下村博文文部科学相は19日の記者会見で、朝鮮学校を高校無償化の対象外とするため、20日付で省令を改正することを明らかにした。省令改正と同時に無償化適用を申請していた各校に不指定を通知する。下村氏は「朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にある」と述べた。 文科省は昨年末、日本人拉致問題が進展していないことなどを理由に無償化対象から朝鮮学校を外す方針を表明した。約1カ月間、一般から意見を公募した結果、約3万件の意見が寄せられ、無償化対象にしない方針への賛成意見が反対意見をわずかに上回った。下村氏は「賛成、反対の多い少ないによらず、政府として対象にしないと決定した」と説明した。 高校無償化は、大使館などを通じて「日本の高校に類する課程」と確認できた外国人学校も対象にしている。
Social Media Weekとは、 2009年アメリカのニューヨークからスタートしたソーシャルメディアに関する マーケット創造のためのイベントです。 2013年2月のTOKYOセッションの中から、 「ソーシャルメディアが政党政治に引導を渡すのか?」セッションを 生放送いたします。 【登壇者】 東浩紀(思想家) 小川和也(グランドデザイン&カンパニー株式会社代表取締役社長) 辻野晃一郎(グーグル株式会社前社長) 津田大介(ジャーナリスト) 鈴木寛(民主党議員) 平将明(自民党議員) 松田公太(みんなの党議員) Social Media Week TOKYOのテーマは 「Empowering Change through Collaboration」 (ソーシャルメディア上で同時多発かつ巨大に起きるコラボレーションにより、加速していく「変化(Change)」) 震災を契機として大きく変化
JR藤沢駅で2010年4月、東京都内に住む50代のアルバイトの男性が痴漢をしたとして県警に逮捕され、その後無罪が確定した冤罪(えんざい)事件があり、男性の妻である会社役員の女性(54)が「捜査報告書が捏造(ねつぞう)された」として19日にも、証拠隠滅(捏造)や虚偽有印公文書作成などの疑いで、現行犯逮捕した県警の男性警部補を横浜地検に告発することが分かった。 女性によると、男性は10年4月、JR藤沢駅に停車中の東海道線電車内で女子高生の体を触ったとして、県警鉄道警察隊に県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。 男性は当初から一貫して容疑を否認、女子高生は触った相手を見ていなかったが、横浜地検は同罪で起訴。横浜地裁は11年10月、現行犯逮捕した警部補の供述などを証拠に、懲役4月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。だが、東京高裁は12年4月、弁護側が二審で提出した画像解析の専門家の鑑定結
18日付本紙記事「体罰被害申告サイト「体罰.in」公開 匿名でも通報可能」にて掲載した通報サイト「体罰.in」(=写真左)が、本紙報道後、現実のものとなってしまった(=写真右)ことについて、昨夜、本紙編集部では緊急の会議を招集し、対応を検討いたしました。 協議の結果、今回は「本紙記事がきっかけとなって実際のサイトが作られた」という特殊な事情ではありますが、「虚構新聞」を名乗っているにもかかわらず、現実味のありすぎる報道に偏ってしまった部分にも反省すべき点があったと結論づけました。 今回の本紙誤報について、この場にて改めてお詫び申し上げます。 本来虚構記事を配信するべき本紙において、虚構が現実になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後はこのように記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制を強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。
虚構新聞の嘘ニュースがきっかけで、体罰被害申告サイト「体罰.in」が実際にオープンしてしまったことについて(紹介記事)、虚構新聞は2月19日、「『虚構新聞』を名乗っているにもかかわらず、現実味のありすぎる報道に偏ってしまった」と謝罪した。 18日付「体罰.in」記事についてお詫び 虚構新聞は2月18日に「体罰被害申告サイト『体罰.in』公開 匿名でも通報可能」という嘘ニュースを掲載したが、これを受けて「予告.in」作者としても知られる矢野さとるさんが同日中に「体罰.in」を本当に公開。せっかくの嘘ニュースを台無しにする行為に、ネットでは「なんという虚構新聞殺しw」「確信犯か」「虚構新聞は謝罪すべき」といった声が寄せられていた。 虚構新聞は「本来虚構記事を配信するべき本紙において、虚構が現実になってしまったことは甚だ遺憾」であり、今後は「記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制を強
国立国会図書館の蔵書を電子書籍化し、民間の電子書店を通して無料配信する初の実験が1日から始まった。 文化庁による実証実験で、同館がデジタル化した資料を有料配信し、代金を著作者や出版社に分配するビジネスの可能性を探る狙いがある。 今回、無料で配信される13作品は既に国会図書館のホームページでも公開されている。それと何が違うのかといえば、国会図書館のデジタル化は一義的には紙の本が劣化する前に保存することが目的のため、画像の余白が大きく、ページが少し傾いたりしている場合もある。これを商品として堪えうる電子書籍に仕立て直したというわけだ。ページをめくる操作も可能にし、芥川龍之介の「河童(かっぱ)」は、直筆原稿と活字の文章の読み比べができるなどの工夫が施されている。紀伊国屋書店の無料ソフトをダウンロードすれば、パソコンのほか、タブレット型端末やスマートフォンでも読むことができる。 国会図書館は、20
第285回:著作権政策を巡る欧州でのいくつかの動き(イギリスにおける著作権規制の緩和の検討の続き・欧州連合における著作権関係の検討の開始・欧州人権裁判所の著作権判決) 今日2月18日に文化庁で文化審議会著作権分科会が開催された(茂木和洋氏の実況ツイート参照)。今年度の審議会はやはり各関係者の言いっ放しで終わっており、どうにもなっていないが、文化庁の動きにも引き続き注意して行くに越したことはないだろう。 また、例年通りならじきに知財本部でパブコメが募集されるのではないかと思っているが、それまで多少時間があると思うので、ここで少し著作権政策を巡る欧州でのいくつかの動きについて紹介しておきたいと思う。(ここで取り上げた動きについてはtwitterでも多少触れている。なお、フランスで3ストライク法の見直しが行われようとしていることやアメリカでも6ストライクの話が出ていることなどもあるが、これらの話
アメリカのインターネット通販大手、「アマゾン」は、去年1年間の日本国内での売り上げが7300億円余りに上ったことを初めて明らかにし、国内最大手の楽天を上回る規模であることが分かりました。 アメリカを中心に世界でネット通販を展開する「アマゾン」は、このほどアメリカの証券取引所に提出した年次報告書の中で、初めて日本での売り上げを明らかにしました。 それによりますと、日本での去年1年間の売り上げは全世界のおよそ12%に当たる78億ドル(日本円にして7300億円余り)でした。 国内のネット通販最大手の楽天がネット上で展開する仮想商店街の取扱高は、およそ1兆4000億円に上りますが、楽天自体の売り上げは、仮想商店街に出店した店からの手数料がメインであるため、去年、4430億円余りで、アマゾンが楽天を3000億円近く上回っています。 アマゾンは全国11か所に物流拠点を設けて、注文があったその日に商品を
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