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ある日、突然、身の覚えのない「殺人犯」と名指しされたことから、お笑い芸人・スマイリーキクチさんの人生は一変した。最初の書き込みは、1999年のこと。仕事が軌道に乗りはじめた頃だった。まさか、この日から10年にわたって、格闘が続くとは思わなかったという。 キクチさんが突然、事実無根の「殺人犯」にされた事件とは、1988年〜1989年に東京・足立区で発生した「女子高生コンクリート詰め殺人事件」のこと。全く無関係であるのにもかかわらず、2ちゃんねるや個人ブログ、Yahoo!知恵袋などに書き込みは続き、ようやく2009年になって、書き込んだ19人が摘発された。2011年には、10年間の戦いをまとめた「突然、僕は殺人犯にされた」(竹書房)を出版している。 しかし今もなお、殺害予告、中傷はやまない。いまだに事件との関連を示す「根も葉もない情報」はネット上に漂い、殺害予告は、1年に1度くらいはあるそうだ
6月9日に飛鳥新社より発売された、佐倉色(さくら・しき)氏の漫画『とある新人漫画家に、本当に起こったコワイ話』内に、ねとらぼ編集部とのやりとりについて描写がありますが、著しく事実と異なる表現が多数あるため、編集部としてあらためて見解を説明いたします。 同作は佐倉氏が2015年から2016年にかけ、少年エース編集部(KADOKAWA)とトラブルになり、最終的に決裂するまでの様子を描いたもの。このトラブルは一時ネット上でも大きな話題となり、ねとらぼでも記事で紹介していました(現在は削除済み)。 作中、ねとらぼについて言及があるのは「第六章 絶対に無断転載じゃありません!!」の中。記事掲載後、佐倉氏より削除依頼の電話があった時のやりとりが主に描かれていますが、記事内容についての事実誤認をはじめ、「怒鳴りつけるような強い口調」「一方的に電話を切った」など、やりとりの内容についても大幅な脚色が多数見
安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶ… 続きを読む
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沖縄の米軍基地問題を訴え続けた元沖縄県知事の大田昌秀(おおた・まさひで)さんが12日、呼吸不全と肺炎のため死去した。92歳だった。1995年に米兵による少女暴行事件が起きた当時の知事で、米軍用地の提供に必要な手続きを拒み、米軍普天間飛行場の返還合意などを引き出した。 通夜は13日の終日、告別式は15日午後2時から沖縄県浦添市伊奈武瀬(いなんせ)1の7の1のいなんせ会館で。喪主は妻啓子さん。 1925年6月12日、沖縄県・久米島生まれ。沖縄師範学校の学生だった45年、鉄血勤皇隊員として沖縄戦に動員され、多くの学友を失った。戦後、早稲田大学を卒業後、米国シラキュース大学大学院に留学。68年から琉球大学法文学部の教授(ジャーナリズム論)を務めた。 90年の知事選に立候補し、4選を目指していた故・西銘順治氏を破り初当選。2期8年にわたって務めた。95年9月に米海兵隊員らによる少女暴行事件が起きると
公開日時 今年3月、最高裁で日本の司法史に残る画期的な判断が下された。警察組織がこれまで「任意」で行ってきたGPSによる対象捜査について、「裁判所が発する令状なく行うことは違法である」と判断したのだ。今後、「任意」でGPS捜査を行うことは原則不可能になり、警察組織は、その捜査手法を見直さなければならなくなる。 この裁判を担当した「法律事務所エクラうめだ」代表の亀石倫子弁護士は、いま、参議院で審議中のいわゆる「共謀罪」について、「いまのかたちのまま『共謀罪』が成立することは、最高裁の判断に逆行することになる」と、強い危機感を抱いているという――。 警察は密かにGPSを付けていた 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐる参議院での審議が佳境を迎えているが、反対の声をあげておきたい。 共謀罪が成立すれば、国家による国民の監視が今まで以上に行われるようになる。人びとは次第に、「監
ザ・ノンフィクション - オフィシャルサイト。番組紹介 - 2011年の東日本大震災から、何かが変わった。その何かがこの国の行方を左右する。その「何か」を探るため、「ザ・ノンフィクション」はミクロの視点からアプローチします。普通の人々から著名人まで、その人間関係や生き方に焦点をあて、人の心と社会を描き続けていきます。
〈官邸の最高レベルが言っている〉──前川喜平・前文科事務次官が「本物」と認めた文科省の内部文書の存在の第一報は朝日新聞(5月17日付朝刊)のスクープと世間では思われがちだが、実は最初に報じたのはNHKである。 5月16日の夜に放送された『ニュースチェック11』で、「内閣府の担当者が文科省側に、加計学園の獣医学部設置を前提としたスケジュール作成を指示した文書がある」と報じたニュースのなかで、その実物が示されていた。 ところがこの映像では、翌朝に朝日新聞が一面トップで大きく取り上げた〈官邸の最高レベル〉というセンセーショナルな文言が、なぜか消されていたのである。NHKの中堅局員が憤懣やるかたない様子で語る。 「文書の所々が黒塗りになっていましたが、文科省の教育課長や内閣府の審議官、参事官などの個人名が黒塗りにされていたのは理解できます。しかし、〈官邸の最高レベル〉の部分は首相の友人が理事長を務
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと伝えられたとされる文書の再調査について、菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で「いたずらに時間をかけて行う性質のものではなく、徹底的に調査を行い、結果がまとまり次第、可能な限り速やかに発表される」と述べた。 菅氏は調査対象の範囲について、「前回調査を行った担当課の関係する共有フォルダーだけでなく、設置認可や特区の窓口など、関係課の共有フォルダーまで調査範囲を拡大するとともに、関係課の職員にヒアリングを行うことなどを検討している」と明らかにした。 一方で菅氏は「今回の調査は違法行為に関する調査ではなく、あくまで文書の存否に関する追加調査だ」とも強調。第三者への調査の委託を否定した。 「文書は確認できなかった」とした文科省の当初の調査は、担当の専門教育課長ら7人への聞き取りや同課の共有フォ
安倍政権が2015年9月に「1億総活躍社会」を打ち出した際、目玉施策として「一律65歳定年」の導入を検討していたことが分かった。高年齢層の生産性向上が狙いだったが、人件費増となる経済界の反対で断念した。しかし、労働力不足は深刻さを増しており、政府は再検討に向け環境を整えようとしている。 法令が定める定年は現在60歳が下限。12年の高年齢者雇用安定法改正で、企業には希望者全員の65歳までの雇用が義務付けられた。定年延長や非正規での継続雇用などの方法があり、8割の企業が継続雇用を選んでいる。 15年当時は緩やかな景気回復を背景に、中小企業を中心に人手不足が表面化していた。安倍晋三首相は同年6月に「労働力不足の解消がアベノミクスの最大の課題だ」と指摘。政府は定年延長が、長期的な視点でキャリアコースを描いたり、長年の経験を生かしたりして生産性を上げると考え、同年秋に事務方が経済界に「65歳に延長」
5月28日、安倍総理大臣の通算の在任期間が1981日となり、小泉元総理大臣を抜いて戦後歴代3位となりました。再び政権のトップの座についてからの4年5か月、安倍総理大臣は国政のかじ取り役として、日本の行く末を左右する決断を重ねてきました。こうした決断にあたって、安倍総理大臣は誰に意見を求め、方針を決定するのか。安倍首相の一挙手一投足を追う若手記者が連日作成する首相の動静メモを手ががりに、政治部官邸クラブの古垣弘人記者、奥住憲史記者、清水大志記者が分析しました。 新聞の「安倍首相の一日」「首相動静」などという記事を目にしたことがあるでしょうか?。各紙の政治面などの片隅に必ず掲載されていて、総理大臣がどこで誰と会ったのかを分単位で紹介しています。 NHKでは、ニュースなどで安倍首相の詳細な動静を報じることはありませんが、「総理番」と呼ばれる、総理大臣を担当する若手の政治部記者が、1日の取材をも
FBIのコミー前長官が6月8日、上院の情報特別委員会の公聴会で、トランプ大統領からロシアゲート疑惑の捜査に手心を加えるよう圧力を受けたと証言したことで、トランプ政権がいよいよ窮地に陥っているとの見方が出てきている。 公聴会でコミー氏は、トランプ大統領から3度にわたり大統領の側近に対する捜査に手心を加えるよう働きかけを受けたことを明らかにした上で、それを「圧力を受け止めた」と明言した。 確かにFBI前長官が宣誓下で大統領からの圧力を証言したことは、トランプ政権にとって大きな打撃になることは間違いないだろう。大統領選挙の前にトランプの陣営がロシア政府と共謀して選挙を有利に戦ったとされる「ロシアゲート」については、陣営の幹部がロシア大使らと頻繁に接触したことが明らかになっているが、実際に大統領選挙でトランプ陣営がロシアと共謀していたことを裏付ける証拠は、今のところ何も出てきてない。しかし、大統領
「種」の次は「水」なのか。 この番組では、今国会で森友学園や加計学園問題の裏で、天下の大悪法の数々が、さしたる審議も経ずに次々と成立していることへの警鐘を鳴らしてきた。 単なる悪法なら、後に法改正して元に戻すことも可能かもしれない。しかし、今国会で審議されている「天下の大悪法」は、種子法改正案や共謀罪に代表されるような、日本社会に不可逆的な影響を与える国家100年の計に関わる法律と言っても過言ではないものが多い。 水道の民営化を推進する水道法改正案も、そんな法律の一つだ。 確かに今日の日本の水道行政は多くの問題を抱えている。ちょうど高度成長期に整備された水道網が40年の耐用期限を迎え、今や全国で交換が必要な水道管は8万キロに及ぶという。今も少しずつ更新は行われているが、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏によると、現在のペースで交換していくと、交換に130年かかるそうだ。 基本的に自治
文部科学省の外局であるスポーツ庁は2017年3月、今後5年かけて『スポーツが「嫌い」「やや嫌い」の中学生を半減させる』という『スポーツ基本計画』を発表しました。 スポーツ庁の目標に武井壮が物申す 同年6月5日に放送されたTOKYO MXの情報番組『バラいろダンディ』に武井壮さんが出演。 武井さんは陸上十種競技の元日本チャンピオン。スポーツ庁の掲げた目標についてコメントを求められ、アスリートという立場で自らの意見を述べました。 「スポーツが大好きで、頑張った人がいいそうなことだなと思います」 「そんなにね、スポーツ好きな子ばっかじゃねえし」 「ゲームをやってるのが好きな子もいれば、アニメを観ているのが楽しい子もいれば、アイドルを応援しているのが楽しい子もいれば、勉強しているのが楽しい子もいるから…別にスポーツやんなくたって、豊かに人生がならないってわけじゃないし」 バラいろダンディ ーより引
『LOGAN/ローガン』 6月1日(木) 全国ロードショー 20世紀フォックス映画配給 ©2017Twentieth Century Fox Film Corporation 21世紀型映画とは何か? 「スター・ウォーズ」「マーベル・シネマティック・ユニバース」「DCエクステンデッド・ユニバース」、キングコングやゴジラが共存する「モンスターバース」、トム・クルーズの『ザ・マミー』を皮切りに始まる「ユニバーサル・モンスターズ・ユニバース」など、ハリウッドの大作シリーズは、軒並み「終わらない」「永遠に続く」世界を志向している。いわゆる「シェアード・ユニバース」型と呼ばれる21世紀型の映画シリーズである。 さらに、『スプリット』を公開したばかりのM・ナイト・シャマランまでもが、つい先日、『アンブレイカブル』と『スプリット』の続編の製作を発表した。ただの続きではなく、2作品を融合させた一つの続編を
レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が運営する「ツタヤ図書館」として、昨年3月に新装開館した宮城県多賀城市立図書館で、その運営手法にさまざまな問題点があることを、本連載で指摘している。今回は、同図書館で開館に向けて購入を検討した3万5000冊(最終的に購入したのは3万1000冊)のうち、新書2万1000冊の選書リストを分析したので、その結果を紹介したい。 2月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館、「新刊」選書内に大量の中古本混入の疑惑…選書リストに価格表記なし』において、新刊選書リスト中に、中古本が混入している可能性を指摘した。その根拠はISBN(図書番号)だ。ISBNは、新刊であれば13ケタであるはずだが、選書リストには2006年までに使われていた10ケタのものが多数存在していたのだ。 その疑惑について確認するために、選書リストのISBNを細かく
善人が裁判官になんかなっちゃダメだよ。善人って,経験則が性善説すぎて,事実認定で絶対に間違えるから(悪人の常識外れな思考回路って,善人にとっては完全に想定外というか思いも及ばない)(^_^) 善人には,利権が絡む仕事をさせればいい… https://t.co/LHeyjdQuo5
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