていないのではないかというか、そんな違和感である。実際に法案の原文を読んだときからその違和感を持っている。最初に弁解を記すならごく印象にすぎないのではあるが、少し文章的に補ってみよう。 この印象が濃くなったのは、井上武史・九州大学大学院法学研究院准教授の見解を見てからだった（参照）。世の中は、安保法制は戦争法だとか違憲だとかいう観点で井上教授の意見を受け止め、その先
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？: 極東ブログ
日本に十分な集団的自衛権があったら、アフガニスタン戦争でどのくらいの戦死者が出ていただろうか？ この問いは自分の思いのなかでだけだが、ずっと考え続けてきた。理由は、日本が戦争に巻き込まれる危険性といったものより、この戦争に参加して戦死した各国の兵士を自分がどう追悼したらよいだろうかということからだった。 最初に断っておくべきことと最後に強調したいことがあるが、当然最初のほうを述べておくと、合理的な推定はできない、というが当然の前提になるということ。その意味で、残念ながら与太話である。最後に強調したいことは最後に述べたいと思うが、書きながら忘れてしまったら、そこはブログなんで、ごめんなさいな。 最初に基本的な話から。アフガニスタン戦争とは何か。歴史を知っている人なら、「え？ どのアフガニスタン戦争？」と問うだろう。ここでは2001年から始まったアフガニスタン戦争を指す。ちなみに、この戦争に対
安保法制が否決されてもおそらく何の変化もないだろう: 極東ブログ
安保法制については、国民が民主主義の手順に沿って合意していけばよいことなので、特に言及すべきことはないが、この間、ちょっと気になったことなどもあったので、備忘をかねて書いておきたい。 個別名を出すのもなんなのでぼかすが、この議論に比較的熱心に言及している論者が、この法案（法改正）の原文を読んでいないようだったのだったの知って意外だった。すでに書いたように、私はこうした事態ではとりあえず一次資料に当たることにしている。今回の法案についてもそうである（参照）。そして思ったことはとても難しいということであった。自分の理解を超えていると言っていい。このことはすでに書いたので繰り返さないが、それでも原文を読めば簡単にわかることがあった。私のごく基本的な誤読でなければ、「集団的自衛権」という言葉はこの法案には含まれていないということだ。 ではこの法案は「集団的自衛権」について扱っていないのかというとそ
2013年、スイス国民はなぜ徴兵制の存続を決めたのか？: 極東ブログ
2013年9月22日のことだった。「永世中立国」とも言われることがある軍事大国スイスが、徴兵制をこのまま存続させるのか、やめるのか、ということで国民投票を実施した。結果は、存続と決まった。しかも多数で決まった。なぜなのだろうか、少し考えてみたい。なお、スイスを軍事大国としたのは、人口の約1.9％もの軍隊を持つからで、日本の人口で比率を見ると250万人ほどになる。 まず報道から事実を確認をしておこう。共同「スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持」（参照）より。 スイスで２２日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持し
良心的兵役拒否の権利が確立されているなら徴兵制があってもよいのではないか？: 極東ブログ
世の中で「徴兵制」の議論が盛んで、野党第一党の民主党もこの話題を力強く、考えようによってはコミカルな印象もあるかもしれないが、展開している。朝日新聞「民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い」（参照）より。 民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット５０万部を作成し、３日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。 パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。 パンフレット
アキノ比大統領が日本に期待していたこと: 極東ブログ
フィリピンのアキノ大統領が２日に来日し、国会や都下で講演を行なった。非常に興味深いものだった。そこまで踏み込んで発言するのかと意外にも思えたのは、質問に答えた形ではあったが、中国の軍事侵出をナチスに例えたことだった。AFP「来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる」（参照）より。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来（Future of Asia）」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心がない』と言えば、他国の野望に歯止めがかからなくなる」と回答。 さらに、「私は歴史学を学んだアマチュアにすぎないが、ここで思い出すのは、ナチス・ドイツがさぐりを入れていたことと、それに対する欧米諸国の反応だ」と述べ、第2次世界大戦（World War II）勃発の前年にナチス・ドイツがチェコスロバキ
日本の自衛隊が米豪軍事演習に初参加: 極東ブログ
日本の自衛隊が米豪軍事演習に初参加するという話題を海外報道で見かけたが、国内ではあまり見当たらないのはなぜなんだろうと思って、ブログの記事を書いたら、その場で、ありゃ、私の勘違いとわかった。米豪共同訓練「タリスマン・セーバー」については、すでに大手紙などに18日に各種記事があった。というわけで、ちょっとおっちょこちょいすぎるブログ記事なので、改稿して以下。 ただ、国際報道は25日以降に見えたこともあり、中国報道もそこから見える。中国網日本語版「日本が米豪合同演習に初参加、軍事協力を強化」（参照）より。 海外メディアは25日、米国とオーストラリアが今年7月上旬に実施する合同軍事演習に、日本が自衛隊を初めて派遣することになったと報じた。米海軍の「ロナルド・レーガン」空母は、8月に日本に駐留する予定だ。 この軍事演習には米国とオーストラリアの3万人規模の部隊が参加する。課目には、海上行動、上陸、
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）を巡る東アジアの文学的表現の現状について: 極東ブログ
日本ではそれほど話題になっている印象はないが、少し考えれば日本に関連のある話題なので、というか、日本にとって重要な話題ではないかと思われるので、ブログふぜいが拾える程度で拾ってみたい。いやその、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ：Theater High Altitude Area Defense）についてである。 それが何か、という説明がまずあるべきかもしれないが、当方のブログの視点としてはそれがどう日本に伝わっているか、つまり、これを日本のメディアがどう認識しているが最初の注目点なので、一昨日の共同報道から当たってみたい。「韓国国防省が中国に不快感表明 中韓外交問題に発展も ＴＨＡＡＤ配備問題」（参照）である。 韓国国防省報道官は１７日、米国が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討していることを中国高官がけん制したことに対し、周辺国は「わが国の国
2014年年末衆議院選挙、雑感: 極東ブログ
衆議院選挙が終わった。ブログではいつも選挙前に自分の見通しを記してきたが、今回はポリタスに寄稿（参照）したのでブログには書かなかった。 率直に言うと、ブログに書くと気が滅入る嫌がらせが多く、忙しいときにその対応に時間を割くのがめんどくさい。というか、ブログに書くと不快なレスポンスが想定されるとあまり書く気力がしてこない。ただ、それでもいけないなあとは思う。 この件で言えば、私は自民党の支持者ではないが、自民党が勝利するだろうという見通しを持っていた。だが、そう書くと、自民党支持者であるとして批判を受けるという図柄がある。辟易とする。日本が負けるだろうと言えない戦中はこんな感じだったのだろう。戦争は負けるべくして負けたのであり、今回の与党は勝つべくして勝ったのだから、思想や意見というものを主張するなら、現状を冷静に見つめて未来に向けた見通しを構想していくしかない。戦後を復興させた人々はそうし
フィナンシャルタイムズは安倍内閣による第二次消費税増税に懸念: 極東ブログ
安倍晋三首相は、日本経済に打撃を与えるなら、消費税率10％への引き上げは「無意味になる」とフィナンシャル・タイムズ（FT）とのインタビューで述べた。時事「消費増税、「経済に打撃なら無意味」＝安倍首相、英紙インタビューで」（参照）ではこう伝えている。 同紙電子版が１９日報じたところによると、安倍首相は、消費税増税の狙いが次世代のための社会保障財源を確保することにあると強調。ただ、「他方で、われわれはデフレを終わらせるチャンスをつかんでおり、これを失うべきではない」と指摘し、「もし増税で経済が成長軌道を外れたり、減速してしまったりすれば税収が増えず、全てが無意味になってしまう」と述べた。 該当のFT記事は19日付けの「Abe balances tax rise against economic damage」（参照）だろうか。 The Japanese economy shrank 7.1 p
ああ、安倍政権の外交センスは嘆かわしい（訂正追記あり）: 極東ブログ
訂正・追記（同日）この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣
オバマ大統領が後世に残す名言「武力でわからせてやる！」: 極東ブログ
ぼけっと国際ニュースを見ていたら、オバマ大統領が出て来て、またなんかごにょごにょ言っているなあと聞き流していたのだが、ふと、え？と思った。ちょっと待って。今、なんて言ったの？ ほかのこと考えていた。 ニュースは録画したのを見ることにしているので、おもむろに今のところに戻ってみた。あんだ？ 赤毛のアン？ ちがう。おいおい、なんか、すげーこと言っているぞ。 話は、24日、ニューヨーク開催の国連総会で演説である。イスラム教過激派組織「イスラム国」打倒の演説である。ブッシュ大統領のときのように各国に支援を求めていたのだが、その中で、こう言っていた（参照）。 The only language understood by killers like this is the language of force. こんな人殺しがわかる言葉は、唯一、軍事力という言葉である。 「ランゲージ(language)
「若い女性がおだやかな環境でブログ書くためにはどうすればいいか」: 極東ブログ
ツイッターで「若い女性がおだやかな環境でブログ書くためにはどうすればいいか書いてほしい」と聞かれて、いいよと安請け合いをした。答えがすぐに浮かんだからではなかったが、その問いかけに、なんというのか、詩情のようなものを感じたからだった。絵が浮かんだという感じに近い。フェルメール作「おだやかな環境でブログ書く若い女性」みたいな。 考えてみると、問いには「環境」の意味合いから、二つの面がある。一つは、実際にブログを書く環境、もう一つは、ブログを書き続ける発表の場という意味での環境である。 どっちかなと思ったが、二つには関連があるので、分けて考えればいいというものでもない。 最初の側面は、単純な形にするとブログを書くことにかかわらず、「若い女性がおだやかな環境をどう得るか？」ということだろう。実際にはそこがとても難しい。あるいは、それが難しいと感じられる女性の、人生の局面を意味している。 ここで唐
普天間飛行場の辺野古「移設」で新設される「軍港」機能について: 極東ブログ
ブログをエバノート代わりに使うのもなんだが、自分の備忘のためにもちょっとメモしておこうかなと思う。ブログを選んだのはこのメモは公開してもいいんじゃないかということ。そういう次第で特に目新しい話題があるわけではないが、普天間飛行場の辺野古「移設」で新設される「軍港」機能についてである。 話の焦点がしょっぱなから反れてしまうかもしれないが、この問題の現状の一般的なイメージを知る点からも、普天間飛行場の辺野古「移設」の最新のニュースを拾っておきたい。まあ、現状、この問題は政府側からはこんな感じで語られているという一例である。「防衛相 辺野古移設の計画推進を強調」（参照）より。 9月23日 16時00分 沖縄県を訪問した江渡防衛大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設を計画している名護市辺野古沿岸部を視察したあと、記者団に対し、辺野古への移設が基地の危険性を除去する唯一の解決策だとして計画を推進する考え
ウクライナ情勢は今どうなっているか: 極東ブログ
ウクライナ東部での、ウクライナ政府と親ロシア派の紛争だが、当初から想定されていた落とし所（東部二州に特別な地位を与えること）にようやく向かっているようにも見える。16日にウクライナ議会はこの二州に特別な地位を付与する法案を可決した（参照）。 だが、現実的な和平はまだ先のことにかもしれない。そのあたりについて現時点で思うこと少しまとめて記しておきたい。日本を含めて西側メディアからは事態がとても見えづらいせいもある。 事態が見えづらいのは西側ジャーナリズムの問題だけではない。そもそも、ジャーナリストの立ち入りが可能だったガザに比べて、同程度の被害を出しているにも関わらず、ウクライナ東部の戦闘の実態はあまり報道されてこなかった。 事態の転機となるのは、5日に成立したウクライナ政府と親ロシア派の停戦だが、この背景もなかなか見えにくいものだった。なぜ、ここに来て、停戦という流れになったのか？ 私の印
朝日新聞による慰安婦強制連行証言記事の一部取り消し、雑感: 極東ブログ
なぜ今日なのかという疑問がふんわりと心に残ったままだが、いずれにせよ今日付けで、朝日新聞が、過去の同紙の慰安婦強制連行証言記事の一部取り消しを発表した（参照）。具体的には、吉田清治証言を報道機関として明確に虚偽だとした。 ■読者のみなさまへ 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。 この発表に触れたとき、私は意外な感じがした。意外というのは、吉田清治証言に信憑性がないことは、今回の取り消し発表の関連記事にも言及があるが、すでに1993年の時点で吉見義明・中央大教授などから指摘されていた。そこで私は、1990年代に朝日新聞では事実上、吉田清治証言に関連した記事は取り消されて
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
