疑惑は加計学園だけじゃない？ デタラメすぎた「国家戦略特区」の“歪んだ行政” - 政治・国際 - ニュース
昨年、『国家戦略特区の正体』を出版したが、その後に加計学園の疑惑が浮上。「そのデタラメぶりは、私が想像していた以上かもしれません」と語る郭洋春教授 “加計学園ありき”の疑惑が深まる国家戦略特区における獣医学部新設問題。 ７月１０日には文科省の前川喜平前事務次官が閉会中審査に参考人として出席するなど疑惑の追及が続いているが、そもそも国家戦略特区には「制度設計の重大な欠陥」があるという。 昨年２月に『国家戦略特区の正体 外資に売られる日本』（集英社新書）を著した郭洋春（カク・ヤンチュン）立教大学経済学部教授に聞いた――。 ＊＊＊ ─『国家戦略特区の正体』では、安倍政権がトップダウンで強硬に推し進める国家戦略特区構想を、ご専門である開発経済学の視点から批判されています。この構想には経済政策として根本的な間違いがあり、日本国民にはなんの経済的恩恵ももたらさず、むしろ格差を拡大するだけだというのが批
菅官房長官が政治資金領収書公開を“隠蔽”指示の疑い | 文春オンライン
下村文科相（当時）の大臣秘書官の日報に記述が ©共同通信社 菅義偉官房長官が、政治資金収支報告書の少額領収書の開示請求に対し、開示を遅らせるよう閣僚に一律で指示していた疑いがあることがわかった。 「週刊文春」が入手した下村博文文科相（当時）の大臣秘書官の2014年10月23日付の日報には、菅長官の秘書官から次のような指示があったと記されている。 〈一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉 続けて、こう記されている。 〈これを、また一律取りまとめているという事がばれたら面倒なので、この連絡は厳秘！〉 菅長官からの指示が 禁無断転載／文藝春秋 国会議員の政治団体の領収書のうち、1万円以下の少額領収書の写しは、誰でも開示請求を行うことができる。命令を受けた団体はそれから原則2
全国の高専でデータを共有した状態だった Office365の設定を巡り高専機構に批判集まる
国立高等専門学校機構（以下、「高専機構」）の使用しているOffice365が、全国の高専全体で一部データが共有される設定になっていたとして、高専機構のセキュリティの甘さを批判する声が広がっています。このことをSNSで問題視する見方が広がり、高専機構のOffice365は現在一部機能を除き停止した状態となっています。 名前も全国で共有された状態でした 高専機構によると、共有されていたデータは機構内で共有することを目的にした授業教材、学生会の資料、全国の高専に所属する個人の名前などで、外部への共有は無かったとのこと。“個人がOffice365内に保存していたとみられるアニメも共有されていた”とする意見については「個人が公開していた情報については確認できていない。今後指導したい」とコメントしました。なお、今回サービスを停止したもののもともとの設定ミスではないとしています。 高専機構は今後、マイク
電通を１か月間の新規契約停止に 労基法違反で経産省 | NHKニュース
大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。
タイトルにPR入れる入れない問題とか色々 - ヨッピーのブログ
山本一郎さんとのイベントも終わった事だし、「色々騒ぎを起こしてすいませんね」という気持ちと「反省しなきゃな」という気持ちと「消耗した」という気持ちがごっちゃになっていますし、他にも色々誤解と言いますか、「それは事実じゃない！」ってムキーってなることもあったりするので全部まとめて書いておこうと思います。イベントのレポートについてはそのうちあがると思うのでそちらを見て頂ければと思います。 最初に言っておくとこのエントリって死ぬほど長いし、ひょっとしたらもっとアホだのボケだのって批判されるかも知れない。ただ、僕は以前「批判を恐れずに発言すること」よりも、「批判を恐れながら、多くの人に理解して貰う事を願って発言すること」の方が尊い、みたいな事をどこぞで言った事もあるのでその気持ちで書きます。つまり、僕を批判する多くの人達に、「出来れば理解して欲しいなぁ」と思いながら書いております。 【「それは誤解
無理やり質問終了…「共謀罪」と治安維持法、似ている？：朝日新聞デジタル
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が１１日、施行された。実行前の犯罪を処罰できる一方で、「内心の自由」を侵す懸念もあり、戦前・戦中の治安維持法と似ているという指摘もある。いつか来た道をたどるおそれはないのか。異なった意見を持つ研究者２人に聞いた。 《無理やりに質問全部終了》《反対の叫び空しく 治安維持法けふ生る》《社会運動が同法案の為抑圧せられる事はない――警視庁は語る》 いずれも治安維持法が成立した１９２５年の朝日新聞の見出しを、今の漢字で書き改めたものだ。ネットでは「『共謀罪』と同じ」「歴史は繰り返す」といった驚きの声が広がる。 治安維持法についての著書がある中沢俊輔・秋田大准教授（日本政治外交史）は、同法と「共謀罪」法との共通点について①特定の目的を持つ団体が対象②治安維持法はロシア革命、「共謀罪」法は国際組織犯罪防止条約といずれも国際的要因がある③廃案になった過去を踏ま
一発屋が持続可能性をＰＲ？ ＳＤＧｓ歌うピコ太郎さん：朝日新聞デジタル
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「共謀罪」に警察監督機関を 法律家ら、歯止めへ提言:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。 共謀罪は、犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、監視社会となったり、冤罪（えんざい）を招いたりする恐れが高いとされる。プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。 小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権
「いま、総がかりで『安倍つぶし』」 衛藤首相補佐官：朝日新聞デジタル
衛藤晟一首相補佐官（発言録） メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）
帰国後すぐ入院か…政界に飛び交う安倍首相“持病”再発説｜日刊ゲンダイDIGITAL
外遊日程を１日早く切り上げて、１１日帰国する安倍首相。「帰国後すぐに入院する」という情報が飛びかっている。やっぱり体調が悪いのか。内閣改造を控えた政界は、ざわめいている。 安倍首相の体調悪化は、都議選の時から囁かれていた。政権の行方を決定しかねない重要な選挙なのに、街頭…
公取委はついにメス 芸能界「奴隷契約」それぞれの言い分｜日刊ゲンダイDIGITAL
ＳＭＡＰ独立騒動のみならず、芸能人の移籍や独立をめぐるトラブルが相次ぐ中、公正取引委員会が重い腰を上げた。ＮＨＫによると、公取委は大手芸能プロなどを対象に、独禁法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないか、調査を始めたというのだ。 タレントと芸能プロとの契約問題は、今年２月に女優・清水富美加（２２）の「幸福の科学」への出家騒動があった際にも取り沙汰され、新聞や週刊誌には「奴隷契約」との見出しが躍った。先月も、モデルで女優の西山茉希（３１）が所属事務所について「デビューから１３年、昇給なし」「妊娠中に給料を半額にされた」「２月から未払い」などと女性誌で告発、事務所社長が真っ向から反論するなど、トラブルは後を絶たない。芸能リポーターの城下尊之氏が言う。 「タレントと芸能事務所には、サラリーマンと会社のような雇用契約はまずありません。契約内容はさまざまですが、ほとんどがタレントと事務所はどち
安倍首相を「信用できない」６１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が８、９日、実施した全国世論調査（電話）で、最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、首相をどの程度信用できるかを聞くと、「大いに」４％と「ある程度」３２％を合わせた「信用できる」は３６％。「あまり」４０％と「まったく」２１％を合わせた「信用できない」が６１％にのぼった。 安倍首相を「信用できない」は、内閣不支持層で計９１％に達した。内閣支持層では「信用できる」が計７９％で対照的な結果となった。 安倍内閣の支持率は３３％で、第２次安倍内閣発足以降で最低。今年１月の５４％から下落傾向で、６月には４１％まで下がっていた。不支持率は４７％で、過去最高の水準となった。 加計（かけ）学園を巡る問題…
「第６の絶滅期」到来、想定よりも深刻か 動物の減少広範に
（ＣＮＮ） 地球上で生息数や生息地が急激に減っている動物は、絶滅の危険が指摘されている希少動物に限らず、従来考えられていたよりはるかに多いことが、新たに発表された研究で明らかになった。 メキシコ国立自治大学の生態学者、ヘラルド・カバジョス教授や米スタンフォード大学の生物学者、ポール・エーリック教授らのチームが１０日、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）の最新号に論文を発表した。 チームの研究によると、陸上にすむ哺乳（ほにゅう）類や鳥類、両生類、爬虫（はちゅう）類合わせて２万７６００種類のうち、実に３分の１近くの生息数、生息地が減少していることが分かった。 さらに、なじみの深い哺乳類１７７種類に注目すると、その全てが１９００～２０１５年の間に生息地の３割以上を失い、４割余りが生息地の８割以上を失っていた。 地球には過去５回の大量絶滅時代があったとされる。科学者らは第６の絶滅時代が迫っていると警告
自民：首相出席の予算委懸念「世論、批判強めかねず」 | 毎日新聞
学校法人「加計学園」の問題を巡り、自民党が衆参の予算委員会開催に慎重なのは、安倍晋三首相が出席して質疑を受けても、野党の追及や世論の反発が収まる見通しが立たないためだ。党執行部は、１０日の閉会中審査に続いて質疑は平行線をたどるとみており、「首相が集中砲火を浴びる姿がテレビ放映され、世論の批判を強めかねない」（党関係者）と懸念する。 自民党の竹下亘国対委員長は１１日の党役員連絡会で、閉会中審査を踏まえ「首相の関与を示す事実は出てこなかった。首相出席の予算委は必要ない」と明言した。菅義偉官房長官も記者会見で「国会で決めることだが、閉会中審査は繰り返しの質問が大部分だったのではないか」と否定的な見解を示した。
「脱時間給」法案を修正 連合と調整、制度化へ前進 - 日本経済新聞
政府は労働時間でなく成果に基づき賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）について、連合の提案をもとに現行案を修正する。年104日以上の休日確保を企業に義務付け、労働時間の上限設定や連続休暇の取得を労使で決める仕組みとする。現行案は休日確保が不十分とされ、国会の審議が膠着。政府は秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを含む働き方改革関連法案を審議する予定で、脱時間給を盛る労働基
世界で被害出したコンピューターウイルス 感染再拡大 | NHKニュース
ことし５月、世界各地で大規模な被害を出した「ワナクライ」と呼ばれるコンピューターウイルスが何者かによって作り替えられ、再び感染を広げていることが、民間の専門機関などの調査でわかりました。工場が停止に追い込まれたり、飲食チェーンのシステムに障害が起きたりするなど、被害は国内でも広がっていると見られます。 その後、感染は終息したと見られていましたが、インターネット上では「ワナクライ」特有の通信の量が増え続け、先月末の時点で、大規模な感染が起きた５月のピークを超えたことが、民間のセキュリティー専門機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」の調べでわかりました。 さらに、ウイルスを分析したところ、プログラムは「ワナクライ」とほとんど同じですが、暗号化や身代金の要求をしないように作り替えられていました。 このため、被害者が感染に気付かない間にウイルスが次の感染先を探して大量の通信を行い、システ
戸籍を公開する蓮舫氏に期待したいこと - 弁護士三浦義隆のブログ
蓮舫氏が戸籍を公開することにしたようだ。 www.news24.jp 私は、蓮舫氏であれ誰であれ、手続の失念などにより二重国籍状態のまま国会議員になった人がいたとしても、騒ぐような問題ではないという考えだ。 もちろん国籍法14条違反の問題はあるから、二重国籍状態が判明したら速やかに国籍選択の手続を行う必要はあるだろう。しかし、このような軽微な違法をことさらに重大視して蓮舫氏を非難し、戸籍という秘匿性の高い情報の公開まで要求する言説は、差別的としか思えない。 そこで私は、蓮舫氏の戸籍公開はする必要がない、それどころか「してはならない」と考えていた。選良たる国会議員、それも第二党の党首がこのような差別的な要求に屈して、戸籍を公開させられる前例を作るべきではないからだ。 だから私としては、今回蓮舫氏がしたとされる戸籍公開の決断は、事実ならば残念だと思う。 しかし蓮舫氏を責める気にまではなれない。
内閣府事務次官「公文書管理の点で反省」 加計めぐり：朝日新聞デジタル
内閣府の河内隆事務次官は１１日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる経緯の記録が所管の内閣府に残っていなかったことについて、「公文書管理という点については、いろいろ反省すべき点はある」などと述べた。 次官就任の記者会見で語った。河内氏は「反省点」として、獣医学部新設を議論していた国家戦略特区ワーキンググループの「議事要旨の公開が遅い」ことや、「交渉過程の記録が十分に残されていない」「調整に丁寧さが足りなかった」と列挙。「特定の利害ではなく、常に国民全体の利益を基本とする。国民目線に立ってエビデンス（証拠）ベースでの課題解決に全力を尽くす」と強調。「説明責任を果たし、政策の信頼性を確保したい」と述べた。 国家戦略特区に獣医学部をつくる事業者が加計学園に絞られた経緯について、内閣府は「内部の議論だったので記録は取っていない」と説明。同様に獣医学部新設をめざしていた京都産業大が選ばれなかっ
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