SEALDs琉球 若者の思い 何でもあり目に余る国の無法 民主主義問われる三つの大問題 環境監視委のでたらめ 副委員長が告発 生粋の自民 私も怒る 元自民党県連会長 外間盛善さん 沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、安倍政権の焦りと強引さが際立ちます。沖縄県の翁長雄志知事は2日、県の埋め立て承認取り消しの効力を取り消した国土交通省の決定を「違法」と批判しました。SEALDs琉球の若者の思いは。環境監視等委員会の副委員長の東清二さん、元自民党県連会長の外間盛善さんにも話を聞きました。
NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。審議対象は昨年5月放送の同番組「追跡"出家詐欺"~狙われる宗教法人~」など。詐欺に関わるブローカーとされた男性が週刊誌で「記者に頼まれ架空の人物を演じた」と証言し、BPOに人権侵害を申し立てた。意見書は、記
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は6日、NHK「クローズアップ現代」をめぐる意見書で、NHKを厳重注意した総務省や事情を聴いた自民党を激しく非難した。BPOによると、意見書でこうした批判を展開したのは初めてという。 委員会は、高市早苗総務相が4月28日、NHKに文書で厳重注意したことについて、「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と批判した。 また、自民党情報通信戦略調査会が4月にNHK幹部を呼び、事情を聴いたことについても、「放送の自由と自律に対する政権党による圧力そのもの。厳しく非難されるべきだ」と訴えた。 委員会は意見書で、政府に対し「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やBPOを通じた自主的な検証に委ねる本来の
NHK「クローズアップ現代」を巡る問題について、記者会見するBPO放送倫理検証委員会の川端委員長(左から2番目)ら(6日午後3時51分、東京都千代田区で)=高橋美帆撮影 NHKの報道番組「クローズアップ現代」を巡る問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長=川端和治弁護士)は6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。 NHKの放送ガイドラインで規定されている「ねつ造につながるいわゆるやらせ」とは認定しなかったが、「情報提供者に依存した安易な取材」「報道番組で許容される範囲を逸脱した表現」などと厳しく言及した。 問題の放送は、昨年5月14日の「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」など2番組。番組内で多重債務者に出家を指南するブローカーとされた男性が今年3月、「やらせがあった」と週刊誌で告発。NHKは4月に「過剰演出があった」とする調査報告書を公表し
NHKの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など2つの番組について審議していたBPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「正確性に欠けるなど重大な放送倫理違反があった」とする意見をまとめ、6日、公表しました。 BPO=放送倫理・番組向上機構の「放送倫理検証委員会」は、いわゆる「やらせ」があったのではないかという一部報道などをきっかけに番組内容や制作過程を検証し、6日、意見を公表しました。 それによりますと、いわゆる「やらせ」については、「『登場人物を仕立てて示し合わせて演技させ、事実に見せかけた』という意味での『やらせ』があったとは言い難い」としています。 一方でNHKの放送ガイドラインの「やらせ」の概念については視聴者の一般的な感覚とは距離があり、取材を巡る深刻な問題を、わい小化することになってはいないかと指摘しています。 そして、問題となった“多重債務者”とされる人物が出家をあ
昨年5月にNHK「クローズアップ現代」で放送された「出家詐欺」報道の過剰演出問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は6日、意見書を発表した。番組について「重大な放送倫理違反があった」と指摘する一方、この問題で高市早苗総務相がNHKを厳重注意したことや、自民党がNHK幹部を呼んで説明をさせたことを厳しく批判した。同委員会が国や与党に異議を表明するのは初めて。 同委員会が注目したのは、出家詐欺のブローカーの活動拠点を多重債務者が訪れ、出家について相談するという場面。初対面のようなやりとりをするが実は2人は旧知で、場所も多重債務者が管理するビルの空き部屋だった。依頼した上での撮影なのに、離れたビルから、室内に仕込んだマイクを使い「隠し撮り」のように行った。裏付けもしない安易な取材態度やスタッフ間の対話の欠如などが背景にあったとした。 NHKの検証については「取材・制作過程に
NHK総合テレビ『クローズアップ現代』"出家詐欺"報道に関する意見 2015年11月6日 放送局:NHK NHK総合テレビ『クローズアップ現代』(2014年5月14日放送)と、その基になった『かんさい熱視線』(同年4月25日放送 関西ローカル)は、寺院で「得度」の儀式を受けると戸籍の名を変更できることを悪用した"出家詐欺"が広がっていると紹介。番組で「ブローカー」とされた人物が、演技指導によるやらせ取材だったと告発したのに対して、NHKは「過剰な演出」などはあったが「事実のねつ造につながるいわゆるやらせは行っていない」との報告書を公表していた。 委員会は、NHK関係者のみならず、番組で紹介された「ブローカー」「多重債務者」に対しても聴き取り調査を行った。その結果、2つの番組は「情報提供者に依存した安易な取材」や「報道番組で許容される範囲を逸脱した表現」により、著しく正確性に欠ける情報を伝え
大手レンタルソフト店を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」と共に、海老名市立中央図書館(市内上郷)の指定管理を担っている「(株)図書館流通センター(TRC)」が「CCCとの協力関係を解消する意向を示している」と10月27日、一部メディアで報じられた。 中央図書館は大幅リニューアルを経て10月1日に開館。CCCが運営する佐賀県の武雄図書館に続き全国2番目の「ツタヤ図書館」として話題を集めている。 市は、CCCとTRCの共同事業体を同館の管理業者に指定。しかし報道によれば、図書館運営は同所を含め2カ所目と実績に乏しいCCCと、全国400館以上の図書館運営を任され、選書や企画についても豊富なノウハウをもつTRCとの共同事業体にも関わらず、中央図書館の実質的な運営は、ほぼCCCが担当している状況だったという。 こうした実情を踏まえ、今回TRCが解消を検討している背景には理念の違
海老名市立中央図書館(上郷)の指定管理者に関する一連の報道(本紙前号・既報)について、内野優市長が10月30日に記者会見を実施。指定管理者の「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」(CCC)と「図書館流通センター」(TRC)の協力関係見直しが取り沙汰されていた問題が一転、今後も継続して共同運営していく事が分かった。 市立中央図書館の運営に際し、方針の相違などからTRC側がCCCとの関係見直しを示唆したとされる今回の問題。一連の報道を受け、市では早急に事実確認を行い、両社が共同事業体として引き続き指定管理を行っていく方向性を確認したという。 また、両社が連名で海老名市に宛てた謝罪文では、市と市民に心配と迷惑を掛けた事を詫びると共に今後についても記述。「より良い図書館運営に向けた改善を進めながら、共同事業体として、2社共に基本協定満了日の2019年3月31日まで責任を持って協定内容を履行すること
マーケティング推進役であるCxOや全社横断的な管理組織の設置が増加 2014年の国内マーケティング市場は、マーケティングオートメーション製品が多数投入され、クラウド型サービスの部門利用や、SFA(セールスフォースオートメーション)など他システムとのデータ連携、これに基づくデジタルマーケティングの活発化を背景に、ECサイトを保有する企業などでIT活用が進んだ。 また、業績が好転した企業では、ビジネス分析を目的にした大規模なデータプラットフォームの刷新も行われている。この調査によると、パーソナルデータの活用(将来的なマイナンバーの企業利用など)も視野にデジタルマーケティングのさらなる浸透と、データの分析需要が今後の国内マーケティング市場をけん引し、2014年~2019年のマーケティングソフトウェア市場の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)が10.5
大手英会話教室の講師だった女性=当時(22)=が平成23年に自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」による過労が原因だったとして大阪府内に住む女性の両親が近く、学校運営会社「アミティー」(岡山市)に慰謝料など約9100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こすことが7日、分かった。両親側の代理人弁護士によると、残業状況の客観的な立証が難しい自宅などでの持ち帰り残業をめぐり、企業の労務管理責任が問われる訴訟は珍しい。 女性については労働基準監督署が昨年5月、持ち帰り残業による過労と鬱病発症との因果関係を認める判断を下し、すでに労災と認定している。 関係者によると、女性は大学卒業後の23年3月に入社。配属先の金沢校で講師をしていたが、同年6月に金沢市内の自宅マンションから飛び降り自殺した。 女性は入社後、レッスン用教材カードを自宅に持ち帰って作成し、自室には2385枚のカードが残されていた。金
「Android」を標的とする新種のマルウェアが多くのアプリに埋め込まれていることを、研究者らが発見した。これらのアプリは、「Facebook」「Snapchat」「Twitter」など人気の高いアプリになりすましているという。 さらに、このマルウェアを削除することはほぼ不可能で、ユーザーはデバイス本体を交換せざるを得なくなる。 カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置くモバイルセキュリティ企業のLookoutは、いわゆる「トロイの木馬型アドウェア」を発見した。このアドウェアは、サイバー犯罪者らが利益を生み出す方法に新たな工夫を加えているという。 悪意のある攻撃者は、「Google Play」ストアから正規のアプリを取得して、このアプリにアドウェアを組み込んで再パッケージ化し、サードパーティーのアプリストアに公開する。多くの場合、これらのアプリはすべての機能が使える状態で、デバイスの所有
大和駅東側プロムナード沿いの第4地区で現在建設工事が続いている文化創造拠点は、2016年11月3日に予定しているオープンまであとちょうど1年となった。市は開館1年前のタイミングに合わせて11月7日と8日にイベントを実施し、市民への施設の周知と開館後の利用者増加をめざす。 文化創造拠点は地上6階、地下1階建ての再開発ビル内に整備され、芸術文化ホールや図書館、生涯学習センター、屋内こども広場などで構成される大型複合施設。設計概要によると、文化創造拠点全体の広さは2万2904平方メートルとなっている。 2009年から各種協議が行われ、12年には施設に関する基本計画、13年には管理運営基本計画が策定された。 建物の建設工事が進む中、今年8月には、募集を行っていた再開発ビルの名称が「YAMATO文化森」に決定。また、ビルの名称の後ろに各施設の愛称を付けることも決まり、芸術文化ホールは「YAMATO文
「いい地域活性化のアイデア」はないか、という定番のご質問があります。地域で必要なのは単なる思いつきの「アイデア」ではなく、地味でも小さな実践の積み上げであり、その先に生まれていく知恵です。実際に地域を変えるのは、奇抜な提案をするアイデアマンではなく、必要なことから目を背けず、課題を解決しながら成果を収めていく人です。 今回は、地方では未だよくわからないアイデアを提案し続ける「お気楽アイデアマン」による地方の現場消耗について整理します。 否定も制約も考慮しないブレストで人材を消耗 「批判しないでアイデアを出し合いましょう」、「これはブレストですから制約とかで萎縮しない意見を」とかいって、アイデア出しの会議に膨大な時間をかける人がいます。確かに否定がなければ発言する側も気楽ですし、運営する側も気楽です。 しかし、地域での実際の取り組みは、「さまざまな人たちからの質問」「自分が考えもしなかったよ
第二次世界大戦時のCIAの秘密資料。題してSimple Sabotage Field Manual。要は、敵国内のスパイが、組織の生産性を落とすためにどのような「サボり」ができるか、という「サボり方ガイド」である。2008年に公開された。(なお、正確に言うと、CIAの前身組織、Office of Strategic Servicesの作成文書である。) 以下、一部を抜粋した意訳です。本文は意訳の後に。 「注意深さ」を促す。スピーディーに物事を進めると先々問題が発生するので賢明な判断をすべき、と「道理をわきまえた人」の振りをする 可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。最低でも5人以上 何事も指揮命令系統を厳格に守る。意思決定を早めるための「抜け道」を決して許さない 会社内での組織的位置付けにこだわる。これからしようとすることが、本当にその組織の権限内なのか、より
世界各地の数千万人に及ぶ人々は、2016年のどこかの時点でFacebookやGoogle、Gmail、Twitter、Microsoftなど、複数の暗号化された著名ウェブサイトにアクセスできなくなるはずだ。 なぜだろうか?そういった人々のブラウザやデバイスは、よりセキュアになった新たな証明書を認識できないためだ。 SHA-1という、過去10年にわたってウェブのセキュリティを支えてきた暗号学的ハッシュ化アルゴリズムは、あと1年と少しでその役目を終える。また、SHA-1は2015年の終わりまでに攻撃手順が確立されるという主張もある。その通りになるとSHA-1は役に立たないものとなり、膨大な数のユーザーを守るセキュリティに大きな風穴が開いてしてしまう。 これを受けて認証局(CA)は2016年1月1日午前0時をもってSHA-1証明書の発行を終了し、SHA-2証明書に切り替えると述べている。SHA-
米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手のフェイスブックが4日発表した2015年7~9月期決算は、四半期として過去最高益を更新した。一方で、ツイッターは、13年11月の株式上場後の四半期決算で一度も黒字化していない。ともに世界の利用者は伸びているが、明暗はわかれている。 フェイスブックは主力の広告事業が順調に伸びて、7~9月期の売上高は前年の同じ時期より41%多い45億100万ドル(約5500億円)だった。純利益も11%増の8億9600万ドルと、いずれも過去最高だ。15年9月末時点では、月間の利用者数が1年前より14%増えて15億4500万人となり、時間外取引で同社の株価は大きく値上がりした。 一方、ツイッターは、純損益が1億3169万ドルの赤字。赤字幅は前年の同じ時期の1億7546万ドルから減ったが、株価は上場時より3割も下がった。平均の月間利用者は3億人を超えたが、伸
中国・北京の自宅で母親とともにAFPの取材に応じる、リー・シュエさん(右、2015年10月31日撮影)。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【11月5日 AFP】中国・北京(Beijing)生まれのリー・シュエ(Li Xue)さん(22)は、これまでずっと同市で暮らしてきたが、国家の観点からすれば、彼女は存在しないことになっている──。シュエさんは、同国の「一人っ子政策」に両親が違反したことで生まれた、全国に数百万人いるとされる「ブラックチルドレン(黒孩子)」、すなわち無戸籍児の一人だ。 シュエさんには学校へ通ったり医療を受けたりする権利はなく、雇用契約の「しっかりした仕事」に就くこともできない。出生や身分を証明できる書類がないため、結婚はおろか、公共の図書館を利用する、電車に乗るといったことさえままならない。 「一人っ子政策」は特例を除き、夫婦が持てる子どもの数を1人に制限するという
グーグルを王座に導き、米ヤフーを率いる女性CEOマリッサ・メイヤーとは何者か? 米紙「ビジネスインサイダー」チーフライター、ニコラス・カールソンの最新刊『FAILING FAST マリッサ・メイヤーとヤフーの闘争』より一部をお目にかける。 (第6章「グーグルとマリッサの進化」より) 写真:Fortune Live Media 一九九九年七月、グーグルは苦しんでいた。入社してからの二カ月、マリッサ・メイヤーと彼女の仲間は、ただ検索エンジンを動かすためだけに週一〇〇時間労働を続けていた。 入社した次の日の午前一一時ごろ、スナックを取りに行こうとキッチンに向かっていたとき、メイヤーはたまたまグーグルの共同創業者にしてCEOのラリー・ペイジに遭遇した。彼は曲がり角に立っていた。 「隠れているんだ」。ペイジは言った。「サイトがダウンしてね、もうめちゃくちゃだよ」 Netscape.com上の検索クエ
Amazon has agreed to acquire Indian video streaming service MX Player from the local media powerhouse Times Internet, the latest step by the e-commerce giant to make its services and brand popular in smaller cities and towns in the key overseas market. The two firms reached a definitive agreement for…
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
今日はCCCに関して全議員集まって(欠席3名)意見交換会を行う 驚いたことに、賛成議員からも 「CCCの関係者を実際に呼んで議会が内容を聞くべき」 「今一度、立ち止まって考えるべき」 こういう意見が出されたこと 夜に議会報告会を開催したが 市民からも、 「議会は特別委員会を立ちあげて精査を行うべき」 「執行部は市民に丁寧に説明すべき」 という意見をいただいた 考えてみれば、あたりまえの話だ 今日付の読売新聞にも 高梁市と瀬戸内市の事例が取り上げられていた 瀬戸内市長のコメント 「民間との契約に、教育や文化の水準を向上させるという役割までは網羅できない」 図書館の公共性をずばり語っている これまで何度かお目にかかってきたが やはり、武久さんの考え方はすばらしい 同じ地方自治に携わるものとして 尊敬する首長の一人だ
Trans-Pacific Partnership (TPP) The text of the Agreement was released by TPP Parties on 5 November 2015. The text will continue to undergo legal review and will be translated into French and Spanish language versions prior to signature. Text of the Agreement, 5 November 2015 Annexes to the Agreement, 5 November 2015 Current status of the Agreement TPP has not yet been signed or entered into force
まいど、いまにしです。 横浜弁護士会が、7月8日に発表した懲戒処分。 戒告となったのは、中津川彰弁護士。 札幌地検検事正、最高検総務部長を歴任した、ヤメ検弁護士。 今も公的な役職についている。 その処分内容の一つは、信じられんもんやった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く