![「岸田増税」を斬る! アベノミクス10年の成果に矛盾 「賃上げできない世の中になる」第2次安倍政権で経済ブレーン・本田悦朗氏が指摘(夕刊フジ) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2bf60a2cdd9639698cb566e875ddc4369497fc2d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20221219-00000115-ykf-000-4-view.jpg%3Fexp%3D10800)
12月11日午前、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ「悠の間」で自民党税制調査会(会長・宮沢洋一元経済産業相・岸田派)の非公式幹部会合(通称「インナー」、メンバーは8人)が開かれた。 【写真】森喜朗元首相が「血まみれ」で倒れ、集中治療室へ…一体、何が起きたのか そこで政府・与党が防衛費増額に法人税、たばこ税、東日本大震災の復興特別所得税を充当する旨、16日に取りまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む方針を了承したのである。 翌12日の新聞報道を見てみよう。読売新聞(12日付夕刊)は1面トップに「防衛増税3税目で―法人税、中小の負担配慮―復興・たばこ税も―24年度から段階実施」の見出しを掲げた。日本経済新聞(同)の見出しは「防衛費増額の財源、法人・たばこ・復興税で―政府・与党調整、24年度以降、段階的に増税」である。 ちなみに筆者は12月3日アップで、「岸田首相は11月28日、防衛
2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ(Українська правда)」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日:ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語:Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту ※全文版英語:It became known how exactly Russian cruiser Mo
筆者も40代後半になり、周りでも“親の介護”の話題が増えてきた。「父親がデイサービスに行きたがらなくて困っている」疲れ果てた顔をしたママ友に相談された。そういえば、祖母も生前「デイサービスに行きたくない」と言っていたなあ、などと考えていたときに見つけたのが、“麻雀やパチンコが楽しめる”、という異色のデイサービスだ。 【写真を見る】年間“1億”稼ぐ人も!? 麻雀やパチンコができる介護施設 その名も「ラスベガス」“従来型”施設のクレームを解決したら見たことのないデイサービスに ■一歩入るとカジノのよう 本当に介護施設?「ロン!当たり」 「これで当たったの?じゃあドラだから、ハネて1万2000点ね」 11月某日、東京・町田市にある「デイサービス ラスベガス」を訪れると、まず耳に入ってきたのはこんな会話だった。フロアには5卓の全自動麻雀卓。19人の高齢者とスタッフが麻雀をしている。 壁際には9台の
財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さら
財務省主導で政府がひたすら民間の所得を吸い上げて国債の返済に回すのは亡国の道です。緊縮財政と増税を続けると国民経済は疲弊し、国力は衰退してしまうでしょう。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)で解説します。 ギリシャのように財政が破綻するのか■国債償還はそんなに重要か? なぜ国債を償還しないといけないという話が絶え間なく出てくるのでしょう。 財政赤字を膨らませるといずれ国債が信用をなくし、買い手がつかなくなって国債相場が暴落する恐れが出てくるという〝オオカミ少年〟論法があります。これを否定する専門家がほとんどいないから、世論の多くが「そうか」と思ってしまうのが原因です。 それで緊縮財政と増税によって民間の所得を吸い上げ、国債を償還しよう、財政赤字をとにかく減らそうという財務省の方便がまかり通っ
11月3日朝、北朝鮮が弾道ミサイル3発を発射しました。最初の1発は中距離弾道ミサイルのロフテッド軌道に相当する飛び方でしたが、ICBM(大陸間弾道ミサイル)だと分析されています。 1発目は午前7時40分に平壌近郊の順安から発射されています。 韓国軍による観測1発目 最大高度1920km・水平距離760km・速度マッハ15自衛隊による観測1発目 最大高度2000km・水平距離750km 飛行性能の数字だけを見ると、北朝鮮の「火星12」中距離弾道ミサイルをロフテッド軌道で高く打ち上げた場合に相当します。しかし韓国軍はミサイルの「分離」を確認したことでICBM(大陸間弾道ミサイル)と判断しました。 火星12 1段式液体燃料ロケット+分離弾頭北朝鮮ICBM 2段式液体燃料ロケット+分離弾頭 北朝鮮のICBM「火星14(試験のみ)」「火星15(現役)」「火星17(開発中)」は確認されている3種類とも
10月4日、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが5年ぶりに日本列島を越えて飛行してJアラートの警報が鳴り響きました。なおJアラートは日本の領土・領海にミサイルが着弾する可能性が生じた際に警報が発せられます。そこまで届かず日本の近海に着弾する可能性がある場合は海上保安庁から船舶向けに警報が発せられます。(どちらも自衛隊が探知した情報を伝達) この5年間で北朝鮮からミサイルが発射される度に海上保安庁から警報が発せられていましたが、今回は5年ぶりのJアラートによるミサイル警報が発せられました。まだ戦争にはなっておらず日本領土への着弾とはなりませんでしたが、今行われているウクライナでの戦争で弾道ミサイルや巡航ミサイルが僅か半年間に数千発も使用されているように、現代の戦争では後方であってもミサイルが何時飛んで来るかわかりません。 政府からは、有事が発生して日本にミサイル攻撃が行われた際に国民がどう対応するべ
東京都中央区で25日夜、会社役員の男性(52)=東京都港区=が電動キックボードを運転中に転倒し、死亡する事故があった。警視庁が26日発表した。同庁によると、電動キックボードが絡む事故で死亡者が出るのは初めてという。 【画像】歩道も走れる電動キックボード、「自転車並み」ルールで大丈夫? 月島署によると、事故があったのは25日午後10時45分ごろ。男性が中央区勝どき6丁目のマンション駐車場内で電動キックボードを運転中、方向転換して走り出そうとした際に車止めに衝突。前から倒れて頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。飲酒運転の可能性があるという。 男性が乗っていた電動キックボードは、国の実証実験の一環で、認可を受けた事業者から貸し出されたものだった。キックボードは本来、道路交通法上の「原付き」という扱いになりヘルメットの着用が義務づけられるが、実証実験の場合はトラクターなどと同様の「小型特
今年2月24日にプーチン大統領の命令の下、ロシア軍がウクライナに侵攻してから半年が過ぎた。だが、日本のメディア上で識者によって語られる論議は、現地の状況からかけ離れたものがしばしばある。 ⇒【写真】破壊された商業ビルと住宅 ウクライナ現地で今年4月に取材を行い、8月15日に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)を上梓したジャーナリストの志葉玲氏は「もっと現地で何が起きているか見て、物事を論じてほしい」と苦言を呈している。以下、志葉氏からの寄稿である。 ゼレンスキー政権と第二次世界大戦時の日本を重ね合わせる このところウクライナに関して『朝日新聞』の記事は迷走状態だと言わざるを得ない。同紙の記者たちはウクライナ現地でも取材していて、彼らのルポはいずれも優れたもので、筆者も敬意を持って読ませてもらっている。ところが、日本にいる識者のコメントを載せた記
開戦1年前の2021年2月24日、ウクライナ軍に引き渡されるT-72AMT戦車(写真:ロイター/アフロ) ウクライナ軍が最近の数日でハルキウ州での大規模な突破に成功。バラクリヤ市を奪還し東進を続けてクピャンスク市とオスキル川に到達後に南下を始めて、あっという間に要衝のイジューム市に進入して奪還しました。たった4日間で旋回しながら80~100km(直線距離では50~60km)を進撃する驚異的な速度です。ロシア軍の防衛線は崩壊、大規模な退却が始まりました。 ハルキウ大突破:オスキル川到達まで 戦況アニメーション解説動画 オスキル川の幅が広い部分はダムで堰き止めた「オスキル貯水池」動画の右上の黄色い楕円が第一目標クピャンスク市(ハルキウ州東部)動画の中央下の黄色い円が第二目標イジューム市(ハルキウ州南東部)動画投稿翌日にウクライナ軍は南方向に旋回してイジューム市に到達 ※9月12日追記:ウクライ
アメリカ軍が開発中の中距離ミサイルとなる「LRHW(長距離極超音速兵器)」は2023年に実弾が完成し試射を行い、2024年から量産開始予定ですが、訓練用の機材が既に登場しました。実弾と同じ重量の内容物を搭載した訓練用のキャニスターが2021年3月10日に陸軍に到着し、3月17日に写真が公開されています。 アメリカ陸軍公表、「LRHW」の訓練用キャニスター。輸送・保管時は2段積み LRHWは2021年度後半までに発射車両や管制車両などの地上関連機材が全て揃う予定で、2022年度~2023年度にホットランチ実験および発射飛行実験、2023年度末に1番目の部隊が実戦配備となっています。 LRHWに搭載予定の弾頭であるC-HGB(陸海軍共通極超音速滑空体)は既に別の標的ミサイル(退役したポラリス弾道ミサイルの再利用品STARS)に載せて発射・飛行実験を済ませています。C-HGBの開発はサンディア国
8月16日、Twitterで突如「こども保険」がトレンド入りした。『財界ONLINE』が8月15日に報じた「【厚生労働省】新たな財源確保に向け『こども保険』の導入を模索」に対する反応だ。記事では、少子化対策の新たな財源確保の手段として「こども保険」の導入を模索する動きが厚労省で浮上した、としている。 【画像あり】SPと思しき人物がスマホで進次郎&滝クリ一家を撮影する 「『保険』という名前が紛らわしいのですが、要するに増税です。学資保険のようなものではありません。国民や企業が負担している社会保険料に上乗せして徴収し、少子化対策や子ども関連の予算にまわそうということです」(社会部記者) 少子化に歯止めがかからないなかで、2023年4月には「こども家庭庁」が発足する。財源確保は大きな問題だ。 「『こども保険』は、2017年に自民党が構想を発表したことがあります。小泉進次郎議員ら若手議員が中心にな
韓国国防部は2018年12月20日海洋警察が撮影した映像を公開し、日本海上哨戒機が低高度威嚇飛行をしたと強調した。[写真 国防部 YouTube キャプチャー] 文在寅(ムン・ジェイン)政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。2018年12月~2019年1月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏(KADIZ)を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。 【写真】韓国駆逐艦の上を飛行している日本海上自衛隊の哨戒機「P-3」 17日、与党「国民の力」の申源湜(シン・ウォンシク)議員によると、20
日本国内での新型コロナの流行が過去最大規模になっています。 第7波の主流であるBA.5に感染した人の症状の頻度や、重症化する頻度、そのタイミングなどについて、多くのことが分かってきました。 第7波はオミクロン株亜系統BA.5が主流新型コロナウイルスの進化(doi: https://doi.org/10.1038/d41586-022-02154-4を元に筆者加筆) 新型コロナウイルスは変異を繰り返しており、これまでに様々な変異株が出現してきました。 2021年4月からの第4波以降は、特定の変異株が主流となって流行を起こしています。 第4波はアルファ株、第5波はデルタ株、第6波はオミクロン株BA.1、そして現在の第7波はオミクロン株BA.5が主流となっています。 BA.5は2021年11月に出現したオミクロン株から分岐した変異株であり、感染力が強く、ワクチンを接種した人や、過去に新型コロナに
外出をなるべくさけること──。 テレビに表示された熱中症警戒情報。その文字の中、炎天下の甲子園で白球を追いかける高校球児が映し出されている。 【写真】夏の甲子園はもはや限界…豪雨、コロナ蔓延、大赤字の“三重苦”でビジネスモデル崩壊寸前 開催中の全国高校野球大会で、序盤から酷暑によるアクシデントが続出。大会2日目の7日には3選手が担架で搬送され、翌8日にも3選手が足をつったり動けなくなる症状を訴えた。 この展開は予想できたはずだ。数年前から猛暑で球児や観客が倒れるたび、改善策が俎上に上がってきた。ナイター開催、ドーム球場への変更……幾度となく議論されてきた案は一向に実現しない。 今月4日には高野連が「暑さ対策として、試合を朝の部、夕方の部に分けて実施する2部制を含む、新しいさまざまな対策について検討を始める」と発表したが、どこまで本気なのか疑わしい。 スポーツライターの小林信也氏が言う。 「
学校の先生がとても忙しいことは、ずいぶん知られるようになった。小中学校の教員が世界で一番長時間労働であることは、OECDの調査でも、わかっている。だが、背景を正確に把握している人は、それほど多いわけではない。 「先生たちは、どうして、こんなにも忙しいのですか?」 「学校は遅れていたとはいえ、IT(ICT)の導入も多少はしているでしょう。昔はプリントづくりや成績処理もほとんど手作業でした。なのに数十年前と比べて明らかに忙しくなっている。なぜ?」 こういう質問を、マスコミの方や教育関係者からよくいただく。複雑な背景、経緯があるので、ひとこと、ふたことでは説明しづらいが、いくつか踏まえておきたいことを、今日はお話ししたい。 ※もちろん、学校種や学校ごとに違いはあるが、今回はおおよその共通点について述べる(例:小学校と高校ではずいぶん多忙の要因は別だ)。 (写真:アフロ) ■いじめ、貧困への対応、
梅雨明け間もない酷暑の昼下がり。 東京都内にある自宅を訪ねると、電動車椅子に乗った谷垣本人が、グリーンのサイクルウェア姿で現れた。右手でジョイスティックレバーを操縦し、自在に動き回る。事故の後遺症で、下肢は動かしづらい。手にもまひがあるというが、表情ははつらつとしており、実年齢よりもずいぶん若々しく見えた。 障害者になって、丸6年。家族と訪問介護ヘルパーに助けられながら日々を過ごす。脊髄損傷専門のトレーニングジムと病院に通い、リハビリをすることが生活の中心だ。 「自分の足で歩くことが一つの目標。一進一退ですけど、ただでさえ人間80歳を過ぎれば、寝たきりなんてこといくらでもあるでしょう。私は今、77歳ですから、日々、己に鞭を打っていないと、まったく歩けなくなってしまうと思うんです。人間の体というのは、自分でもどうなるのか分からないところがあるんですけど、今は脳から筋肉へ神経系統が適切に送れな
28日、静岡県は緊急会見を開き、新型コロナウイルスに感染した子供の患者が死亡したことを明らかにしました。 沼津市の3歳の女児で、救急搬送されて死亡が確認され、死亡後の検査で感染がわかりました。周期性発熱(周期的に熱が出る)の基礎疾患があったということです。 県は、死因は新型コロナウイルスによる急性心筋炎の疑いがあるとみています。新型コロナ感染者で20歳未満の死者は県内では初めてです。 女児は7月中旬に発症し、7月下旬に死亡が確認されています。死亡までの経過について県は次のように説明しています・ 発症1日目: 発熱とせき 発症2日目: 医療機関で抗原検査をして本人は陰性だったが家族が陽性で、「疑似症感染者」として保健所に届け出がある 発症3日目: 保健所の調査で体温は36~37℃台 発症4日目: 県の健康観察で発熱はないが、顔がむくみ元気がないと確認 発症5日目: ・市内の医療機関で吐き気止
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら373(こちミナ)」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計72.2%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計23.1%を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは22~23日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、706人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」(鹿児島市の60代女性)、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」(日置市の70歳以上男性)。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」(いちき串
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