『ABCテレビが「大阪は、がれき受け入れよりも、被ばくからの避難者を受け入れろ」と放送』
http://www.twitvid.com/2MERV 20120111CAST東大の森口祐一教授「放射能拡散の懸念」神戸大学の山内知也教授「ガレキ処分は１～２年では済まない。市町村のごみ焼却場はもともと放射性物質を燃やすような設計ではない」250KMだから安全とは言い切れない。 http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120111k0000e040173000c.html 放射線量：対策に不安 千葉県柏の人口 震災直後下回る 東京電力福島第１原発事故の影響で、周辺より放射線量が比較的高い千葉県柏市の人口（１日現在）が、東日本大震災直後の水準まで減少したことが市のまとめで分かった。秋山浩保市長は「『線量は問題のないレベル』と評価して対応した事故直後の放射線対策が子育て世代の不安を招き、市外からの流入を止めてしまった」と分析し、除染など積極
国民生活基礎調査:「生活苦しい」６１％…過去最悪に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は５日、１１年の国民生活基礎調査結果を発表した。生活を「苦しい」と答えた世帯は過去最多の６１．５％に達し、８６年の調査開始以来初めて６割を超えた。１世帯当たりの平均所得（年額）は前年より約１３万円減って５３８万円となり、８０年代後半の水準となった。 調査は昨年６〜７月に実施。岩手、宮城、福島の３県を除いた全国約４万６０００世帯（所得調査は約７０００世帯）分を集計した。 生活意識では、生活を「大変苦しい」と答えた世帯が２９．１％で、３県分を除く前年値より２．３ポイントの大幅増となった。「やや苦しい」（前年比０．１ポイント増の３２．４％）を含めた「苦しい」は２．４ポイント増の６１．５％だった。【中島和哉】
橋下市長:「節電新税」今夏実施は困難－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
夏の節電対策の一環として大阪府・市が検討している「節電新税」について、橋下徹市長は９日、記者団に「税を上げて何かやるというプランは思いつかないと（担当部局から）聞いている」と述べ、今夏の実施は困難との認識を示した。松井一郎知事も同日の記者会見で、同様の認識を明らかにした。 橋下市長は４月の関西広域連合委員会で、関西圏の住民から数百億円規模の新税を徴収し、大幅に節電した企業などに奨励金を支給する構想を提案した。提案を受け、市が自家発電した企業への燃料費補助や、発電施設の固定資産税減免などを検討。しかし、新税導入には関係自治体の条例改正や議会の議決などが必要で、今夏の実施は困難という。 また橋下市長は、昼間の電気料金を高くして夜間の料金を割り引く関西電力の新料金プランについて「大前進」と評価した。
減税ナゴヤ:署名受任者名簿の選挙使用を示唆－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市議会解散請求（リコール）の署名簿が流出し、地域政党「減税日本」の市議らに渡った問題で、市議会最大会派の減税日本ナゴヤ（２２人）は７日、署名の受任者名簿を選挙などに使う可能性があることを示唆した。同日の議会運営委員会理事会で余語沙耶香幹事長が他会派に説明した。 これに対し、同会派から分裂した減税日本新政会（５人）と減税日本クラブ（１人）は共同で「選挙活動などに利用するのは明らかに目的外。厳に慎むべきだ」と表明した。 受任者は署名集めの担当者。減税日本ナゴヤによると、受任者募集で用いた登録はがきには「名古屋市政改革活動の目的に限定して管理する」と書かれており、受任者になることを了承した時点で選挙での利用も認めたと判断しているという。 一方、署名簿については、減税日本ナゴヤは「署名を集めた当時、選挙に使わないと明言していた」として今後、政治活動に使わないことを表明している。【高木香奈】
ハシゲ＝とことん、論評に弱い奴。 - 天衣無縫日記ｗｗｗ
ブクマつけられないみたいなんで、 とっとと書いてしまおう。 毎日新聞に、次のようなコラムが出た。 風知草：果断さについて＝山田孝男 以前より報道媒体が増え、以前より鮮明な映像が撮れ、以前より長々と手の込んだ解説がなされているにもかかわらず、物ごとの本質や背景が以前より見えにくくなった。 橋下徹大阪市長（４２）をめぐる報道がそうだ。テレビはケンカ上手の風雲児を挑発し、ファイトを映し出すことには熱心だが、背景説明や是非、善悪の判定は中途半端に終わる。 怪物市長が政界再編なり国家改造なりでどういう役割を担うかということが、津々浦々、興味本位に論じられ、主な問題は住民自治に属するという基本が見失われていく。 橋下は先月、市の全職員を対象に労働組合と政治活動に関するアンケートを実施した。「特定の政治家を応援する活動に参加しましたか」など２２問。業務命令につき、記名して回答せよと高飛車に出た。 当然、
社説：新障害者制度 凍土の中に芽を見よう - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
障害者自立支援法に代わる新法の概要がまとまった。名称や法の理念を改め、難病患者も福祉サービスの支給対象に加えることなどが盛り込まれた。だが、障害者からは現行法の一部修正に過ぎないとの批判が起きている。満開の春を期待していたのに裏切られたという思いはわかる。その矛先はどこに向けられるべきなのか。批判するだけでいいのか。障害者福祉の行方を大局観に立って考えてはどうだろう。 「自立支援法廃止」は民主党のマニフェストの目玉の一つだった。政権交代後は自立支援法違憲訴訟の原告団と和解し、内閣府に障がい者制度改革推進会議を設置、障害者を中心にした５５人による部会で議論してきた。個々の福祉サービスから支給決定の仕組みまで抜本改正する提言がまとまった。これを受けて厚生労働省が示したのが新法の概要だ。 障害者中心の制度作りは、０６年に障害者差別をなくす条例が制定された千葉県でも試みられた。この時は堂本暁子知事
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ファイル:パナソニック、東京汐留ビルの売却検討－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
震災がれき：受け入れ前向きは１０都府県…毎日新聞調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
