テレビや週刊誌に内部不正を実名で告発した元行員を、新銀行東京(東京都新宿区、津島隆一代表執行役)がマスメディア抜きで1320万円の損害賠償を求めた民事訴訟が11月6日、証言の証拠になった会議録の返還と録音の消去等を条件に和解が成立、終結した。 横山剛さんはたった一人、自腹で大組織相手の裁判闘争を強いられ心身とも疲弊、終結に追い込まれた。 新銀行東京は「内部通報者への加罰と見せしめ」「潜在的な告発の抑止」という目的を達し、テレ朝と講談社は取材源を見殺しにした。 この裁判の結果、内部告発は言うに及ばず、企業の内部情報の報道すべてに深刻なダメージが出ることは避けられない。 報道したメディアが1年以上取材源を守らずに放置するという行動を取ったために、裁判コストを個人で負わされた横山さんは「これ以上耐えられない」とまでいう極限状態に追い込まれた。 メディアが行動をためらううちに、報道にとって致命的な