See inside the workspace of the world's most famous developer, Linux creator Linus Torvalds, in this rare, personal tour.
政府が創設を目指す、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度で働きたいと考える人は、労働者の2割にとどまることが調査機関のアンケートで分かりました。 アンケートは、社団法人「日本能率協会」が先月、企業などで働く20歳から69歳の男女を対象に行い、1000人から回答を集めました。 それによりますと、働いた時間ではなく成果に応じて報酬を決める新たな労働時間制度について、「働きたい」と答えた人は19.7%と全体の2割にとどまりました。 これに対して、「働きたくない」は24.8%、「どちらとも言えない、分からない」は55.5%でした。 ただ、新制度の対象とすることが検討されている年収1000万円以上の人に限れば、「働きたい」が34.6%、「働きたくない」が26.9%と「働きたい」と答えた人が上回っています。 また、新制度の印象を複数回答で聞いたところ、「努力しても成果が出るとは
静岡市教育委員会の定例会の議事録について、朝日新聞が情報公開請求をしたところ、ほとんどが黒塗りの内容が「開示」された。理由は、個人情報が含まれることや、人事管理に支障が出るおそれがあることなど。ただ、その中にはすでに発表済みの内容もあるとみられる。専門家は「説明責任を果たせていない」と問題視する。 情報公開請求をしたのは、市内の中学で講師が教員免許を持たない教科の指導をしていた問題が昨年12月に発覚したことに関連し、校長ら関係者の処分やその後の対応について話し合った1~3月の定例会の議事録。開示された資料によると、6人の教育委員や、事務局側として教育次長や部長、課長らが出席していた。 ところが、開示された議事録は、発言者名以外は黒塗り。定例会で配られた資料も大半が塗りつぶされており、何が話題になったかすら知ることができない。市教委によると、定例会では事務局側から経緯が説明された後、委員らが
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 永住資格を持つ中国籍の82歳の女性が、生活保護申請を却下した大分市の処分は違法だとして、市に処分の取り消しを求めていた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、外国人には生活保護法は適用されないという初めての判断を示しました。「デイリー・ニュース・セッション」のコーナーで取り上げたこの判決ついて、番組で判決文を書き起しましたので、以下にその全文を掲載します。 === 平成24年(行ヒ)第45号 判決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の福岡高等裁判所
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ※"Next Government"の「米商務省がChief Data Officerを設置するなどオープンデータの流れを加速」をZDNet Japan編集部が加筆、修正したものです。 米商務省がオープンデータの流れを加速している。 その流れは大きく、 最高データ責任者(Chief Data Officer:CDO)の設置 データアドバイザリー委員会の設置 政府データのコストとベネフィットの分析 となる。次に、個々の施策の概要を紹介する。 CDO設置 7月14日に米商務長官のPenny Pritzker氏は、「オープンデータ革命における次のフェーズの開発、テスト及び普及」を支援することを目的として、初のCDOを招へいするとアナウンスした
千葉市は東京大学と協力して、市民の診療明細や市民税などに関する膨大な電子データ、いわゆるビッグデータを分析し、今後の医療費の削減や財政の健全化の方策を探る共同研究を進めていくことになりました。 千葉市は収入に占める借金の返済額の割合が政令市の中で最も高く、厳しい財政状況をいかに改善していくかが大きな課題です。 こうしたなか、市が蓄積しているビッグデータを分析して今後の医療費の削減や財政の健全化につなげていく共同研究を東京大学と行うことになり、このほど協定を結びました。 具体的には今月から2年間、名前や住所などの個人情報を非公開にしたうえで病院の診療明細や市民税などに関するデータを市が提供し、ビッグデータの活用に詳しい東京大学の須藤修教授の研究グループが分析に当たります。その結果を基にどういった方策が考えられるのか1年間検討するということです。 千葉市は「データの分析で問題がさらに深刻化する
「正直言って、特に感慨はないですね」――2月に全世界1000万ユーザーを超えたイラスト投稿SNS「pixiv」。開設から6年半で迎えた節目だが、「このペースで増えていけばこれくらいには超えるなと思っていたくらいで……特別大きな目標というわけでもなかったので」と片桐孝憲社長はあっさりと振り返る。現在も3カ月に100万人ペースで順調にユーザーを増やし成長を続けるpixivの、世界を見据える今と未来を聞いた。 pixivが開設されたのは2007年9月のこと。「イラストを見るためにいろんなサイトにアクセスするのは手間がかかるし、自分の描いたものを簡単に人に見せたい」という理由で作られたサイトは描き手を中心に人気を集め、2年を待たず09年6月に100万ユーザーを突破した。現在まで加速度的にユーザーを増やし続けており、投稿されているイラストはアニメや漫画のようなタッチから、CG作品、水彩画や日本画まで
7月20日、ケリー米国務長官は、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜されたことについて、ロケット発射装置などが数週間前にロシアからウクライナに入っていたとし、ロシアの武器供与への関与を示す証拠が多数あると非難した。6月に代表撮影(2014年 ロイター) [ワシントン 20日 ロイター] - ケリー米国務長官は20日、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜されたことについて、ロケット発射装置や戦車などが数週間前にロシアからウクライナに入っていたとし、ロシアの武器供与への関与を示す証拠が多数あると非難した。 ケリー長官は、米当局が、ロシア製SA11地対空ミサイルの親ロシア分離派勢力への移送に関する会話を傍受したほか、ロケットが少なくとも1発なくなっているミサイル発射装置がロシアに戻るのを撮影した動画を確認したと指摘。「ロシアが武器供与に関与したことを示す膨大な量の証拠がある」とCBSの番組で
牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは6月24日、東京・渋谷公会堂で株主総会を開いた。人手不足の深刻化で一部店舗が営業休止に追い込まれるなど、混乱が相次ぐ中での総会となったが、一部の出席者が株主と会社側の質疑応答の様子をTwitterで中継ツイートし、話題となった。 そのツイートによれば、株主から出た「ネットでブラック企業と言われ、ゼンショーの株式を持っているだけで友人から叩かれる」という苦言に対し、小川賢太郎会長兼社長は、「そりゃ悔しい。違うんじゃないかと言いたい。どのような企業が黒か。ファーストリテイリング、ワタミさんが浮かんでくるが、共通点は流通の成長企業。出る杭は打たれる感も」と反論したという。 すき家は店員1人が接客から調理、片づけ、会計などすべての仕事をこなす「ワンオペ」と呼ばれる深夜勤務体制で知られる。ワンオペへの不満がくすぶるなかで、ライバルの「吉野家
年々厳しさを増す社員監視体制 ベネッセコーポレーションの最大2070万件に上ると見られる顧客情報漏洩問題で、企業の内部統制に再度注目が集まっている。この種の事件では、今から約10年前の2004年2月に起きたヤフーBB(当時のソフトバンクBBが運営していたADSLサービス)の約452万件に上る顧客情報漏洩事件がいまだ記憶に生々しい。 当時、ソフトバンク以外にもローソンやジャパネットたかた等、多数の企業から、いずれも数十万件に上る個人情報が流出。これと相まって京都地裁の判決などから「個人情報の値段は1件1万円」などという相場が真しやかに囁かれるようになった。単純計算で数十万件の流出があれば、損害賠償額は数十億円に上る。これを払うことになれば、かなりの規模の会社でも潰れてしまう。 これらの漏えい事件では、その多くが内部関係者、すなわち自社の社員や派遣社員などが関与していた。いわゆる内部漏えいであ
古賀茂明 日本再生のために(その1)---「加速する原発再稼動の動き」~税金を電力料金につけ回す検討がすすんでいる 古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジンvol097---日本再生のためにより 倒錯した論理 「重要なベースロード電源」 集団的自衛権に国民の関心が集中する中、原発の生き残りをかけた動きが静かに進んでいる。 今回の特徴は、これまで、事実上与えられていた原発の特権に制度的な根拠を与えるということである。 例えば、原発事故が起きた時、損害賠償責任は、制度的には原発事業者にあるにも関わらず、事実上国民の税金と電力料金で負担することが行なわれている。 廃炉についても、制度上は、電力会社が自分の負担で実施する建前だった。放射性廃棄物の処理も国の責任で負担するとはどこにも書いていない。 しかし、これらの負担を全て電力会社の負担だということにすると、実は、とても負担できず、原発を民間のビジ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 17日の日経平均は、9.04円(0.06%)安の1万5370.26円だった。膠着感がますます強くなっている。 上値は重い、下値は堅い 7月2日から17日まで12営業日連続で、日経平均の変動率は、1%未満だった。「上値は重い、下値は堅い」という市場コメントも、そろそろ聞き飽きてきた。何が起こってもどうせ大して上がらない、大して下がらないというムードが広がっている。 ただし、相場を動かす材料が何も出ていないわけではない。市場は、相場材料に今は不感症になっている。 強かった米雇用統計を市場は無視 7月3日に発表された6月の米雇用統計は、予想以上に強く、文句なしのポジティブ・サプライズだった。 過去には、アメリカの雇用統計をきっかけに世界中の金
4月26日から期間限定で運行していた「赤い彗星の再来 特急ラピート ネオ・ジオンバージョン」。鉄道ファンのみならずアニメファンからも喝采を集めた、南海電鉄と「機動戦士ガンダムUC(ユニコーン)」とのコラボ車両は、大好評のうちに6月末で運行を終えた。 大阪・なんばと関西国際空港を結ぶ特急「ラピート」は、もともと青い塗装が特徴。今回、ラピート運行20周年企画として、1編成が赤く塗られた。 赤はガンダムの主要キャラクター、シャア・アズナブルやフル・フロンタルのイメージカラー。外装を赤くしただけでなく、ガンダムの劇中に登場する「ネオ・ジオン」のロゴを貼り付け、スーパーシート車両(特別料金を徴収して乗り心地を向上させた車両)の内部も、ガンダムの世界観にマッチするように改装した。 「赤は3倍」どころか「7倍」 関西空港への鉄道アクセスではJR西日本と南海が激しいシェア争いをしている。近畿運輸局の統計に
アンケートの途中経過を報告させていただく。2014年7月4日に公開した記者の眼『「2015年問題」はあなたを直撃するか?』の中でアンケート調査を実施した。 ありがたいことに、数多くの読者の方に協力していただいた。この場を借りて、深く感謝申し上げる。 アンケートは7月11日にいったん締め切らせていただいたが、本稿の末尾に同じアンケートを掲載した。回答期限は1週間後なので、初めて読まれた方にも、ご協力いただければ幸いである。 今回は、IT業界が直面すると見られる人材欠乏問題「2015年問題」に関する自由意見の中で、目にとまったものをいくつか紹介させていただく。 自由意見を読んでいると、記者が想像していた以上に人手不足が深刻化しつつあるように感じた。実際にユーザー企業の担当者からはこんな意見が寄せられた。 「ユーザー企業にとって(人材不足は)深刻な状況。自社に人手がいないため、ITベンダーに頼る
7月19日、東京・北千住シアター1010稽古場1で行われた東京女子プロレス『Tokyo Circuit 2014 Round.7』。6.22王子大会から始まった東京女子プロレス初となる8選手参加シングルマッチのトーナメント『東京プリンセスカップ』だが、今大会では一回戦4試合のうち、残り2試合が行われた。 ■プロレスの経験値が上がってきた中で初のシングルマッチ ケガにより欠場中のケンドー・リリコに代わってトーナメントに出場することになったのが、東京女子初参戦となる清水愛。人気声優でありながらプロレスもすることで話題になった清水だが、ここ最近試合間隔がぐっと短くなり、急激に経験値を上げてきたが、何とこのトーナメント一回戦が初のシングルマッチ。 これまでは男子レスラーとのミックスドマッチばかりだった清水にとって、どんなにピンチになっても助ける者はおらず、自分一人とどうにかしなければいけない
http://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー (2014年07月19日) 国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分 ゲスト:木村草太氏(首都大学東京都市教養学部准教授) 政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。 憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」
アメリカの大手通信社、AP通信は、今月から企業の決算発表の記事を記者に代わってコンピュータープログラムが自動で作成する試みを始め、自動化の流れがメディアにも及んでいるとして話題になっています。 世界のテレビ局や新聞社に記事を配信しているアメリカのAP通信は今月、企業が発表する決算を記者の代わりにコンピュータープログラムが分析して自動で記事にする試みを始めました。 AP通信によりますと、これによってこれまで四半期当たりおよそ300本だった記事の数がおよそ4400本に増やせるということです。 このプログラムを使って作成された大手医療品メーカーのことし4月から6月までの四半期決算の記事は、売上高と最終利益が10%程度増え増収増益になったことや、市場の予想よりよかったことなどが、およそ150文字でまとめられています。 アメリカではほかにも、ロサンゼルスタイムズが地震の速報を自動で記事にするプログラ
7月29日の「土用の丑(うし)の日」を前に、半年をかけて養殖した「新仔(しんこ)うなぎ」の出荷が宮崎県で進んでいる。ニホンウナギは絶滅が危惧され、稚魚の不漁が続いていたが、今年の出荷量は多く価格も下がっている。「こんなときこそ、多くの人に食べてほしい」と業界は呼びかけている。 昨年12月の漁の解禁後から養殖されたウナギは、40センチ程度に成長し、元気に身をくねらせている。「1年もの」とも呼ばれ、肉質が良く柔らかい。日高水産=同県新富町=の日高良浩社長(31)は「量だけでなく質のいいものがたくさん育った」。今年は昨年より20万匹多い35万匹を育てたという。 同県は、養殖ウナギの生産量が全国3位。2012年度のシラスウナギ採捕量は168キロで、4年連続の減少となり、統計のある1994年度以降で最低だった。2013年度は496キロにアップし、1キロあたりの平均価格も大幅に下がった。1位の鹿児島で
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