都構想へ地下鉄・ごみ民営化、大阪府市が決定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大阪府市統合本部（本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長）は１９日、「大阪都構想」実現に向けた府市事業を巡る経営形態の見直しと二重行政の一元化に関する基本方針を決定した。 市営地下鉄の民営化や水道事業の統合などを柱とする組織再編により、市は財政支出を年２００億円削減し、職員を１万人以上非公務員化する。大阪都への移行を目指す２０１５年度に向けて実施する。 基本方針では市営地下鉄は、１５年度に民営化し、民営化後、人件費を他の私鉄並みに引き下げる。市のごみ収集も、１４年度に職員約２０００人の受け皿となる新会社を設立して民営化し、５～１０年後には競争入札を実施する。ごみ焼却も民間委託を進める。
