岐路に立つ公共図書館──集客施設か、知的インフラか
多様化する各地の公立図書館 近年、従来のイメージを覆す公立図書館が各地に出現している。カフェがあったり、音楽が流れていたり。元日から開館している図書館もある。表面上、サービスの利便性が上がっただけではない。ビジネス支援などの課題解決や地域コミュニティの場としての役割を担う図書館も増えている。 その背景には、「無料貸本屋」批判からの脱却や、2000年代に進んだ地方分権化などの流れがある。特に、2003年に企業やNPOなど民間組織に公的施設の管理運営を委託する指定管理者制度がスタート。民間の参入により、図書館でも多様なサービスが展開されるようになった。 そんな指定管理者制度の開始から10年を経て、2013年4月には佐賀県の「武雄市図書館」がオープンした。レンタルチェーンのTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が指定管理者となって運営。ポイントを貯められる「Tカード
OCNメールアドレス（OCN ID）のパスワード変更のお願いについて ｜ OCN
OCNメールアドレス（OCN ID）のパスワード変更のお願いについて 日頃よりOCNサービスをご利用いただきまして誠にありがとうございます。 昨今、悪意のある第三者が本人になりすましてIDを利用し、不正ログインを試みる犯罪が増えています。 不正利用を最大限防止し、より安心安全にOCNメールアドレス（OCN ID）をご利用いただくために、パスワードの変更をお願いいたします。 また、パスワード変更の際には、他社サービスで設定しているパスワードの使い回しをせず、容易に推測できない（メールアドレスと同じ、住所、電話番号、生年月日を避ける）複雑なパスワードにすることをお勧めいたします。 なお、OCNから「【重要】OCNメールアドレス（OCN ID）のパスワード変更のお願い」のメールを順次配信していますのでご一読ください。 皆さまには、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
海外プライバシー・パーソナルデータ関連情報（2014/11/11号） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
EUにおける法改正に向けた続報が続いているほか、グーグルに対する「忘れられる権利」とは別方向からのアプローチが出てきた。また、ベライゾンの取り組みに対して、強い批判記事が掲載されている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。 制度・法律 EUにおけるプライバシー保護に向けた動きと背景に関するとりまとめの記事。 プライバシー保護強化に向けて動く欧州委員会、保護と便益のバランスを取ることに腐心 Data protection tops the Commission's agenda La Commission européenne met la protection des données en haut de l'agenda EUではプライバシー保護を改善する法案成立に向けて2011年から議論を続けて来たが、欧州議会選挙の影響で成立が遅れ、現在は2015年採択が目標
自民党 ３５人学級見直し反対の決議案 NHKニュース
自民党の文部科学部会は、財務省が、公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級に戻すよう求める方針を示したことについて、学校を取り巻く環境が複雑化し、教員の役割が拡大しているなどとして、財務省の方針に反対する決議案を取りまとめました。 財務省は先月、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が見られないとして、厳しい財政状況を踏まえ４０人学級に戻すよう求める方針を示しました。 これを受けて、自民党の文部科学部会は、１１日の会合で財務省の方針について議論し、４０人学級に戻すことに反対する決議案を取りまとめました。 決議案では、「学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割が拡大している。３５人学級が子どもの学習意欲の向上や、きめ細かな指導による学力の向上に効果があることは明らかだ」として、４０人学級に戻すこと
自国を礼賛する本やテレビ番組の弊害について 《山崎雅弘》
表題に関連するツイートをまとめてみました。 一等国を目指して「外から学ぶ姿勢」に邁進した明治・大正の日本は、一定の繁栄を得ることに成功しましたが、その成功で政府や軍の首脳部、そして国民の「面子」も肥大してしまい、昭和初期・戦前戦中の日本は自国中心の傲慢な思考に陥り、明治・大正期の成功を全て台無しにしてしまいました。「面子」が大きくなればなるほど「外から学ぶ姿勢」は小さくなり、やがて国は滅亡の危機へと転落しました。 この歴史の先例は、我々に何を教えているのか。「日本の何々はすごい」「日本人は偉い」という、一見すると人畜無害に見える自国礼賛の本やテレビ番組の氾濫は、この国をどこに導くのか。考える材料の一つにしていただければ幸いです。 続きを読む
これはすごい。便利！＞消費者庁が発表した、過去約１２年分の業者の実名入りの処分リスト 2014/11/16更新 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
これはすごい。便利！＞消費者庁が発表した、過去約１２年分の業者の実名入りの処分リスト 2014/11/16更新 今年２０１４年１０月１０日、消費者庁が発表した、 なんと平成１５年４月～平成２６年10月１日時点までの間の、特定商取引法による、過去約１２年分の業者の実名入りの処分リスト。 全７０頁にも及ぶ。 会社名、個人名を問わず、業者の実名が満載。 あの有名な会社も。あの会社もある・・・・・・。 非常に興味深い。 ⇒平成26年10月11日 国及び都道府県における処分事業者一覧（平成１５年４月～平成２６年10月１日時点）＝[PDF:821KB] なぜかリンク切れなので→http://www.caa.go.jp/trade/pdf/140810kouhyou_1.pdf#search='%E5%9B%BD%E5%8F%8A%E3%81%B3%E9%83%BD%E9%81%93%E5%BA%9C%
横浜市 市民局 広聴相談課 「市民の声」の公表(詳細)
＜投稿要旨＞ 分別されていないごみ袋を開封して、住所・氏名などを調べていると聞きました。どの条例に基づいているのか、個人情報などに関する法律や条例には抵触しないのか、教えてください。 ＜回答＞ 横浜市では、ごみを出すときには、決められた分別区分や排出方法に従うことが「横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例」第25条の2により義務付けられています。また、同条例第25条の3の2および第25条の3の2第2項により勧告・命令を、第53条第2項により2,000円以下の過料を規定しております。分別されていないごみ袋の開封調査については、分別排出指導の研修（個人保護条例等）を受け、地方公務員法により守秘義務が課せられている本市職員が行っています。また、個人情報の保護につきましては、「横浜市個人情報の保護に関する条例」等で規定していますが、具体的には、特定資料の保管は複数人の確認により書
伊 地震情報巡り学者らに逆転無罪の判決 NHKニュース
イタリアで５年前に起きた地震を巡り、地震の発生前に安全宣言とも受け止められる情報を出し被害を拡大させたとして、過失致死などの罪に問われ、１審で有罪判決を受けた地震学者らに、２審の高等裁判所は逆転で無罪の判決を言い渡しました。 この裁判は、２００９年にイタリア中部のラクイラなどで３００人を超える犠牲者を出した地震を巡り、地震学者ら７人が、地震の発生前に安全宣言とも受け止められる情報を出して少なくとも住民３７人が避難せずに死亡したとして、過失致死などの罪に問われているものです。 １審のラクイラの裁判所は、おととし、７人全員に禁錮６年の有罪判決を言い渡し、全員が「過失はなく、極めて不当な判決だ」として控訴していました。 ２審のラクイラの高等裁判所では、１審と同じように、学者らが地震が起きるリスクを適切に評価し、住民にそれが正しく伝わったかどうかを巡って審理が行われてきました。 １０日の判決で、高
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[PDF]国及び都道府県における特定商取引法による処分事業者一覧(平成１５年４月～平成２６年10月１日時点）