死者10人を出す火災が起きた群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で、運営するNPO法人「彩経会」から県に提出された見取り図にある食堂(約35平方メートル)が、最新の建築確認申請の図面にないことがわかった。 県前橋土木事務所は建築確認申請を行わずに増改築していた疑いがあるとみて、22日にも施設職員の立ち会いのもと現地調査する方針。 同事務所によると、建築基準法では、10平方メートルを超える増改築を行う場合、確認申請が必要となる。彩経会は今月3日に県からの要請で「運営内容確認表」を提出し、建物平面図も添付されていた。しかし、平面図にあり、今回の火災で焼失したとみられる別館の食堂が、同事務所が保管する2004年1月提出の最新の建築確認申請の図面にはなかった。 同事務所の職員は、火災を伝えるテレビで見た建物の焼け跡と、04年の申請書類を見比べて建て増しの疑いを持った。県警も現場検証で、建
群馬県の老人施設「静養ホームたまゆら」が全半焼し、高齢者ら10人が亡くなった。施設は無届けで運営され、スプリンクラーもなかった。 消防庁と厚生労働省は平成18年に長崎で起きた老人施設火災を教訓に、4月から小規模施設にもスプリンクラー設置義務を課すことになっていたが、その矢先の惨事だった。 高齢者は体が不自由な場合が多く、すぐには避難できない。防火対策には格段の注意を払うのが当然だ。火災原因調査とともに、これを機に全国の老人施設の防火対策をあらためて点検すべきだ。 たまゆらの出火は深夜だった。出火時、女性職員1人と入所者16人がいたというが、夜間の見回りや職員数などの態勢が十分だったかがまず問われる。建物は入居者増加にともなって増改築が繰り返され、「壁はベニヤみたいで粗雑だった」との証言もある。構造・耐火面に問題がなかったか、定期的な避難訓練が実施されていたかについても検証が必要だ。 高齢者
老人施設火災 背景にある高齢者施策の貧困(3月22日付・読売社説) 超高齢社会の行く末を案じさせるような、痛ましい出来事だ。 群馬県渋川市の高齢者向け施設「静養ホームたまゆら」の火事で、10人の入居者が亡くなった。 なぜ、このような惨事が起こったのだろうか。 要因は大きく二つある。第一には施設の運営者の問題だ。 「静養ホーム」といっても、法令にある呼称ではない。有料老人ホームかどうかをあいまいにしたまま、県への届け出をしなかったため、群馬県は実態をつかんでいなかった。 防火設備や職員の配置など、高齢者を受け入れる施設として十分な態勢だったとは思えない。増築を重ねた建物は複雑で、認知症や寝たきりの人もいる入居者が、深夜の火事で避難しきれなかったのは当然だ。 無届け老人ホームは、厚生労働省の調査で、全国に400近くある。把握できていないものも相当あるだろう。 老人福祉法は罰則付きで届け出義務を
群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」で19日夜に起きた火災で、重傷だった男女2人が死亡したと21日、渋川署が発表した。 2人は東京都墨田区の紹介で入居し、延焼した別館にいた。火災の死者は男性5人、女性4人の計9人となった。 一方、たまゆらを運営するNPO法人彩経会(高桑五郎理事長)が県に提出した「運営内容確認表」は、居室25、定員25人としながら、図面では居室が15となるなどずさんな内容だったことが分かった。 彩経会が3日に県からの要請で提出した確認表によると、施設の概要では「居室数25、定員25人」となっている。ところが、建物の規模・構造では「居室は1人室×15室」となり、建物の平面図も15室だった。また、施設は別館を含めて3棟あったが、「建物の規模」には、平屋建て215平方メートルとあるだけだった。 入居者については1月1日現在で24人となっていた。火災の発生時に施設にいた入
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