震災がれきの受け入れを巡り、愛知県が焼却施設を持つ県内の19市町と12広域事務組合に試験焼却の可否を打診したところ、期限の10日までに西尾市を除く30団体が「実施しない」と回答したことが分かった。西尾市は「焼却灰の処分場がない」として可否を明示せずに回答したが、県は焼却灰を受け入れる予定はなく、試験焼却の実施は事実上頓挫することになった。県などによると、各団体は試験焼却をできない理由として「被災地の可燃がれき処理にめどが立ち、試験焼却をする意義がなくなった」「焼却灰の処分先が決まっていない」と説明しているという。 大村秀章知事は4月、県内3カ所で焼却施設や最終処分場を建設すると表明。県議会6月定例会では「県内全域でがれきを分かち合いたい」として、候補地以外での試験焼却の実施費を盛り込んだ補正予算案を提出した。だが可燃がれきが大幅に減ったことから、同定例会中に焼却施設の建設断念を表明。一方で