三栄会ツカザキ病院(兵庫県姫路市)は7月25日、網膜などを写した「眼底画像」のデータセット約1万3000枚を公開した。研究や教育目的なら無料で利用できる。AIの研究や、眼科医・AIの人材教育に使ってほしいとしている。 2011年から2018年にかけて、計5389人から収集した眼底画像だという。眼底画像のデータセットには、加齢黄斑変性症、緑内障、網膜剥離(はくり)、糖尿病など9種類の症例画像がタグとともに記録されている。 ツカザキ病院眼科は04年から臨床データベース構築に取り組んでおり、現在は7人のAIエンジニアが眼底画像の自動診断などを研究している。AIエンジニアチーフの升本浩紀さんは、「少子高齢化に対応していくには、ITによる医療の効率化や医療革新などが必要」とプロジェクトページで説明している。 関連記事 順天堂大、認知症の早期発見に「IBM Watson」活用へ 「同じ話を繰り返す」「
7月26日に知的財産戦略本部で海賊版サイト対策の議論が再開された。委員からはブロッキングの早期検討再開を求める意見が出たという。先の参院選では表現の自由、海賊版のアップロード側への対応が重要と訴えた山田太郎議員が自民党で比例2位の約54万票を獲得するなど、海賊版サイト対策のために表現の自由を犠牲にすることを許さない民意が示された矢先のことだ。 今回から「チャタムハウスルール」といって、各委員の発言を外で公表しないよう求めるという。これでは誰からの要請で何のために海賊版サイト対策を検討しているのかさえ外部からは検証できない。漫画家をはじめとした関係者の意見を十分に聞かず、通信の秘密や表現の自由に対する配慮が不十分だったために、与党プロセスで異例の廃案となった海賊版サイト対策だが、知的財産戦略本部は何を反省したのだろうか。 折しも漫画村の類似サイトが立ち上がり、漫画村の主犯と目される星野路美容
NHKがネット受信料の徴収に向けてパブリックコメントを募集しています。 ガイドラインの規定に問題点が見つかったので紹介します。 NHKがネット受信料の徴収に向けてパブリックコメント 2号業務についての放送法施行規則 日本放送協会のインターネット活用業務の実施基準の認可に関するガイドライン 常時同時配信の受信料の徴収方法についてのNHK検討委員会の議論 業務の実施に過大な費用を要する場合とアプリ・ID取得等の関係 放送法の目的・趣旨 放送が国民に最大限に普及されることとインターネット まとめ NHKがネット受信料の徴収に向けてパブリックコメント 改正放送法の施行に向けたNHK関係の省令等の整備についての意見募集(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209349&Mode=0) 改正の概要
『ゾンビランドサガ』佐賀県凱旋LIVEでTVアニメ続篇決定を発表! 江頭2:50さんと白竜さんが発表の演出にサプライズ出演 本日7月27日(土)、TVアニメ『ゾンビランドサガ』のライブイベント「ゾンビランドサガLIVE~フランシュシュみんなでおらぼう!~in SAGA」が、最終話の舞台となった「ふるさと会館アルピノ」(佐賀県・唐津市)にて開催されました。 その中で、なんとTVアニメ続篇『ゾンビランドサガ リベンジ』が制作決定と大発表! 他にも、ベストアルバム発売、日清 カレーメシとのコラボなども明らかになりました。 今回、会場の模様を記した公式レポートが到着したので、ここに公開しましょう。 「ゾンビランドサガLIVE~フランシュシュみんなでおらぼう!~in SAGA」公式レポート到着! 今回のLIVEは、本作の最終話の舞台でもある佐賀県唐津市ふるさと会館アルピノで、アニメの完全再現をコンセ
サイトを通して応募した後に記者に届いたメール。「後日、応募企業様よりご連絡をさせて頂きます」とあるが、応募したことが伝わっていなかった=2019年7月15日午後11時5分、宗岡敬介撮影(画像の一部を加工しています) インターネットの求人広告サイトに無料で掲載すると勧誘され求人を出した企業や事業者が、サイト運営会社から高額請求されるトラブルが相次いでいる問題で、このうちの一つのサイトを通して記者が30事業者の求人に応募したところ、応募した事実が事業者側に全く伝わっていなかった。30事業者は記者以外の応募についても「ない」と証言しており、詐欺的なサイトである疑いが濃厚となった。 この問題は、電話による勧誘で「無料」を強調され求人掲載を依頼すると、数週間後「有料期間に更新された」という連絡があり、高額な掲載料を請求されるのが典型的なパターン。昨秋以降全国的に急増している。問題に取り組む弁護士らに
28人の女性議員が当選した参院選。激戦となった1人区でも7選挙区で女性が競り勝った。何が勝因になったのか。朝日新聞社の出口調査を分析すると、いずれも女性から厚い支持を受けていた。女性候補を押し上げた女性票の存在が浮かんでくる。 野党統一候補となった無所属新顔の打越さく良氏(51)が、3選をめざした自民党男性現職を破った新潟選挙区。朝日新聞が投開票日の21日に行った出口調査によると、男性で「打越氏に投票した」と答えたのは半数未満だったのに対し、女性では54%に上った。 年代別でみても、70歳以上を除く各年代で女性票は打越氏に集まっていた。20代で打越氏に投票したと答えた男性が32%なのに対し、女性は倍の64%。30代は男性34%、女性56%、40代は男性43%、女性56%だった。 「子どもを抱えた女性から『頑張って』と声をかけられ、女性からたくさん握手を求められた」。打越氏はこう振り返る。弁
リンク オープンイノベーション政策プラットフォーム(ゼロプラ) TSUTAYAの進化 テーマ 「TSUTAYAの進化 」 スピーカー 高橋 聡 (実業家) 日本の実業家。カルチュア・コンビニエンス…
Electronic Frontier Foundation 現在、Appleは地球上で最も利益を上げている企業の1つである。だが、同社は2000年代初頭、命がけで戦っていた。当時、市場シェアを支配していたのはMicrosoftのWindowsオペレーションシステムだった。Microsoftはその優位性を利用し、すべてのWindowsユーザが確実にMicrosoft Officeスイート(Word、Excel、Powerpointなど)に依存するよう仕向けた。マイノリティたるAppleユーザが、大多数を占めるWindowsユーザと文書をやり取りするためは、MicrosoftのMacintoshオペレーションシステム向けOfficeに頼らざるを得なかった(しかも、Windows Office文書との整合性に問題があり、文書が破損して読み取れなくなったり、やり取りする文書が部分的に/不適切に表
香港の警察本部付近で行われた集会で、民主化デモ参加者への暴行に関わったとされる警察官の写真を掲げる男性(2014年10月15日撮影、資料写真)。(c)Alex Ogle / AFP 【7月26日 AFP】香港の上訴裁判所は26日、2014年の民主化デモ「雨傘運動(Umbrella Movement)」に参加していた男性に暴行を加えた罪で有罪判決を受けた警察官7人について、2人の有罪判決を撤回し、5人を減刑とする判断を下した。 警察官の一団がデモ参加者のケネス・ツァン(Ken Tsang)さんに暴行を加える様子は、複数の記者によって撮影されていた。 7人は暴行を加えた罪で禁錮2年を言い渡され勾留されていたものの、数か月後、上訴中に保釈された。 上訴裁は警官2人について、暴行を働いた人物だとツァンさんから特定されておらず、映像でも確認できなかったことから、有罪判決は妥当ではないとしてこれを撤回
香港で「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ参加者ら(2019年7月21日撮影、資料写真)。(c)Laurel CHOR / AFP 【7月26日 AFP】中国の戦車が香港のすぐそばに集結した? 偽情報だ。デモ隊の一人が警察官の指をかみ切った? 語弊がある――二極化する香港では、偽ニュースが世論を味方につけるためのもう一つの「主戦場」となっている。 数週間にわたり続いている民主派の大規模抗議活動は、オンライン上にばらまかれたうわさや陰謀論により混乱と不信感を増強され、しばしば暴力的なものに変容した。 例えば、「香港のデモ隊を鎮圧し、流血の事態を引き起こす」ために送り込まれたとされる中国の戦車の画像がオンライン上に投稿されると、ツイッター(Twitter)だけでも瞬く間に80万回閲覧された。 こうした事態を受け、ソーシャルメディアで飛び交う偽ニュースを繰り返し否定するなど、香港当局も対応に追われ
香港北西部・元朗に集まり、抗議デモに参加する人々(2019年7月27日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【7月27日 AFP】中国本土に近い香港北西部の元朗(Yuen Long)区で27日、白服の集団による民主派デモ参加者襲撃事件を受けてデモ禁止令が出されているにもかかわらず、多数の市民が鉄道駅に集まり、襲撃に抗議するデモ行進を始めた。 元朗では21日夜、犯罪組織「三合会(Triad)」とみられるバットや棒を手にした白服の集団が鉄道駅に現れ、反政府抗議デモの参加者や通行人らを無差別に襲撃。少なくとも45人が負傷し病院に搬送されたことから、市民の間に激しい怒りが巻き起こった。 即時に現場へ急行しなかった警察にも、体制派の暴徒を黙認しているなどと厳しい批判が集まっている。当局との癒着を疑う声も出ているが、警察はこれらの疑惑を否定。デモ参加者らが住民たちから報復襲撃を受け
WHO=世界保健機関は、近年普及している火を使わない「加熱式たばこ」について、有害物質が少ないことが強調されているものの、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないと指摘し、従来のたばこと同じように規制をするよう呼びかけました。 WHOは26日、喫煙に関する世界各国の規制状況についての報告書を公表しました。 この中で、公共の場での喫煙の禁止、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策、たばこ税の導入など、何らかの喫煙規制対策を導入する国は2年間で15か国増えて136か国になり、規制への意識が高まっていると評価しました。 「加熱式たばこ」については、従来のたばこに比べ有害性が少ないことが強調されているが、従来のたばこと同じ有害物質が含まれることには変わりなく、必ずしも健康上のリスクを軽減させることにはつながらないほか、受動喫煙の有害性も否定できないと指摘しました。 そのうえで、国ごと
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