明治３８年までに納付を！放置違反金で警察ミス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
駐車違反をした運転者に代わって車の所有者に納付が義務付けられる放置違反金の未納が続いているとして、京都府警が３月に滋賀県内の女性（５１）に送った差し押さえの予告通知書で、納付期限などの日付が１０７年前の「明治３８年」と誤って記載されていたことがわかった。 パソコンで文書作成日を入力すれば期限などは自動計算されるが、作成日に間違いはなく、府警の担当者も首をかしげている。 府警や女性によると、女性所有の軽乗用車が昨秋、京都市内で駐車違反の取り締まりを受けた。府警から放置違反金の納付を求められた女性は「車は知人に貸し、自分は使っていない」として、納付しなかった。 このため、府警は、期限内に納めなければ、土地や家屋などを差し押さえることを伝える同通知書を「平成２４年３月７日」付で作り、女性方に郵送したという。 だが、届いた通知書の納付期限は「明治３８年７月１８日」、現在の延滞金の計算日も「明治３８
河北新報 東北のニュース／解釈や捜査権、拡大懸念 児童ポルノ単純所持禁止検討
解釈や捜査権、拡大懸念 児童ポルノ単純所持禁止検討 子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制に向け、宮城県が、趣味目的で持つ「単純所持」を禁止する条例制定の検討に入ったことを受け、法律家らは２４日、捜査権の拡大を懸念する声を上げた。 元東北弁護士会連合会会長の織田信夫弁護士（仙台弁護士会）は「児童ポルノの製造や譲渡とは違い、所持はあくまで道義的な問題。個人の内面に権力が介入し、『犯罪』ととらえて処罰対象とするのは行き過ぎだ」と指摘する。 「単純所持禁止」の副作用として懸念されるのは、条例の拡大解釈や捜査権の拡大だ。 児童買春・ポルノ禁止法は、児童ポルノの定義を「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態で、性欲を興奮させ刺激するもの」などと規定。親が持つ子どもの水着写真も、規制対象となる可能性をはらむ。 織田弁護士は「ポルノ画像を持っているらしいとの通報があれば、警察
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