さて、昨日13時から衆院内閣委員会が開催され、IR推進法案（通称：カジノ法案）が審議入りを致しました。その模様をツイキャスで流しつつ字幕でライブ解説を行うという試みを敢行したワケですが、現時点（翌日の早朝4時54分）で総視聴者数が1,833人と、大変多くの皆様にご覧いただきまして有難うございます。放送のアーカイブは以下からご視聴できます。 以下は、第一回カジノ法案審議の総括となるワケですが、最大の波乱となったのは当然ながら民進党の審議欠席であります。 一応名目は「与党の強引な国会運営に対する抗議」とされており、未だ党内で纏まっていないカジノ賛否に関しては全く触れないというあたりが非常に狡猾というか、小賢しいとしか言いようがないワケですが、民進党に与えられていた審議時間およそ40分あまりに亘って委員長である秋元議員が手持ち無沙汰に委員長席で座ってる映像が延々と中継されるという非常にエキサイテ

自民議員がカジノ法案審議中に突然「般若心経」唱え出して… 2016年12月2日16時10分  スポーツ報知 ０７年にはカジノ合法化を見据えたイベントが都内で行われ、国会議員やお笑いタレントが出席していた 自民党の谷川弥一衆院議員（７５）＝長崎３区＝が１１月３０日に衆院内閣委員会で行われた「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称カジノ解禁法案）の質疑中に、突然「般若心経」を唱え出してその解釈を語り出していたことが２日、分かった。「日本版カジノのすべて」の著書がある木曽崇氏が、ニュースサイト「ＢＬＯＧＯＳ」に１日に記事をアップしている。 衆議院インターネット審議中継の過去動画を調べると、対象動画（https://goo.gl/2sTsQ7）内で質問に立つ谷川議員が「時間があまりにもあまっているので」と言って、自身出身の長崎・五島列島の現状ついて語った。 また、同法案の「負の部分

皆様も既知のとおりですが、本日昼にIR推進法案（通称：カジノ法案）の衆院委員会採決が行われました。 2日間に亘って行われた法案審議に要した時間は6時間強。与野党間に殆ど意見の相違がなく採決される法案を除き、一般的な法案採決に要する委員会審議の時間は衆院で30時間前後が目安といわれています。その点から考えると、とても「論議が尽くされた」とは口が裂けても言えない本法案が、このような短期採決に至ったことには、正直、推進派の私の立場としても戸惑いを隠せません。 一方、本日の委員会審議の内容ですが、十分とは言えない審議時間ではあったものの、般若心経の読経などぶっ飛んだ答弁が続出した第一回目の審議と比べると、賛成派も反対派もエース級の人材を質疑者に据え、かなり「濃い」内容であったと思います。 特に、クライマックスとなったのが緒方林太郎議員（民進）による反対質疑。緒方議員による「現在のIR推進法案が刑法

東京電力福島第一原発事故で、福島県から新潟市に家族と自主避難している小学四年の男子児童が、担任の四十代男性教諭から名前に「菌」を付けて呼ばれ、一週間以上学校を休んでいることが二日、分かった。新潟市教育委員会が明らかにした。 児童は夏休み前に、担任に「同級生から名前に『菌』を付けて呼ばれているのが嫌だ」という趣旨の相談をしていた。今回の問題の前の十一月上旬に、横浜市に自主避難した中学一年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなどのいじめを受けていたことが明らかになっている。 市教委によると、児童は十一月二十二日に担任から教室で連絡帳を渡された際、名前に「菌」を付けて呼ばれた。児童は二十四日から学校を欠席している。二十二日は早朝に、福島県沖を震源とする最大震度５弱の地震が発生していた。

東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟市に家族と自主避難している小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」を付けて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが２日、分かった。新潟市教育委員会が明らかにした。 児童は夏休み前に、担任に「同級生から名前に『菌』を付けて呼ばれているのが嫌だ」という趣旨の相談をしていた。１１月上旬には、横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒が同様のいじめを受けていたことが明らかになっている。 市教委によると、児童は１１月２２日に担任から教室で連絡帳を渡された際、名前に「菌」を付けて呼ばれた。児童は２４日から学校を欠席している。 １７日にも児童は担任に相談していた。２４日に両親が学校に連絡。別の教諭らが２９日、クラス全員に聞き取り調査をして確認した。市教委の担当者は「相談があったにもかかわらず、あまりにも不用意で不適切な発言だ」としている。

東京電力福島第１原発事故で福島県から新潟市に家族と自主避難している小学４年の男子児童がクラス内でいじめを受け、担任の４０代男性教諭からも名前に「菌」を付けて呼ばれ、１週間以上も学校を休んでいることが２日、分かった。　同市教育委員会によると、男児は１１月２２日、担任から連絡ノートを手渡される際、「はい、○○菌さん」と声を掛けられたという。同日、男児の保護者が学校に電話し「もう学校に行けない。担任とも会いたくない」と児童が話したと相談。児童は祝日の２３日をはさみ、２４日から欠席を続けている。 児童は１７日、同級生からドッジボールを投げつけられたり、近くを通るなというそぶりをされるいじめを受けたりしていると、担任に相談。６月にも「黴菌（ばいきん）扱いをされて嫌だ」と担任に相談していた。 学校や同市教委の聞き取りに担任は、１１月中旬から「○○菌」と発言していたことを認めた。「黴菌のつもりで言ったわ

新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ学校を休んでいる問題で、同市教育委員会は２日記者会見し、担任の発言と、この児童が別の児童からいじめを受けていたことを認めて謝罪した。 市教委によると、担任は１１月２２日、教室で家庭連絡ノートを児童に返す際、他の児童の前で「はい、○○キンさん」と声をかけた。男子児童は東京電力福島第一原発事故の影響で、新潟市に自主避難している。この日は早朝に福島県で最大震度５弱の地震が起きた日だった。 担任は、新潟県出身で動画投稿サイト「ユーチューブ」で人気のＨＩＫＡＫＩＮ（ヒカキン）さんなどに引っかけて「響きの良さなどで安易に使ってしまった」などと説明しているという。しかし、男子児童はこの５日前、「名前に『菌』をつけて呼ばれている」と担任に相談したばかり。市教委は、担任が６月にも「他の児童にばい菌扱いされている」と相談されていた

教諭の不適切な発言について陳謝する新潟市教委の高島徹教育次長（中央）ら＝新潟市で２０１６年１２月２日午後３時３０分、柳沢亮撮影 新潟市教育委員会は２日、福島県から自主避難してきた同市立小４年の男子児童が、同級生や４０代男性の担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれるなどのいじめを受け、１週間以上学校を休んでいると発表した。男児は先月、担任に相談していたが、直後に担任からも「菌」づけで呼ばれ、強いショックを受けたという。 市教委の高島徹教育次長は記者会見で「他の児童も同様に『キン』をつけて呼ばれており、原発事故と直接結びついていないが、いじめと捉えている。担任の言動は児童の心を傷付ける不適切なもので、児童と保護者に深くおわびする」と陳謝した。 市教委によると、男児は東京電力福島第１原発事故を受けて家族と避難し、新入生として入学した。３年の時から仲間はずれにされたり、からかわれたりし、今年になっ

東京電力福島第１原発事故で、福島県から新潟市に自主避難している小学４年の男子児童が担任の４０代教諭から「菌」を付けて呼ばれていた問題で、新潟市教育委員会は２日、会見を開き、学級内にいじめがあったことを認め、謝罪した。 市教委によると、男子児童は１１月１７日、他の児童からボールを投げつけられたり「近くを通るな」というそぶりをされたりすると担任に相談。６月にもいじめについて担任に相談していた。担任はいずれもいじめに加わった児童を指導したが、学校には報告しなかったという。

東日本大震災で福島県から新潟市内に避難し、同市立小学校に通う４年生の男子児童が、４０歳代の男性担任教諭から同級生の前で名前に「菌」をつけて呼ばれ、１１月２４日から学校を休んでいることが２日、同市教育委員会への取材でわかった。 男児は同級生から、嫌がらせ行為を受けており、この担任教諭に相談していた。 同市教委によると、男児は震災後の２０１３年に同校に入学。４年生になった今春以降、同級生から言葉によるからかいに加え、傘を壊されたり、文房具を捨てられたりするようになった。このため６月に担任教諭に相談。担任教諭が複数の児童を指導し、一時は収まった。 しかし、東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男児がいじめを受けた問題が１１月に報じられ、男児は同１７日、「自分も同様にからかわれ、名前に『菌』をつけて呼ばれている」と担任教諭に再び相談した。男児は親に対し、「先生に相談してよかった」と

新潟市立小４年の男子児童が、同級生や４０代男性の担任教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれるなどし、学校を１１月下旬から１週間以上休んでいることが２日、同市教育委員会への取材で分かった。児童は東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県から家族と自主避難しているといい、同級生から「菌」づけで呼ばれていたことについて担任に相談していた。市教委は「いじめと避難との因果関係はない」としているが、さらに詳しく調べている。 市教委教職員課によると、児童は１１月２２日の昼休み、教室で担任から連絡帳を受け取る際、同級生の前で名前に「菌」をつけて呼ばれたという。児童は同級生からも同様に「菌」付けで呼ばれており、５日前の１７日に担任に相談したばかりだった。児童は休日を挟み、２４日から学校を休んでいるという。

新潟市の小学校で、原発事故のあと福島県から自主避難してきた４年生の男子児童が、担任の教諭から名前にばい菌の「菌」をつけて呼ばれたとして、１週間以上、学校を休んでいることがわかり、新潟市教育委員会は、児童の心を傷つける不適切な発言だったとして謝罪しました。 教育委員会によりますと、担任の教諭は「インターネットの動画サイトで人気の『ヒカキン』さんなどの影響で、クラス内で親しみを込めてカタカナの『キン』をつけてやり取りすることがあり、ほかの児童の名前にも『キン』をつけて呼んでいた。ばい菌の『菌』という意味ではなかった」と説明しているということです。 しかし、男子児童は、担任教諭から名前を呼ばれた日の数日前に、「同級生から名前に『菌』をつけて呼ばれている」などと、この教諭に相談していたということです。 教育委員会は「いじめの相談を受けていたにもかかわらず、児童の心を傷つける不適切な発言だった」とし

新潟市の小学４年の男子児童が、担任の４０代男性教諭から名前に「菌」をつけて呼ばれ、１週間以上学校を休んでいることが、保護者や学校への取材でわかった。児童は５年前、東京電力福島第一原発事故で福島県から家族と避難していた。同級生からもそう呼ばれ、この担任に相談していたという。 保護者によると、児童は１１月２２日、担任から昼休みに教室で連絡帳を渡された際、ほかの児童がいる前で、自分の名前に「菌」をつけて呼ばれた。この日は早朝、福島県で最大震度５弱の地震が発生。児童は福島県で働く父親と連絡が取れないまま登校した不安感も重なり、強くショックを受けた様子だったという。祝日をはさみ、２４日から学校を休むようになった。 児童は２０１１年の東日本大震災後、家族と新潟市に自主避難した。保護者によると、理由は定かではないが、小学３年のころから仲間はずれにされたり、一部の同級生から名前に「菌」をつけて呼ばれたりす

大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が展開していた複数の情報サイトが一斉に休止に追い込まれました。医療や健康などユーザーが気になる情報について信頼性が揺らぐ問題がネット上で次々と指摘されたためです。今回の事態からどんなことが見えてくるのか？３つの視点でまとめます。 今月１日には、インテリアや旅などの情報を扱う、ほかの８つのサイトも公開を停止。ＤｅＮＡはゲームに続く事業の柱として拡大してきたこうした「キュレーションメディア」を、ことごとく休止せざるを得ない異例の事態に追い込まれたのです。問題の発端となったＷＥＬＱについては「根拠が不明確な記事を載せていた」と、その非を全面的に認めました。 騒動の中心にあったのは、大手ＩＴ企業「ＤｅＮＡ」が手がけていた「ＷＥＬＱ」（ウェルク）という“医療情報サイト”です。掲載していた記事について、「他のサイトから記事を盗用している」「情報が間違っていて信頼できない」とソー

マイナンバーカードを活用して、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを地域の買い物などに使えるようにする制度の導入に向けた、総務省の検討会が開かれ、実用化に向けて、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める方針を確認しました。 この中で、総務省の担当者は制度の概要について、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージなどを、新たに設けるマイナンバーと連携させたシステムにポイントを蓄積させたうえで、マイナンバーカードを使って、商店街での買い物や美術館の入館料など、地域の実情に応じて使えるようにしたいと説明しました。 これに対して、出席者からは「地域経済の拡大に貢献できるよう、ポイントをさらにさまざまな場面で使えるようにすべきだ」といった意見が出されました。 そして会議では、今後、全国の自治体や商店街などへの説明を行い、理解を得たうえで、来年夏から一部の自治体で実証実験を始める

日本が世界に誇るアニメ。その制作現場がいま危機を迎えているという声がある。テレビアニメの制作本数の増加と人手不足により放送を中断せざるを得ないという事態や、またTwitterで新人アニメーターが給与明細やスタジオの内情を暴露し、待遇の厳しさを訴えるということも起こっている。 そんな中行われた11月23日のニコ生『みんなで考えよう 日本のマンガ・アニメ・ゲームの未来 ～第1回 クリエーターはこの先生き残れるのか？～』では、およそ50人の超党派の国会議員によるマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟、略してMANGA議連から、会長の自民党衆議院議員古屋圭司氏、幹事の自民党参議院議員赤池誠章氏が参加。ニッポン放送アナウンサー吉田尚記氏が司会を務めた。 アニメ業界の抱える問題について、「PLANETS」編集長の宇野常寛氏が議員たちにネットの声、アニメファンの声を直接ぶつける機会となった。第1回目のゲ

６割の記事が「非公開」に 転用の可能性ある記事削除 二度としないで IT大手・DeNAが運営する情報サイトで、他サイトからの文言の無断転用などの指摘が相次ぎ、１日までに９メディアが非公開に追い込まれた問題。同社が運営する女性向け人気サイト「MERY」でも無断転用の疑いがある記事が多数あり、同社が削除に乗り出していることが分かりました。 ６割の記事、見られず ツイッターでは１日から「MERYのお気に入りの記事が見られない」「どんどん記事が削除されていっている」と騒ぎになっていました。 記者がグーグル検索を利用して、直近１週間に掲載されたMERYの記事のうち５０本を調べたところ、２日朝時点で３０本が表示されない状態になっていました。グーグルのキャッシュを確認すると、削除された記事は外部サイトやＳＮＳからの画像や文章の引用が多く見られます。 転用の可能性ある記事削除 MERYについてDeNAは「

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

DeNAの健康情報サイト「WELQ」が、他メディアの盗用や誤情報を発信し、サイトを非表示にした問題で、同社が唯一運営を続けると発表した女性向け情報サイト「MERY」でも9割を超える記事を削除したことがわかった。混乱する関係者らに取材した。 12月2日現在、BuzzFeed NewsがWebArchiveで調べたところ、MERYの全記事の91.3％が削除されている。 守安代表取締役社長兼CEOは11月27日にこの問題について謝罪し、関連するキュレーションサイト9つを非表示とする対応を取った。その中でただ1つ、非公開にしなかったのが「MERY」だ。 守安社長は、TechCrunchのインタビューに答え、その理由についてこう語っている。 「MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川（ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏）にも問題がないことを確認し

2018年5月25日、欧州連合（European Union）（以下「EU」といいます）において、新しい個人情報保護法の適用が開始されます。この新しいEUの個人情報保護法の正式名称は、General Data Protection Regulation（一般データ保護規則）（以下「GDPR」といいます）です。GDPRは欧州でビジネスを行う日本企業に対し、大きな影響を与えるEU法であると言われています。本連載では、GDPRの基本を説明するとともに、実務上の対応のポイントについても簡潔に解説します。 EUのデータ保護指令からGDPRへ EUのデータ保護法は、GDPRの適用開始によって初めて誕生するものではありません。EUにおけるデータ保護法としては、1995年のデータ保護指令に基づいて、EUの加盟国各国が立法した、加盟国法としてのデータ保護法があります。GDPRの適用開始日までは、加盟国法とし

前回はGDPRにおける基本概念についてお話しました。今号では、GDPRの適用範囲と執行について説明します。 GDPRは以下の管理者/処理者*1に適応されます。 （1）EU域内に拠点を持つ管理者/処理者 （2）（国籍や居住地、どこから行動を監視されているかにかかわらず）EU域内に拠点を持たない企業で、かつEU域内の個人に商品・サービスを提供している管理者/処理者 GDPRがEU域内に拠点を持たない管理者/処理者にも適用されること、すなわち域外適用を正面から認めているところが、GDPRの特徴の一つです。 （※1）「管理者/処理者」についての詳細は、第1回をご覧ください。 https://www.iij.ad.jp/global/column/column44-2.html （1）EU域内に拠点を持つ管理者または処理者 GDPRはEU域内に拠点を持つ管理者/処理者が個人データの処理を行う際に適用

GDPRは、企業に対して個人データ処理に関する様々な義務を課しています。今回は、そのうちの一部である適法な個人データ処理の要件および個人データのセキュリティについて解説します。 適法な個人データ処理の要件 個人データを処理するにあたり、管理者は以下の6つの原則を遵守する義務を負っています。これに加え、管理者はその遵守を証明できなければなりません（説明責任の原則）。 No 原則 内容（GDPR第5条第1項）

「忘れられる権利」で知られる「EU（欧州連合）データ保護規則」（一般データ保護規則、GDPR）が2018年5月25日にEU加盟国で法律として施行される。違反の罰則が大幅に強化されるなど、日本企業への影響は大きい。 EUのデータ保護法制では、日本企業は欧州子会社の従業員のデータであっても無断ではEU域外に持ち出せない。アプリやクラウドサービスを日本から欧州向けに提供しているだけでも、規制の対象になる。日本のクラウドサービスなどIT企業は米国の企業に比べて不利な状況にある。 ITproは2016年2月に「『EUデータ保護規則』の衝撃」と題したITpro特集を掲載した。今回の特集では、早くから日本企業に警鐘を鳴らしてきたひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士と、企業向けのコンサルティングに取り組んできたデロイトトーマツリスクサービスの北野晴人パートナーに対談してもらった。GDPRについて知ってお

資生堂は化粧品販売を手がける子会社「イプサ」の通販サイトが不正攻撃を受けて約42万人分の個人情報が流出した問題で2016年12月2日午後、都内で記者会見を開催。資生堂のコンプライアンス統括担当を務める岩井恒彦副社長は「不正アクセスにより個人情報が流出している可能性があることが判明した。お客様には誠心誠意対応したい。多大なるご迷惑とご心配をおかけし深くお詫びする」と陳謝した。 資生堂は2016年11月4日に化粧品販売サイトの「イプサ公式オンラインショップ」で情報流出した可能性があることを把握（関連記事：資生堂子会社で個人情報流出の疑い、最大42万件　脆弱性突かれる）。調査を依頼した第三者機関からの報告を11月25日に受け、同サイトに登録した全42万1313人分の個人情報と、最大5万6121件のカード情報が外部に流出したおそれがあることを12月2日に発表した。 ただし現時点では、イプサの情報シ

資生堂は2016年12月2日、子会社の「イプサ」が運営する「イプサ公式オンラインショップ」から、最大42万1313人分の個人情報と5万6121件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表した。資生堂は「システム上の脆弱性を突かれ不正アクセスを受けた」としている。 流出の可能性がある個人情報は、氏名、性別、生年月日、年齢、職業、電話番号、メールアドレス、住所、ログインパスワード、購入履歴。同サイトに登録している全ての会員データに流出の可能性がある。このうち、2011年12月14日～2016年11月4日に同サイトでクレジット決済で商品を購入した会員については、上記の他にカード番号、名義、住所、有効期限も流出した可能性がある。 2016年11月4日に決済代行会社から「クレジットカード情報が流出しているのでは」との連絡を受けたことで発覚。同日に同サイトのクレジット決済機能を停止したうえで、

日本発のクラウドサービスが世界に進出する上で、EUデータ保護規則に基づく越境データ規制の問題が、最大の障壁になる――。 2016年10月27日にサイボウズ社内で開催された「プライバシーフリーク・カフェ in サイボウズ」と題するイベントで、国内クラウドサービスが直面する越境データ問題について議論が交わされた。 このイベントは、サイボウズ 代表取締役社長の青野慶久氏が2016年9月14日に公開したブログ「国産クラウドがグローバル展開できないたった一つの理由」での問題提起をきっかけに開催されたもの。 イベント最後に開かれたパネルディスカッションでは、青野氏に加え、産業技術総合研究所 情報技術研究部門の高木浩光主任研究員、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士、新潟大学法学部の鈴木正朝教授が登壇した。モデレータは東京大学 政策ビジョン研究センターの山本一郎客員研究員が務めた。 以下、パネルディス

ようやく問題が動き出したDeNAが運営するキュレーションメディアの信用性の問題。 私も画像の無断使用とその削除に関して自分のサイトの被害をきっかけに記事にしました。 ＜追記　12月12日　11：50＞ バイラル・キュレーションメディアの勝手な無断転載はどうして止まらないのか？（2015年05月01日17時30分） ※ＭＥＲＹを含むキュレーションメディアに自分のブログの画像の無断転載について質問し、回答から記事を作成しました。 現在もその体質に変化はないようです。 Teckcrunchの「信頼性なき医療メディア「WELQ」に揺れるDeNA、MERYを除く全キュレーションメディアを非公開に」には「ここで関係者から聞いたMERYの状況をお伝えすると、自社内に出版社出身を含めたライター・編集者を採用し、写真も自社スタジオで撮影するなどして、オリジナルコンテンツに注力し始めているのだそうだ。」とあり

武雄市が市図書館の西隣に新設する「こども図書館」が１１月３０日、起工した。来年１０月開館を予定している。　１４３９平方メートルの敷地に鉄筋２階建て、延べ床面積６９０平方メートルの施設を建設する。１階にはキッズ（遊び場）と開架（図書館）、絵本の各スペースを段差をつけて設ける。

１１月３０日、アゼルバイジャン議会は、大統領に対するネット中傷を収監の可能性を伴う刑事犯罪に指定する法案を可決した。写真は１０月に代表撮影のアリエフ大統領（２０１６年　ロイター/Luca Zennaro） ［バクー　３０日　ロイター］ - アゼルバイジャン議会は３０日、大統領に対するネット中傷を、収監の可能性を伴う刑事犯罪に指定する法案を可決した。

リンク b.hatena.ne.jp はてなブックマーク - MVCがなぜ間違っているか？ - Qiita digo “ セミナーで議論するの Live配信して欲しい” / beatdjam “今日はこれで暖を取ろう” / masraow “これか、完全に炎上案件だ” / ytRino “インターネット炎上芸人かな?” / beatdjam “今日はこれで暖を取ろう” / digo “ セミナーで議論するの Live配信して欲しい”

『NHK NEWS WEB』11月7日報道記事。同じ内容が、映像でも流れた（『NEWS7』『newswatch9』）。最後の段落は突然、ほとんどがカットされた→カット後。「電通の圧力では」との憶測があがったが、単にNHKのミス（弱者を守らなかった、年齢の捏造）。 電通が、社長セッションのあとでNHKの出待ち取材に答え「自浄能力がない会社だなと思う」等と感想を述べた20代社員に、始末書を書かせて「戒告」の懲戒処分を下していたことがわかった。先週（11月21日の週）の局会や部会等を通して、大半の現場社員に知れわたった。社員からは「ごく普通の意見で何も処分されるような内容ではない」「経営側にとって都合の悪い話が出ないよう、締め付ける目的」「かわいそう」といった同情の声ばかりが聞かれた。NHKは本人を特定できる形で、かつ「40代社員」と見た目で適当に判断して年齢を偽った報道を行い、翌日になって該当

来年１月に任期が切れる籾井勝人（もみいかつと）・ＮＨＫ会長（７３）の再任が、極めて困難な見通しであることがわかった。任命権を持つ経営委員会（石原進委員長）の複数の委員が籾井氏の続投に否定的で、会長の任命にあたって放送法が規定する、経営委員１２人中９人以上の同意が得られない状況だ。経営委は６日に開く「会長指名部会」で、籾井氏も含めた次期会長候補について協議する予定。 籾井氏をめぐっては、３年前の就任当初から「政府が右ということを左というわけにいかない」と述べるなど、公共放送トップとしての言動がたびたび問題視され、経営委が３度にわたって注意。国会によるＮＨＫの予算承認も、通例の全会一致が３年連続で崩れる事態を招いた。 次期会長選考にあたって経営委は１０月、「政治的に中立である」「人格高潔であり、説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる」など５項目の資格要件を決定。ある委員は「籾井氏が合致してい

速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

マラリアやエイズの患者にとって生死を分ける治療薬の価格を一気に55倍以上に引き上げ、強欲の象徴として「米国で最も憎まれた男」と呼ばれた製薬企業トップの鼻を、オーストラリアの高校生たちが見事に明かしたかもしれない。 米製薬ベンチャー「チューリング製薬」のマーティン・シュクレリ最高経営責任者（当時）は2015年8月、60年以上前に開発された感染症治療薬「ダラプリム」の権利を買い取り、薬価を1錠13.50ドル（約1500円）から一気に55倍以上の750ドル（約8万6000円）に値上げすると発表した。

東京大本郷キャンパス（東京都文京区）の総合図書館が来年度１年間、事実上の閉館となり、学内で反対の声が上がっている。約１２６万冊の蔵書を有する「知の殿堂」だけに、利用する学生らには勉強や研究に支障が出ることへの懸念が強く、１日には「反対の会」が記者会見した。 東大によると、総合図書館は計３８カ所ある付属図書館のうち最大で、１１００席の閲覧・学習スペースがある。２０１４年度からは耐震改修工事が始まり、もともとは段階的な工事の予定だったが、来年度は本館全域の工事に変更した。このため、東大は図書や雑誌を他キャンパスに移し、できる範囲で貸し出しは続け、閲覧・学習スペースを学内に確保するとした。 これに対し、同大の学生ら約１０人が「東京大学総合図書館の閉館に反対する学生の会」を結成。「書籍や資料にアクセスできなくなり、研究が妨げられる」「勉強や研究の場が失われる」などと主張。当初の計画だった段階的な工

覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたASKA容疑者（日刊スポーツ／アフロ） 28日、警視庁は覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで、ASKA（本名：宮崎重明）容疑者を逮捕した。ASKA容疑者は2014年、同法違反などの罪で懲役3年、執行猶予4年の判決を受け、執行猶予中の身だった。 そのASKA容疑者と昨年12月以降、しばしば個人的に連絡を取り合っていたという芸能レポーターの井上公造氏は、28日放送のテレビ番組『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演し、昨年12月にASKA容疑者から送付されたという未発表の楽曲を公開。同番組は「独占入手　ASKA元被告　“新曲”」というテロップと共に放送した。 この井上氏の行動についてASKA容疑者は、放送後に受けた同番組の取材において、「公造さん、曲を流しちゃダメだって」と抗議。プロのミュージシャンであるASKA容疑者が作曲した未発表曲を、本人に無断で公開し

2016年12月01日23:14 DeNA守安社長の対応は「正直で誠実」と評価していいのか？ カテゴリベンチャービジネスよもやま話 gogo_tomo Comment(14)Trackback(0) WELQ問題に関してDeNA守安社長のインタビュー記事がでていました。 http://jp.techcrunch.com/2016/12/01/dena-moriyashu/ ネットでは一部、「正直で誠実な印象」とか、「素早い対応が素晴らしい」との評価も見られるのですが、果たしてそうなんでしょうか？ 関連してツイッターで個別にパラパラと自分が呟いていたものが、見返すと意外にひと続きにまとまってたので少し手を入れてブログにしました。 ・守安氏のインタビューを正直で誠実と見るか無知無能の告白とみるか。まあ個人としては前者なんだろうけど、経営者としては後者だわな。問題を事象としては認識していたが問題

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日、医療キュレーションサービス「WELQ」のすべての記事を非公開にした。掲載されている医療情報の信ぴょう性や、記事制作におけるプロセスについて批判が相次ぎ、12月1日には同社代表取締役社長兼CEOの守安功氏が謝罪。「MERY」を除く9媒体を非公開にする事態にまで発展した。 WELQで信ぴょう性の低い記事を大量に制作するために使われていたのが、インターネットを通じて、不特定多数の相手に仕事を依頼するクラウドソーシングサービスだ。WELQ編集部がクラウドソーシングサービスに登録する外部ライターに対して執筆を依頼していたが、医療知識がないライターも執筆していたほか、1本あたりの単価も非常に低価格だったとされている。 クラウドソーシング大手2社の対応は？ 今回の騒動を受け、WELQの発注先だったとされる大手クラウドソーシングサービスである「クラウドワークス

ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は１日、健康・医療情報サイトの「ＷＥＬＱ（ウェルク）」に続き、インテリア情報の「ｉｅｍｏ（イエモ）」など八つのサイトの公開を中止した。社外筆者にマニュアルを示して執筆を依頼するなど、ウェルクと同じ手法で記事をつくっていたという。 守安功社長が同日、ウェルクを含む９サイトで会社からライターへの指示があったことを認め、マニュアルの内容について「他サイトからの文言の転用を推奨していると捉えられかねない点があった」などとするコメントを発表。自身の報酬を６カ月間、３０％減額することも明らかにした。 同日から公開をやめたのはイエモのほか、妊娠・子育て情報の「ｃｕｔａ（キュータ）」や旅行情報の「Ｆｉｎｄ（ファインド）　Ｔｒａｖｅｌ（トラベル）」など。同社がもつ１０の記事サイトのうち、ファッション情報の「ＭＥＲＹ（メリー）」以外はすべて非公開となった。 ９サイトはい

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

WELQは、「あなたのココロとカラダの悩みをスッキリ解消できるヘルスケア情報のキュレーションメディア」と称していたが、記事内容に引用元が不明なものが多く、他サイトからの記事の不正な借用が問題となっていた。さらに、「肩こりの原因の一つに霊がついている可能性があるそうです」など内容も医学的な根拠に欠けていたり、「一部のサプリメントががんやインフルエンザに効く」など薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、旧薬事法）に抵触したりする可能性がある記事が多数あることが指摘されている。 WELQは2015年10月にサービス開始が発表された。DeNAでは、WELQをはじめ車、投資、エンタメ、ファッションなど10に上るジャンル別のキュレーションメディアに、オリジナルの動画コンテンツ、動画広告、広告ネットワークを組み合わせた「DeNAパレット」というプロジェクトをゲームやEC（

こんにちは、ライターのひにしです。 突然ですが、もしみなさんが「ちょっと調子が悪いなー」と感じたり、病院でケガや病気の診断を受けたりしたらどうしますか？　恐らく多くの方が、できる限りの情報収集を試みるのではないでしょうか。 疑問や不安が生じたときの情報収集の手段として、とりあえず“ググってみる”“ネットで検索する”という行動は、現代人なら真っ先に行う選択の1つ。ところが、健康、さらには命に関わるような情報を検索する際、「その情報が本当に信頼できるものか」まではあまり気が回らないものですよね。 でも、もしも見つけた情報が、デマや誤った情報だったとしたら…？ 実際、検索で出てきたページを読んでみると、「これって本当に正しいわけ!?」と首を傾げたくなるような内容も多いと感じます。この辺りの記事でも、キュレーションメディアをはじめとした無責任な健康情報に対して、警鐘が鳴らされ始めています。 ぶっち

「水ぶくれにタオル」「クリでアレルギー」　病状悪化例も ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、守安功社長、東京都渋谷区）が運営する医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が、サイト内の全記事を先月２９日に非公開にした。このサイトをめぐっては、「記事の内容が誤っている」などの信頼性に関する指摘が相次ぎ、誤った情報を信じて病状を悪化させた実例も出ている。同社は「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とのコメントを出し、記事のチェック体制を見直した上での再開を目指しているが、事態を重く見た東京都は「医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触しかねない」として近く、同社から事情を聴く方針だ。【岡礼子】 東京都でクリニックを開業する桑満（くわみつ）おさむ医師は今年の夏、海外旅行でひどい日焼けをした患者を診察した際、異常に気付いた。水ぶくれが起きる「２度」のやけどに直接、タオルを当てたため、タオルが皮

ディー・エヌ・エー（DeNA）は11月29日午後9時、運営する健康情報サイト「WELQ（ウェルク）」の全記事を非公開にすると自社サイト上で発表し、即時に実施した。同サイトを巡っては、掲載記事の医療情報に医学的に根拠のない誤った内容が多く含まれているとの指摘が専門家などから相次いでいた。人体の安全性に関わる繊細な情報の取り扱いに問題はなかったのか。サイトの再開時期は未定。同社は近く守安功社長をト

ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）が、医療・健康情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」の不正確さを指摘され、公開を中止した問題で、ＤｅＮＡが報酬を払って外部ライターに記事の執筆を頼んでいたことが３０日、分かった。閲覧されやすい書き方を指南するマニュアルもつくっており、ＤｅＮＡ自体が記事の作成に関わっていた。 ウェルクは「内容に誤りがあるのではないか」といった批判が相次ぎ、２９日夜にすべての記事の公開をやめた。誰でも自由に記事を投稿できる「キュレーションサイト」をうたっており、ＤｅＮＡは掲載の場を提供しているだけだとして、サイトに「正確性、有益性などの一切に責任を負うものではありません」と表示。記事に全く関与していない、との立場を取っていた。 ところが、関係者によると、少なくとも一部の記事については、ＤｅＮＡが外部のライターに報酬を支払って記事を書くよう依頼していた。ネット上で企業とライタ

ＩＴ大手ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ、東京都渋谷区）が運営する医療情報サイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」が、サイト内の全記事を２９日に非公開とした。このサイトをめぐっては、「記事の内容が誤っている」などの指摘が相次ぎ、サイトの「閉鎖」はそれを事実上、認めた形だ。誤った情報を信じて病状を悪化させた実例も出ている。同社は「多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とのコメントを出し、記事のチェック体制を見直した上での再開を目指しているが、事態を重く見た東京都は「医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触しかねない」として近く、同社から事情を聴く方針だ。 ウェルクは、ＤｅＮＡが２０１５年１０月に開設した。編集部の依頼で外部ライターが書いた記事のほか、登録した人による投稿、企業などの依頼を受けた記事広告などが掲載された。記事から販売サイトに誘導し、そこでの収益が同社に還元されるアフィリエイトリンクを張っ