安倍政権の右傾化、不都合な情報を隠したい官僚の思惑という側面から語られる特定秘密保護法だが、「それでは問題の本質は見えてこない」とジャーナリストの青木理さんは指摘する。誰によって作られ、誰を利する法律なのか。背後に潜む存在に目を凝らせと警告する。 青木さんが切り出した。 「この法律は事実上、警備・公安畑の警察官僚によって作られた、警察のためのものです」 1990年代、共同通信社の記者として警視庁の公安部を担当して以来、警備・公安警察を継続して取材してきた。長年の蓄積があってゆえの見立てである。 断言するには根拠がある。法案のたたき台を作った内閣情報調査室(内調)の存在だ。内調とは国内外の情報収集に当たる総理大臣直轄の機関。青木さんが続ける。 「スタッフの多くは警察庁や全国の警察からの出向者。トップである内閣情報官は歴代、警備・公安部門出身の警察官僚が就いてきた。つまり内調は警察
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