中国共産党南京市委員会常務委員(左)と談笑する河村たかし名古屋市長=名古屋市役所で2012年2月20日午前9時53分、福島祥撮影 名古屋市の河村たかし市長は20日の定例記者会見で、姉妹友好都市の中国・南京市の共産党市委員会常務委員らの訪問団に対し1937年の南京事件を否定した理由について「姉妹都市だから『真実』を言わなくてはいけない。社会的使命を感じる。この問題だけはきちんとして、日本の将来の子どもたちのためにプレゼントしたい」と説明した。 河村市長は同日午前、市役所を表敬訪問した南京市訪問団に「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」などと発言した。【福島祥】
大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が公表した次期衆院選の公約となる「船中八策」のたたき台について、愛知県の大村秀章知事は「『国からの地方の完全独立』が一番のポイントで、基本的な考え方は賛同できる。私なりの政策をまとめることも考えないといけない」と述べ、今後、自身の政策づくりに取り組む考えを示した。 大村知事は、橋下市長や東京都の石原慎太郎知事らとともに3大都市圏での連携を進め、次期衆院選で道州制の実現や地方分権を対立軸に掲げ、独自候補の擁立も検討する構えだ。 たたき台に盛り込まれた個別の項目のうち、TPPへの参加については「私も賛成」、憲法改正要件の見直しについても「憲法も時代の流れに合わせて改正すべきで、より柔軟に改正できるという点では賛成だ」と語った。 一方、名古屋市の河村たかし市長は、「私の主張とほとんど同じ。細かい説明はまだだが、十分に連携できると思う」と述べた。 首相公選制や
地域政党「減税日本」を率いる名古屋市の河村たかし市長は4日、国政進出で地域政党「大阪維新の会」代表・橋下徹大阪市長との連携を目指し、政策を検討する上で議論を先送りにした減税について、「減税の旗を降ろしたわけではない。今後も減税を主張していく」と語り、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)にも減税政策を盛り込むことに強い意欲を示した。 河村市長によると、3日夜の会談では、国と地方との新たな社会全体のシステムづくりが必要で、民間にも資金が回る仕組みを目指すという認識で一致。その具体的なイメージの一つとして、河村市長は「それこそが減税で、減税とは商売が盛んになる政策だ」と、橋下市長にも持論を説明したという。 また、減税日本として、次期衆院選のマニフェストに減税政策を盛り込むかどうかについては、「党名であり、普通に入るでしょう。ただ、減税といっても色々な形がある」と語った。 一方、橋下市長は4日、「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く