既に高木さんも嘆いていた筈だが - Living, Loving, Thinking, Again
『読売』が「原子力人材確保 「脱原発」からの決別が急務だ」というタイトルの社説を出したそうな*1。但しこのタイトルは羊頭狗肉だろう。こんなタイトルを掲げて、『読売』は無用な敵意を喚起してしまうんじゃないだろうかと老婆心も起こるのだが、きっとこうした〈羊頭〉に魅力を感じる読者層も少なくないのだろう。 さて「東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力を学ぼう、という学生が減った。原子力関連産業への就職も敬遠されている」という『読売』論説委員の認識だが、この社説を紹介する古寺多見氏も指摘するとおり、これは全然違う*2。チェルノブイリを契機として東大工学部原子力工学科の人気が「暴落」したのかどうかは審らかではないのだが、少なくとも人気が落ちたこと、1994年には学科名も「原子力」の抜けた「システム量子工学科」になってしまったことは事実。2000年の東海村事故を契機に書かれた故高木仁三郎の『原発事
河村さん、話が違うよ…党議拘束に減税議員反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
名古屋市の河村たかし市長が「市民税減税などの３大公約を除き、党議拘束はしない」と明言してきた「減税日本」で度々、事実上の党議拘束が行われ、市議団内で不満が噴出している。 本会議などの採決で市長の意向に沿った行動を求める執行部に対し、一部の所属議員が「話が違う」と反発。出直し市議選から半年が過ぎ、市議団内の亀裂が深刻化している。 党議拘束の禁止は、河村市長の衆院議員時代からの持論で、本会議で市長はこれまで、「議員一人ひとりの理念により、議会の意思が形成されるのが本来の姿なのに、党議拘束と党派の交渉で議会の意思が決定されている」と既成政党側を批判。減税日本が昨年１２月、出直し市議選の候補者と結んだ「同意書」にも、〈１〉１０％減税〈２〉議員報酬半減〈３〉地域委員会の全市拡大――の３大公約以外は党議拘束を設けないと明記した。 しかし、市議選直後の今年３月議会で、市長の提出した旧児童福祉センター用地
停電対応 悩める選管 : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
期日前投票所増設中止も ２４日に知事選が告示され、予定通り始まった県内の統一地方選。しかし、東京電力の計画停電など、東日本巨大地震の影響は、県や市町村の選挙管理委員会の現場にも及んでいる。期日前投票所の増設を中止したり、大がかりな投票啓発活動を取りやめたりするところもあり、各選管は「投票率に影響しないか」と頭を悩ませている。 鎌倉、平塚、茅ヶ崎各市は、市役所以外に増設する予定だった１〜４か所の期日前投票所の設置を取りやめた。計画停電で選挙システムが使えなくなったり、投票所の照明が消えたりすることによる混乱を避けるためで、鎌倉市選管は「停電すると、二重投票をチェックできなくなる恐れがある」と説明する。 県議選の選挙区としては県内最多の有権者３５万人余を抱える横須賀市は期日前投票所を予定通り９か所増設するが、投票時間を当初予定の「午後８時まで」から「午後５時まで」に短縮した。 横須賀市選管の担
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