【激動！橋下維新】「船中八策」を説明「大阪都構想から道州制へ」 - MSN産経ニュース
橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は１３日、大阪市内で全体会議を開き、橋下氏は所属議員約１００人に対し、次期衆院選の公約として策定中の「維新版・船中八策」の骨子について説明した。また、国会議員の候補者養成の場となる「維新政治塾」の運営方針についても指示。国政進出に向け、橋下維新が本格的に始動した。 会議では、維新幹事長の松井一郎大阪府知事が「大阪都構想から道州制へと統治システムを変えていきたいが、法改正がどうしても壁だ。（既成政党の）国会議員にいろんなメッセージを出しているが、明確なもの（回答）は提示されていない」と不満を表明。「なかなか決定できないのが今の国会。今年総選挙が行われるかもしれないが、（既成政党が）明確に（制度を）変えることなく、政党を応援するというわけにはいけない」と述べ、改めて次期衆院選での独自候補擁立を示唆した。 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽
「地域主権」、自公政権と同じ/「国の責任投げ捨て」/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日、地方税法等改定案などについて質問し、民主党政権が進める「地域主権改革」について、「自公政権時の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま実行する中身だ」と指摘しました。 「義務付け・枠付け」の見直しと称して、保育所の面積基準を自治体の条例に委任するなど、生存権を保障するための国と自治体の義務を見直す内容にふれ、「あらゆる分野で国のナショナルミニマム保障への国の責任を投げ捨てることになる｣と強調しました｡ 菅首相は､｢自公政権下の地方分権改革とはめざす方向で一致している｣と答え､｢地域主権改革とナショナルミニマムの観点のバランスが重要｣などと述べるにとどまりました｡ 塩川氏は､財政運営戦略で､一般歳出と地方交付税の合計額を今後3年間､７１兆円以内にする地方財源抑制の仕組みを導入したことについて､｢これが固定されれば社会保障費の抑制､公務員人件費の削減を地方自治体
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