中川秀直『９７年の増税失敗の経験が野田首相に正しく伝わっていないのが残念でならない。 （中川秀直）』
国会会期末に向けて消費増税論議が本格化するが、マスコミをにぎわしているのは解散時期や民主党党内事情のことである。しかし、国民が知りたいのは、消費増税で社会保障は本当に安心できるのか、ということと、それで経済は大丈夫なのか、ということである。 税率をあげても、経済が縮小していけば税収は増えないのではないかという疑問に、政府はしっかりと回答していない。 国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間で働く人の平均給与は前回消費増税を実施した平成９年（１９９７年）の４６７万円がピークで、その後下落が進み、平成２２年（２０１０年）はやや持ち直したものの４１２万円である。長期デフレの中で、国民の給与が減っているのである。 ９７年の増税は失敗だった。９７年増税実施時の首相だった橋本龍太郎氏は、平成１３年（２００１年）４月の自民党総裁選の立会演説会で以下のように述べた。 「バブル崩壊後の長期の不況を脱するこ
もしホワイトハウスの目の前に核爆弾が落ちたら？ 米政府が調査結果を発表
もしホワイトハウスの目の前に核爆弾が落ちたら？ 米政府が調査結果を発表2012.05.09 20:00 アメリカ政府は、ワシントンD.C.が10キロトンの核爆弾で攻撃されたらどうなるかをシミュレーション予測した調査レポート｢国家首都圏：核テロ攻撃の余波に対する基本対応計画要素｣を発表しました。 この調査では16番通りとK通りの交差点、つまりホワイトハウスの目の前が核攻撃の対象となることを想定し、時間経過とともにどのような影響が出てくるのかを予測。季節ごとの被害エリアや規模感、深刻度なども詳細に記載されています。 さて、行政所在地に着弾したら何が起こるのでしょうか？ レポートでは、ワシントンD.C.の大部分が壊滅状態になると明記され、放射能による地獄絵図が詳細に描かれています。冷戦時代とは違い、首都全体を吹き飛ばして全市民を死に追いやる小型爆弾が想定されているのです。 3つの破壊レベル 核爆
日本が５０以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由
日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer
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