河村市長“南京事件発言”を考える：日経ビジネスオンライン
ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ
【主張】河村氏の南京発言 これで問題視されるとは - MSN産経ニュース
南京事件をめぐる河村たかし名古屋市長の発言をめぐり、姉妹都市関係にある中国南京市が名古屋市との交流を当面中止すると発表した。「河村市長は南京大虐殺の史実を否定、南京人民の感情を著しく傷つけた」との理由からだ。 中国外務省のアジア局長も、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長に「歴史の歪曲（わいきょく）」と強い不満を表明した。 歴史問題をめぐる中国の理不尽な対応は今に始まったことではないが、日本の政府やメディアまでが中国側に立って河村氏を批判しているのは理解に苦しむ。 問題にされたのは河村市長が２０日、名古屋市で南京市訪問団との面談で発言した内容である。 河村氏は南京で終戦を迎えた父親が南京の人々から温かいもてなしを受け、お礼に桜の木をプレゼントしたことなどを話し、その背景について「南京事件はなかったのではないか」と述べた。 断定的な表現を避け、極めて穏当な発言である。 しかし、藤村修官房長官は「非
反歴史修正主義の流れがブレイクした2007年 - ノーモアのコメント録
今年はインターネット上における反歴史修正主義の流れが、はっきり言ってブレイクした一年といって良いように思う。 まず南京事件。 南京事件に関しては、否定論者たちの主張に新味がまるでなく、ワンパターン化していることもあって、早くから否定論に対する厳しい反論が行われており、またその蓄積もあった。それが去年の夏「南京事件FAQ」という形で結実し、そのプロジェクトは現在も続いている。いまやネット上の南京事件論争で、否定論者が肯定論者のサイトを荒らすということはほぼ不可能になったといっても過言ではない。 また否定論の最後の砦東中野氏が裁判で「通常の研究者であれば矛盾を認識するはずで、原資料の解釈はおよそ妥当ではなく学問研究の成果に値しない」と断ぜられたのは、否定論衰退の象徴的な出来事であった。 次に従軍慰安婦論争。 この問題はアメリカでの決議に伴って再燃した、今年最大の盛り上がりを見せたものの一つであ
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