大阪市労連、維新市議団に謝罪要求へ…捏造問題 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市交通局の元嘱託職員（解雇）が労組名義の職員リストを捏造(ねつぞう)していた問題で、当初リスト作成に関与した疑いをかけられた市労働組合連合会は３１日、元職員からリスト提供を受け、市議会で取り上げた大阪維新の会市議団に対し、謝罪と取り上げた経緯などを問う質問状への回答を求める方針を決めた。 市労連は「名誉毀損(きそん)にあたる」としており、対応次第で損害賠償を求める提訴も検討する。 元職員から「内部告発」としてリストを受け取った維新の杉村幸太郎市議が、２月の委員会でリストを示した上で、「交通局と組合が組織ぐるみで市長選に関与したことを裏付けるものだ」と追及した。 杉村市議は、委員会で取り上げる２日前に元職員から「偽物かもしれない」というメールを受け取っていたことも明らかになっているが、市労連は質問状で、偽物の可能性を知りながら取り上げた理由やリストの入手経過などを確認する。
新銀行東京裁判、「会議録返還と録音消去」で和解 内部告発に深刻な影響/烏賀陽弘道 - 薔薇、または陽だまりの猫
テレビや週刊誌に内部不正を実名で告発した元行員を、新銀行東京（東京都新宿区、津島隆一代表執行役）がマスメディア抜きで1320万円の損害賠償を求めた民事訴訟が11月6日、証言の証拠になった会議録の返還と録音の消去等を条件に和解が成立、終結した。 横山剛さんはたった一人、自腹で大組織相手の裁判闘争を強いられ心身とも疲弊、終結に追い込まれた。 新銀行東京は「内部通報者への加罰と見せしめ」「潜在的な告発の抑止」という目的を達し、テレ朝と講談社は取材源を見殺しにした。 この裁判の結果、内部告発は言うに及ばず、企業の内部情報の報道すべてに深刻なダメージが出ることは避けられない。 報道したメディアが1年以上取材源を守らずに放置するという行動を取ったために、裁判コストを個人で負わされた横山さんは「これ以上耐えられない」とまでいう極限状態に追い込まれた。 メディアが行動をためらううちに、報道にとって致命的な
海上保安庁に『英雄』は要らない-蒼き清浄なる海のために
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、１０日、第５管区海上保安本部神戸海上保安部（神戸市）の職員が「流出に関与した」と名乗り出たとの報道が流れた直後から、ネット上の掲示板では、「（職員を）全力で支持する」など、流出を肯定する意見が相次いだ。 一方、流出させた行為自体はどう見るべきなのだろうか。公益通報者保護法制に詳しい阪口徳雄弁護士は「公益通報者保護法は、刑法などに違反しているという内部告発が保護対象。政府にそうした違法行為はない。判例に照らしても今回の行為は内部告発とは言えず、保護の対象外だ。ただ、この程度の映像なら秘密にする必要もなかったのではないか」と指摘する。 大阪大法科大学院の鈴木秀美教授（憲法）は「不祥事など政府による明らかな違法行為があったり、沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴くケースとでは情報の質が異なると思
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日テレ：謝礼掲げ内部告発募る 「バンキシャ」ネット上で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
