福島第1原子力発電所で、東京電力は28日午後も1号機などのタービン建屋で見つかった放射性物質による高濃度汚染水の排出に向けた作業を続けた。ただ2、3号機では汚染水の回収先である「復水器」という装置がすでに満水だ。復水器の水を複数のタンクを活用して別の場所に移す必要があり、排水作業は長期化しそうだ。復水器はタービン建屋内にある装置。通常の運転時には原子炉で発生した蒸気でタービンを回した後、その蒸
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池田元久経済産業副大臣は28日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故の今後の見通しについて、「予見しうる最悪の事態を考えているが、それ以上は神のみぞ知るだ」と述べた。
千葉市の放射線医学総合研究所(放医研)は28日、福島第一原発の復旧作業中に高レベルの放射線を浴びて搬送された作業員3人が退院したと発表した。全身状態に問題はなく、赤い斑点など皮膚にも異常は出ていないという。 3人は数日後に放医研で再度受診し経過をみる。今後皮膚症状が出る可能性はあるが、自然治癒するレベルという。汚染された水に漬かった2人が足に浴びた放射線量の見積もりは、2〜3シーベルトだった。放射性物質が体の中に入り込み、体内でも放射線を浴びたとみられるが、健康への影響はない程度という。 また放医研は今月15〜27日の間に、東京電力や関連会社の社員862人と、原発の近隣住民230人の計1092人が、放射能の汚染度を測る検査を受けたと明らかにした。健康影響が出るほど被曝(ひばく)した人はいなかったという。
原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は28日の参院予算委員会で、東日本大震災の発生翌日の12日に菅直人首相が福島第一原子力発電所を視察したことについて「総理が『原子力について少し勉強したい』ということで、私が(視察に)同行した」と語った。 首相の原発視察に対しては野党などから東京電力の初動対策が遅れるなどの悪影響が出たのではないかとの指摘がある。首相の視察が単に「勉強のため」だったとすれば、論議を呼びそうだ。ただ、班目氏は「総理が行かれたことで、特に何か現地で混乱があったとは承知していない」とも述べた。
国立がん研究センターの嘉山孝正理事長らが28日、会見し、事故があった東京電力福島第1原発の作業員が大量に被ばくした場合に備え、センターとして作業員の造血幹細胞を採取・保存することが可能だと提言した。 大量被ばくでは、血液を作る骨髄の造血幹細胞が破壊され、死に至ることがある。他人の幹細胞を移植した場合に心配される深刻な拒絶反応を、本人の幹細胞を使用することで予防することが期待できる。採取には入院が必要で、3、4日かかるものの、嘉山理事長は「事前に自分の血液から幹細胞を取り出して凍結保存しておけば、被ばく後の治療に役立つ」と提案した。 また、祖父江友孝・がん対策情報センターがん情報・統計部長ら4人の専門家が「広島や長崎の被ばく者10万人の解析や旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の研究報告から判断して、子供の甲状腺がんも含めて、100ミリシーベルト以下では、がん増加を示すデータはない。健康への影響を
東電と経産「もたれ合い」が背景=与野党から声−原発対応遅れ 東電と経産「もたれ合い」が背景=与野党から声−原発対応遅れ 東京電力福島第1原発の事故で政府の初動対応が遅れた背景として、与野党内から、経済産業省と東電との「もたれ合いの関係」を指摘する声が上がっている。大物OBが再就職しているため、安全面での指導が甘くなったとの見方だ。国会で取り上げられそうだ。 東電は、旧通産省時代から同省OBの再就職を受け入れており、副社長を務めた元幹部もいる。今年1月1日には、昨年8月まで資源エネルギー庁長官として同社の監督に当たった石田徹氏が顧問に就任。野党は、自公政権時代よりも短期間で関係先に再就職したとして、「究極の天下り」と批判したが、菅政権は、経産省があっせんしたわけではなく「天下りには当たらない」と反論していた。 こうした経緯を踏まえ、自民党幹部は「OBがいる東電は身内。厳しい監視、指導がで
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 マニュアル見ながら放水=訓練なしで特殊車両使用−川崎市消防局 マニュアル見ながら放水=訓練なしで特殊車両使用−川崎市消防局 深刻な状況が続く福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)で、3号機への放水を終えた川崎市消防局の緊急消防援助隊隊長らが28日、記者会見し、防護服の足に貼り付けたマニュアルを見ながら放水したことなどを明らかにした。 同隊の富岡隆統括部隊長(59)や小林英木副隊長(54)らの説明によると、放水の際、東京消防庁の屈折放水塔車を使用したが、事前に訓練ができなかったため、マニュアルを見ながらのぶっつけ本番だったという。 小林副隊長らは「隊員には(放射線は)見えないものではなく、線量計で分かるものだと教育した。隊員は冷静にミッションを遂行した。誇りに思う」と胸を張った。 一方、放水前日の24日午後6時
東京電力福島第一原子力発電所に注入する真水を補給するため、国が米軍から借り受けた「はしけ船」にポンプを取り付けるなどの準備作業が28日、福島県いわき市の小名浜港で行われた。 同日夜には2隻目のはしけ船が同港に到着する予定。当初は28日にもはしけ船から原発に給水する予定だったが、原発には現在、近くのダムから順調に真水が送られているため、はしけ船を使う時期は先になりそうだ。 ポンプはオーストラリアから米側が買い取り、日本側に提供したもの。 はしけ船は1隻で約1140トンの真水を積載。米側関係者は乗船せず、海上自衛隊のえい航で原発近くの岸壁に接岸し、東電がポンプを使って原発の真水タンクに給水する。2隻を横に並べ、1隻目の真水を送り終えたら、2隻目から1隻目に水を補給する計画だ。
東電、フランスに支援要請=「極めて危機的」と産業相 東電、フランスに支援要請=「極めて危機的」と産業相 【パリ時事】ベッソン仏産業担当相は28日のラジオで、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故を受け、東電から仏原子力庁と仏電力公社(EDF)、同国原子力大手アレバに支援要請があったことを明らかにした。EDFとアレバはAFP通信に、要請の具体的内容は明らかにできないとしている。 ベッソン氏は、現地で強い放射線が観測されたことを踏まえ、状況は「極めて危機的だ」と懸念を表明。「現時点で正確な状況把握は困難だ」と述べた。 アレバとEDFは既に、福島第1原発の事故を受け、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンのほか、防護服やマスクなどの支援物資を日本に送っている。(2011/03/28-20:58)
中国電力の山下隆社長は28日の記者会見で「エネルギーの安定供給や地球温暖化防止の観点から原発の開発は必要だ」と述べ、今後も原子力発電所の建設を進める考えを示した。山口県上関町に建設を計画している上関原発については「国レベルで徹底した安全対策の議論がなされた
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、政府や自衛隊など、日本国内の総力が被災地の復旧・復興支援に向けられる中、中国とロシアが日本の領域近くで戦闘機やヘリコプターを飛ばすという“挑発的な行動”をとっていた。中露には「震災支援と領土・資源問題は別」との姿勢を示す狙いがあるとみられるが、日本政府は両国による大震災の支援活動に遠慮してか、毅然(きぜん)とした対応を取れないままでいる。 海上自衛隊などによると、南西諸島の東シナ海の日中中間線付近で26日、中国の国家海洋局に所属する海洋調査船の搭載ヘリ「Z9」が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近し、周りを1周した。Z9は震災前の7日にも、同海域で別の護衛艦への近接飛行を行っていた。 17、21の両日にはロシア軍機が日本領空に接近、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。自衛隊は現在、総数23万人のうち、10万人超の態勢で支援活動を行ってお
東京電力は28日、東日本大震災で深刻な被害を受けた福島第1原子力発電所で、1~3号機の海側にある深さ約16~26メートルの3つの立て坑から高い放射線量の水があふれ出しそうになっていると発表した。2号機の立て坑では、水面の放射線量が1時間あたり1千ミリシーベルト以上に達している。1~3号機の地下1階にたまっている水が漏れ出したとみられる。 この立て坑は、冷却用の海水をタービン建屋まで運ぶ配管が通っている通路「トレンチ」に降りるためのもの。1号機では深さ16・1メートルに対して残り10センチのところまで水面が到達。深さ15・9メートルの2号機の立て坑では残り1メートル、深さ25・7メートルの3号機では残り1・5メートルまで水面が上がっている。 2号機の立て坑の水面の表面の放射線量は1時間があたり1千ミリシーベルト以上。1号機は0・4ミリシーベルトだった。3号機は周辺のがれきが障害となって測定で
警察庁は28日、福島県警が福島第1原発から5~6キロ地点の大熊町の屋外にあった遺体の放射線量が高かったため、収容を断念したことを明らかにした。放射線量は公表していないが、「ただちに運ぶのは危険と判断した」としている。 警察庁によると、遺体があるとの通報を受け、27日に防護服を着用した機動隊員ら15人を派遣。遺体の体表の放射線量を計測したところ高かったため、遺体袋に入れて屋内に安置し、撤収した。 原発周辺ではこれまで、避難指示が出されている10~20キロ圏内で防護服を着用した機動隊員がパトロールを実施。10キロ圏内では活動を控えていたが、専門家の意見などを踏まえ、必要に応じて立ち入れるよう見直したという。 警察庁は「今後も同様の状況が予想されるため、専門家の意見も聞き、対応を検討したい」としている。
東北新幹線 来月下旬に全線再開 3月28日 18時25分 東北新幹線は現在、栃木県の那須塩原と盛岡の間が不通になっていますが、このうち、那須塩原と福島の間が来月中旬に運転が再開され、来月下旬には全線で運転再開できる見通しになりました。 東北新幹線は、地震から4日後の今月15日に東京と那須塩原の間で、また今月22日には、盛岡と新青森の間で運転が再開されましたが、那須塩原と盛岡の間は、現在も運休しています。しかし、線路や設備に大規模な被害はなく、那須塩原と福島の間は来月中旬に、一ノ関と盛岡の間は来月8日ごろに、それぞれ運転が再開できる見込みになりました。また、残りの福島と一ノ関の間も来月下旬までには復旧して、全線で運転再開できる見通しだということです。このほか、山形新幹線も福島と新庄の間で今月31日に運転再開の予定です。また、茨城県の土浦より北の区間で運転を見合わせている、JR常磐線の復旧の見
東京電力福島第1原子力発電所のタービン建屋地下で見つかった放射性物質による高濃度汚染水の排出作業は難航しそうだ。東電は1号機について復水器に送る際に使うポンプを1台から3台に増設した。2、3号機は復水器が満水で、復水器の水をいったん別のタンクなどに移す。汚染水が除去できない限り、本来の冷却機能を回復される復旧作業は前進させることができない。汚染水の放射性物質濃度について、東電は2号機の測定結果
枝野幸男官房長官は28日午前の記者会見で、11日に東日本大震災の発生した翌日に菅直人首相が福島第1原子力発電所を訪問したことが、応急措置の遅れにつながったとの一部の見方を否定した。応急措置は放射性物質を含む蒸気を排出する「ベント」で
『AERA』で毎号「ひつまぶし」というタイトルで連載していた野田秀樹が連載終了を決断。 「危機にある時、その危機を煽っても、その危険はなくならない。危険を出来るだけ正確な情報でそのまま伝えること、これがまっとうなマスメディアのやることだ。その意味で、まっとうなマスメディアが近頃減ってきたことは、重々承知していたはずだった。だが自分が毎週連載をさせてもらっているアエラが、まさか、より刺激的なコピーを表紙に使い人々を煽る雑誌だったとは気がつかないでいた。誰に謝ればいいのかわからないが、申し訳ない。故にこの回をもって、この「ひつまぶし」を終了させていただくことにした」 個人ブログの記事 http://www.yosshies.com/2011/03/27/aeraの「放射能がくる」という表紙に野田秀樹が怒/
住友金属工業は26日、鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。 発電した電力の全量(出力47万5000キロ・ワット)を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。 住金は11日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、25日夕に発電を再開し、26日未明にフル稼働を回復した。 また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第1高炉も26日午前9時過ぎに送風を再開し、第3高炉とあわせて高炉2基ともに稼働を再開した。
東日本巨大地震を受けて、自衛隊と米軍が緊密な連携の下に、かつてない大規模な活動を展開している。 救難活動や被災地への物資輸送、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応などと、幅も広がっている。日米同盟は、民主党政権発足で大きく揺らいだが、地震や原発対応をきっかけに、より一層深まりつつある。 ◆前例なき態勢◆ 北沢防衛相は27日の防衛省災害対策本部会議で「米軍の持てる力は同盟国として大いに受け入れ、国民の不安を払拭していかなければならない」と述べ、危機を乗り切るため、自衛隊と米軍の連携が不可欠であることを強調した。 自衛隊、米軍は「前例のない」(防衛省幹部)規模の部隊を派遣している。自衛隊は27日午前9時現在で、陸海空3自衛隊の総定員の半分近い約10万6900人、航空機539機、艦船53隻を投入した。一方、今回の支援を「TOMODACHI(トモダチ)作戦」と銘打った米軍の態勢は陸、海、空、海兵
原発事故による大災害が危惧される中、スイスの著名作家アドルフ・ムシュク氏 ( 76歳 ) は4月初旬に東京を訪れるという。 今回の災害に対する日本の反応、また技術や原発に寄せられていた無限の信頼について、知日家でもあるムシュク氏に話を聞いた。 大地震と大津波は日本に死と苦悩と荒廃をもたらした。現在は、福島原発の数基の原子炉が重大な危機に面している。次から次へと畳み掛かる災害。日本人を妻に持つムシュク氏は、その規模は地震や津波に慣れている日本人にとっても異常なものだと語る。 swissinfo.ch : 現在の難局に対する日本の反応をどのように見ていますか ムシュク : 地震と津波に関しては、伝統や慣れ、これまで積み重ねてきた苦い経験などもあり、窮地を切り抜けられるだろう。 三つ目の大災害は世界中に直接関わるもので、日本は新たな試練に直面している。だが、広島と長崎の原爆投下を経験したという意
【ニューヨーク=松尾理也】在ニューヨーク日本総領事館は25日、同日付の米紙ニューヨーク・タイムズが宮城県石巻市鮎川浜の捕鯨産業を取り上げ、「日本の町は捕鯨のない将来を考える」との見出しで、日本の捕鯨産業は東日本大震災によってとどめを刺されたとの内容の記事を掲載したことに対し、「あまりに冷酷であり、不適切な報道だ」と同紙外信部長に対し抗議を申し入れた。 ◇ ニューヨーク・タイムズの記事「捕鯨のない将来」は、同紙の東京支局長、マーティン・ファクラー氏が日本有数の伝統捕鯨の地、鮎川浜で、東日本大震災の被害を受けた港の惨状をリポートした。 記事では「捕鯨のない鮎川浜はありえない」という船員の声を紹介をしつつも、大打撃を受けた町の実態を伝え、「津波は、日本の捕鯨産業の支柱を倒すことによって、欧米の環境保護団体の抗議や妨害が失敗してきたことを成し遂げたようだ」と指摘
南極海の調査捕鯨を1カ月早く切り上げて帰港し、東日本大震災の救援物資船となった日本船団の母船「日新丸」(8044トン)について、捕鯨中断に追い込んだ米国の反捕鯨団体、シー・シェパード(SS)は25日、「われわれの努力が震災犠牲者への支援を生み出した」とアピールする声明を出した。(佐々木正明) SSの過激な妨害により今期の調査捕鯨を中断した船団の日新丸は今月21日、東京・大井埠頭(ふとう)に帰港。日新丸を保有する共同船舶はすぐに「震災被災者を助けたい」として、被災地への救援物資運搬船として利用することを決めた。日新丸は25日、重油500キロリットルや大量の食料などを詰み込み、宮城県沖に向け出港した。 SSは同日の声明で、捕鯨妨害のおかげで日新丸が1カ月早く帰港、その結果、SSが震災への人道援助に貢献できたなどと主張。「日新丸は永久的に人道援助船となるべきだ」とも要求した。 SSは東日本大震災
自動車教習所に市が用意した「臨時ガソリンスタンド」。1台につき20リットルまで各地区に配布されるチケットが必要になる=岩手県陸前高田市で2011年3月27日午後2時58分、大西岳彦撮影 東日本大震災の被災地へ向けた政府の物資支援が当初の「食料、水、毛布」などの必需品から「衣類、シャンプー、歯ブラシ」などの日用品に重点を移す第2段階に入った。被災者生活支援特別対策本部(本部長・松本龍防災担当相)は地域の宅配業者らを「物流専門家」として支援物資の集配拠点に配置し、避難所ごとの要望にきめ細かく応じる「オンデマンド態勢」の構築を目指している。 菅直人首相は26日、岩手県陸前高田市など5自治体の首長と電話で協議し、被災地域の要望を聞いた。枝野幸男官房長官は27日のNHK番組で「今回の震災は広い地域にわたって被害が及んでいるのが特徴。総力を挙げて地域の個別ニーズに対応する態勢を作り上げてきている」と強
東京電力福島第一原子力発電所に注入する真水を補給するため、米軍から借り受けた「はしけ船」が27日午後、海上自衛隊の多用途支援艦にえい航され、福島県いわき市の小名浜港に到着した。 2隻目も28日に着く。米軍が用意したポンプを「はしけ船」に取り付けたうえで、海自艦のえい航で近く原発に向かう予定。
東北関東大震災のニュースを発信する海外メディア。福島第1原子力発電所の事故では、政府当局や東京電力の対応に鋭く切り込むなど高い評価を得ている報道もある。だが中には、読者の恐怖心をあおるような内容も見られるようだ。 インターネットでは、各種メディアの報道内容を監視するサイトが立ち上がった。米CNNやCBS、英テレグラフといった大手テレビ局や新聞もやり玉にあがっている。 日本の食品に交じって放射性物質米国に入ってくる 「ジャーナリスト恥辱の壁」という英語のウェブサイトがある。横浜在住で、映画事業に携わるアンドリュー・ウールナー氏が中心となって立ち上げた。東北関東大震災以降、怪しげな情報源をもとに記事を発信したり、事実とは異なる報道をしたりするメディアをネット利用者から「告発」してもらい、「恥辱の壁」のサイトで暴露していこうというものだ。 サイトには、記者の名前から媒体名、記事の見出し、ウェブの
クリックして拡大する】「友達作戦」に参加するHSL51部隊の隊員。右腕には「OPERATION TOMODACHI」とともに「友」「がんばろう日本」の文字が刻まれたワッペンが=26日午前、米軍三沢基地(古厩正樹撮影) 東日本大震災の被災地や沖合で、「オペレーション・トモダチ(トモダチ作戦)」と名付けた救援活動を展開している在日米軍。「友」と日本語で刺(し)繍(しゅう)されたワッペンを身につけた隊員は「作戦を誇りに思う」と胸を張る。26日、米軍基地から支援物資とともに輸送機に乗り込み、“史上最大の救援活動”に密着した。(大竹直樹) ■物資とともに輸送機に 「これから放射線を測定する」。午前5時、神奈川県綾瀬市の厚木基地。大きな倉庫内で放射線測定器を持った隊員に全身を計測された。福島第1原発の放射能漏れ事故を受けた措置で、簡易測定器を常時身につけることも指示された。 「ここだ。ここで降ろせ!」
枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発敷地内の土壌に極めて毒性が強い放射性物質のプルトニウムが含まれていないか、調査を始めたことを明らかにした。 福島第一原発の3号機では地震発生当時、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を行っていたため、プルトニウム漏れを懸念する声が出ている。 枝野氏は会見で「プルトニウムについて、発電所内の土壌調査にすでに着手しているという報告を受けている」と説明。その上で「周辺の土壌に拡散していない状況なら、一定の安全性が確保できる。出ていれば、それに応じた対応をしなければならない」と述べた。
福島第一原発の放射能漏れ事故を受け、県は25日、県内の全農家に対し、田植えや種まきなどの農作業を当面延期するよう、農協を通じて要請した。春を迎え、本格的に農作業が始まる時期なだけに農家は頭を痛めている。 延期は、稲作、畑作の種まきのほか、畑を耕す作業も含まれる。現在、地表面に放射性物質が存在している可能性があり、トラクターの運転による飛散を防ぐ。水稲の種まきは例年、4月上〜中旬に行われるが、これを4月中〜下旬に遅らせてもらう。 野菜は、放射性物質の拡散を避けるため、収穫したものは1か所に集め、未収穫のものは放置するよう求めている。桃など果樹類については、病害虫の防除などを継続することは認める。 県は今後、土壌を分析して安全性を確認した上で、改めて農家への対応を決める。 こうした状況に県内の農家は、困惑を隠せない。郡山市の有機栽培米農家の中村和夫さん(62)は、「放射能への心配はあるが、作ら
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