高齢者の地域見守り活動や防災・緊急時の行政情報連絡手段としてスマートフォン(スマホ)の町内全戸配布を計画していた群馬県下仁田町は7日、システム上の問題など解決すべきことがあるなどとして、計画をいったん白紙に戻すことを決めた。原秀男町長が町議会本会議の一般質問で明らかにした。 町は昨年4~6月の3カ月間、スマホを活用した実証…
高齢者の地域見守り活動や防災・緊急時の行政情報連絡手段としてスマートフォン(スマホ)の町内全戸配布を計画していた群馬県下仁田町は7日、システム上の問題など解決すべきことがあるなどとして、計画をいったん白紙に戻すことを決めた。原秀男町長が町議会本会議の一般質問で明らかにした。 町は昨年4~6月の3カ月間、スマホを活用した実証…
災害時の安否確認や健康増進に活用するためスマートフォン(スマホ)の全戸配布を計画していた群馬県下仁田町は7日、モデル地区での実証実験で有効な結果が得られなかったとして、配布を取りやめることを明らかにした。高齢世帯を中心にスマホ操作への苦手意識を拭えなかった上、端末の性能や不感地帯対策、導入費用の財源など、導入には課題が多いと判断した。 ◎「有効」8割も使いにくさや不感地帯が課題に 原秀男町長が同日の町議会一般質問で「白紙に戻したい」と答弁し、配布方針を撤回した。 町は2015年11月に全戸配布の方針を打ち出し、16年度中の実施を目指していた。 導入に向け、16年4月から約3カ月間、青倉地区で実証実験を実施。災害を想定して安否情報を送受信する訓練のほか、町の情報を発信するなどした。 65歳以上の対象者は195人だったが、町によると実際に端末を受け取ったのは72人で、このうち20人は端
菅義偉官房長官 (ヤマト運輸が宅配便の運送料金を消費増税時を除いて27年ぶりに値上げすることについて)27年間値上げをしてこなかったことは、大変な努力をされてきたんだなと正直思いました。 一般論で申し上げれば、ネット通販の急成長と昨今のアベノミクスの成果で、需要・供給両面から宅配、運送業のコストが高まってきている。このことも、一つの大きな要因ではないか。物流の流れが激しくなってきている、そういうことの一つの証左じゃないかと思います。(記者会見で)
■鈴木大地スポーツ庁長官が飛び込み事故に言及プールの飛び込みスタートで重大事故が相次いでいることへの対応について、スポーツ庁の鈴木大地長官(ソウル五輪競泳金メダリスト)が自身の見解を示した(3/7 東京新聞)。 昨年7月に東京都立の高校で、水泳の授業中に3年生の男子生徒が、プールに飛び込んだ際にプールの底で頭を打って首を骨折し、胸から下がまひの状態となった(9/30 弁護士ドットコム)。高校の学習指導要領では、水泳の授業における飛び込み指導が認められてきた。 だが東京の事故をきっかけにして、全国的に世論が高まり、都立学校では高校の授業での飛び込みスタートは原則禁止[注1]となり、さらには松野博一文部科学大臣も、高校の授業における飛び込み指導のあり方について、対応を検討する旨の発言をした(拙稿「高校の水泳授業『飛び込み禁止』になるか?」)。 飛び込み事故への社会的関心が高まるなか、はたして鈴
生活保護の申請に訪れた妊娠中のフィリピン国籍の40代女性に対し、千葉県市原市の福祉担当職員が「産むの?」と問いただしていたことが分かった。女性は中絶を求められたと受け取ったという。同市は不快感を与えたとして、女性に謝罪した。 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」が8日、記者会見して明らかにした。それによると、女性は今年1月に市原市の生活保護申請の窓口を訪問。その際に、職員から「自分の国(フィリピン)で中絶はやっていないの?」と問われた。女性が「子どもをおろせって言うんですか」と質問すると、職員は「そこまで言わない」と答えたという。申請は受理されず、その後にNPO職員が同行すると認められたという。 市原市生活福祉課の担当者は、朝日新聞の取材に「状況確認のための質問だったが誤解があった。再発防止に努める」と話した。
今、自民党内が割れています。焦点となっているのは、厚生労働省が今の国会への提出を目指す、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にして受動喫煙の防止対策を強化する健康増進法の改正案。▽原則禁煙の一律規制を導入すべきだという推進派と、▽一律規制ではなく、分煙の推進を図るべきだという慎重・反対派が、真っ向から激しく対立しています。自民党内での議論の行方は。果たして法案は国会に提出できるのか。(政治部:瀬上祐介記者、立町千明記者) 「日本から受動喫煙を一掃すべきだ!」 「原則禁煙の一律規制を設けるのは断固反対だ!」 2月9日と15日の2回にわたって開かれた自民党の厚生労働部会。会議室の外にまで、議員の大きな怒号が響き渡りました。 焦点となっているのは、厚生労働省が今国会に提出を目指す、健康増進法の改正案。厚生労働省の当初の案では、▽官公庁や競技場、社会福祉施設などは建物内を、▽医療機関や小中学校
千葉県内にあった特別養子縁組のあっせん団体が、営利目的で子どもを紹介した疑いがあるとして、警察は、団体の元理事ら2人を近く児童福祉法違反の疑いで逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。こうした事件での逮捕は全国で初めてです。 捜査関係者によりますと、元理事らは、去年春ごろ、特別養子縁組を希望する夫婦に優先的に赤ちゃんを紹介すると言って現金200万円余りを受け取ったということで、警察は、この一部が利益にあたり、営利目的で子どもを紹介した疑いがあるとして、近く児童福祉法違反の疑いで逮捕する方針を固めました。 この団体は、去年9月、適正なあっせんを行っていない疑いがあるとして、千葉県から事業停止命令を受け、去年11月に事業の廃止届けを出しています。 こうした事件での逮捕は、全国で初めてです。 団体の元理事は、NHKの取材に対し、特別養子縁組を希望する夫婦に「子どもを紹介する順
大阪の森友学園の問題をめぐり、安倍首相の昭恵夫人が2015年に森友学園が運営する幼稚園に講演に行った際、政府の職員が「公務」として同行していた事が分かった。 昭恵夫人に対しては外務省と経産省出身の計5人の職員が秘書役としてサポートしているが、2015年9月、昭恵夫人が幼稚園で講演をした際には、経産省出身の職員が同行していた事が分かっている。 これについて内閣官房は7日、民進党が行ったヒアリングで、この職員が「公務」として昭恵夫人に同行していた事を明らかにした。その上でこの職員の旅費などについて公費からの負担は無かったと説明している。 内閣官房側はこれまで国会で、職員が同行した日は土曜日で「勤務時間外で、私的な行為として同行していたということはあると考える」などと答弁していた。
米首都ワシントンで、住宅都市開発省の職員を前に就任初日の演説を行う同省のベン・カーソン長官(2017年3月6日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権の住宅都市開発長官に承認されたばかりのベン・カーソン(Ben Carson)氏が6日、アフリカから奴隷として米国に連れてこられた人々について、家族のために成功を夢見た「移民」だったと発言し、批判の集中砲火を浴びている。 デトロイト(Detroit)の貧困世帯出身の黒人であるカーソン氏は、米首都ワシントン(Wadshington D.C.)で住宅都市開発省の職員に対して行った演説で「夢とチャンスを与えてくれる地、それが米国だ」と指摘。 その上で「奴隷船の船底に押し込まれてここ(米国)に渡り、働いても働いても貧しくなる一方だった移民たちがいる」「しかし彼ら
3月4日に「Chikirinの日記」で公開されたエントリー「実は面倒な電子書籍」について、「この言説をそのまま放置できない!」と匿名でのタレコミがありましたので代理公開します。 ちきりん氏の電子書籍論がウソだらけな件 ちきりんという評論家だかコンサルだか、匿名だか有名だかわからん人が、「実は面倒な電子書籍」(魚拓)というエントリーで、ウソ八百並べてる。 まあ、紙の媒体は言うにおよばず、ネットにおいてもいわゆる「評論家」のものする「電子書籍論」というのはデタラメ、というのは業界の常識なので、今回もスルーしようかと思ってたけど、今回はほっとくと実害が及びそうなのでここで釘を刺しとくことにしますね。 で、全体は3部構成になっているが、そのどの部分もおかしい。なんというか、実際に手を動かさないで(ってこの人、セルフで電子書籍出してるはずなんだけど? 誰かにやってもらったのか)、ものすごい遠いぶどう
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