奈良県河合町にある古墳でことし4月に持ち出された埴輪は、地元の小中学生たちが一時自宅に持ち帰っていたことが分かりました。保護者の1人は「貴重なものとは思わなかった」と話しているということです。 町は国や県などに報告し、警察も文化財保護法違反の疑いで捜査していました。 町の教育委員会によりますと、今月になって近くに住む女性が「子どもが関わった」と名乗り出たということで、調査の結果、地元の小中学生たちがたけのこを掘るため古墳を訪れ、壊れたりひびが入ったりしていた埴輪2体を見つけ、一時自宅に持ち帰り、1体を組み立てたうえで現場に戻していたことが分かったということです。 女性は「貴重なものとは思わなかった。騒ぎになり驚いたし、非常に反省している」と話しているということです。 町の教育委員会は今後、地元の小学校などで文化財教育を進めるなどして再発防止を図りたいとしています。

みやはら・ひろあき／産経新聞社東京社会部を経て、2010年よりダイヤモンド編集部記者。主な担当特集は「使える哲学」「神社・仏教大騒乱」「新宗教の寿命」「創価学会」「最強の中高一貫校」「家族の介護」「GDPRの脅威」など。ダイヤモンド・オンラインで「瓦解する神社」を連載（不定期）。 瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 先月、安倍政権を支える政治団体「神道政治連盟」の大幹部でもある神社界の大物の訃報が飛び込んできた。表向きは病死とされるその死を巡り、神社界では今、さまざまな

「なぜ君は総理大臣になれないのか」。映画のタイトルを見て、「政治家の映画か。あやしいな」という偏見が先に立った。作品紹介を見ると「衆議院議員・小川淳也（当選５期）、４９歳」とある。「あの人か」と日本の政治家では珍しく質問ができる人を思い出した。テンポのいい画面展開であっという間の１１９分。小川氏の娘に同情し私は２度ほど涙ぐんでしまった。プツンと突然はじけてしまった男に巻き込まれていく家族の悲喜劇。「政治劇場」にあらがう糾弾の映画でもある。

本日、私たちは1994年に印刷された「Invoke Prejudice」につきまして、そのmultiverse IDの変更とGathererにおけるカード画像の削除を行います。このカードには人種差別を想起させる描写が含まれており、さらに数年前に割り当てられたmultiverse IDは不運にもそれを助長させるものでした。人種差別的要素は、私たちのゲームはもちろん、いかなる場所においても存在が許されるものではありません。 しかしその点で言うなら、本来、このカードは印刷されるべきでもGathererに記録されるべきでもなかったのでしょう。それにつきましては、私たちも忸怩たる思いでおります。ここ数週間に起きた出来事と現在進行形で交わされている「有色人種を支援するためにできること」についてのさまざまな意見を受け、私たちも私たち自身を省みて、私たちが取り組んできたことと取り組んでこなかったことを見つ

オカモトによる「コンドームバトル」描くアニメ、4話分のダイジェスト公開 2020年6月12日 13:00 1688 90 コミックナタリー編集部 × 1688 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 801 671 216 シェア

12日午後、横浜市港北区のJR新横浜駅近くの道路が10ｍほど陥没しているのが見つかり、周辺が通行止めになっています。 道路の近くでは鉄道のトンネル工事が行われていて、工事を発注した鉄道・運輸機構が詳しい原因を調べています。 12日午後3時前、横浜市港北区の『環状2号線』と呼ばれる道路が陥没しているのをとおりかかった人が見つけました。 陥没した部分は少しずつ広がっていて、警察によりますと、午後7時半ごろには車道と歩道にまたがって長さ10ｍほど、幅6～7ｍになっているということです。 けが人はいませんが、設置してあったガードレールが陥没した穴に落ち込み、中には水がたまっているということで、警察は周辺を通行止めにして、う回するよう呼びかけています。 陥没した道路の近くでは鉄道のトンネル工事が行われていて、工事を発注した鉄道・運輸機構が詳しい原因を調べています。 現場はJR新横浜駅から北東に800

ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 「こんぴらさん」の呼び名と参道の785段（奥社まで1368段）もの石段で有名な、香川県の金刀比羅宮が、全国8万社の神社を包括する宗教法人、神社本庁の傘下からの離脱を決めたことが12日、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。背景には、不祥事や疑惑が続出する神社本庁への反発がある。（ダイヤモンド編集部　宮原啓彰） 全国約600社の総本宮が離脱の衝撃 「明治神宮（東京都）が2004年、神社本庁を離脱（10年に復帰）したとき以来の衝撃だ」と、神社本庁関係者は嘆く。 それもそのはず。金刀比羅宮は全国各地におよそ600社ある金刀比羅神社（琴平神社、事比羅神社、金比羅神社）の総本宮。海上安全の守り神として江戸

経済活動が長期にわたってストップし、多くの国民が生活苦に直面するなかで行なわれていたのは、予算流用だけではない。なんと、身内である自民党議員たちに対しては、“極めてすみやかな支援”が行なわれていたのだ。 全国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」の支給が、遅れに遅れている。オンライン申請のトラブルが相次いでおり、手元に届いた申請書を返送してもいまだ受給できていないケースが大半というのが現状だ。 高市早苗・総務相は5月29日の会見で、「全体の99.9％にあたる1740団体（市区町村）が給付を開始した」と胸を張ったが、実際に給付された世帯はわずか28％（6月5日時点）。 収入が大きく減った中小企業に最大200万円（個人事業主は同100万円）を支給する「持続化給付金」も、「書類を送っては何度も“不備がある”と突き返され、不備の内容を問い合わせようにも電話が何時間もつながらない」（都内の個人事業

「ハローキティ」などのキャラクター商品を手がける「サンリオ」は、創業者で92歳の辻信太郎社長が代表権のある会長に就き、後任の社長に31歳の孫で専務の辻朋邦氏を昇格させる人事を決めました。 信太郎氏は出身地、山梨県の職員を経て、1960年に前身となるギフト商品の企画販売会社を創業して以来、60年にわたって社長をつとめてきました。 この間、数々のキャラクター商品を手がけ、中でも猫をモチーフにした「ハローキティ」は、海外でも高い人気を獲得するなど、キャラクタービジネスを日本に浸透させました。 サンリオの社長交代は創業以来初めてで、信太郎氏は社長を退いたあとも、代表権のある会長として経営にあたるということです。 社長に就任する辻朋邦専務は、記者会見で「社長就任の話は、以前から家族の間ではあったが、このタイミングになったのは新型コロナウイルスの影響も大きいと思う。さまざまな変革が求められる中で、若い

「これからの人生力を合わせ、私達らしい歩みで　朗らかな家庭を築いていけたらと思っておりますので　どうか温かく見守って頂けましたら幸いに存じます」と呼びかけた。 大スターを両親に持つ三浦は1984年4月30日生まれ、東京都出身。2008年にバンド「Peaky SALT」ボーカルとしてメジャーデビュー。2010年にバンド活動休止後はソロ歌手＆俳優として活動している。弟は俳優の三浦貴大。 牧野は2005年にアニメ『ツバサ・クロニクル』サクラ役で声優デビュー。『ガンダムビルドファイターズトライ』ホシノ・フミナ役、『アイドルマスター シンデレラガールズ』佐久間まゆ役など数々の人気作品に出演している。 ■三浦祐太朗＆牧野由依コメント全文 私事で大変恐縮ではありますが 私共、三浦祐太朗と牧野由依は、本日6月12日に結婚致しました事を ここにご報告させて頂きます。 これからの人生力を合わせ、私達らしい歩み

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

安倍首相の記者会見では内閣広報官が質問者を指名する。だが「打ち合わせ」をしていない質問者は原則として指されない。フリー記者の畠山理仁氏は、第2次安倍政権の発足以後、会見で手を挙げつづけたが、指されるまで7年3カ月かかった。畠山氏は「コロナ禍で会見が変わり、ようやく私も指されたが、このままでいいのだろうか」という——。 なぜか窓口はすべて「官邸報道室」 首相官邸における首相会見を考える上で、もうひとつ重大な指摘をする。前編でも述べたように、首相会見の主催者は内閣記者会である。しかし、事前登録者リストへの登録申請はもちろん、毎回の会見への参加申込も、窓口はすべて「官邸報道室」になっている。 内閣記者会は会見の主催者でありながら、姿を見せない。記者会見に誰が参加するか、誰が質問するかも、すべて官邸報道室にお任せになっている。これでは「権力側と共犯関係にある」と言われても無理はない。 現在、首相会

繰り返される再委託問題 新型コロナウイルスの感染拡大によって営業自粛を余儀なくされ、影響を受けた事業者のための「持続化給付金」業務の再委託問題が、大きな波紋を広げている。 各報道によれば、経済産業省から委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、電通、パソナ、ITサービスのトランスコスモスによって2016年5月に設立されている。 そのサービスデザイン推進協議会が、委託費の97%を電通に再委託して「丸投げ」していることが分かった。経済産業省からサービスデザイン推進協議会に769億円で委託され、そこから20億円が差し引かれて749億円で電通に再委託されたという。 再委託を受けた電通は「管理・運営費」として103億円を差し引き、電通の子会社5社に645億円で事業を外注。その電通子会社5社はといえば、またも417億円を外注費として使い、パソナに170億円、トランスコスモスに29.8億

たぶん、今回の都知事選でも完勝することでしょう さらには、都議会選挙で「都民ファースト」なる私兵集団が善戦したのに気を良くして国政にちょっかいを出そうとし、党勢拡大が果たせず行き詰っていた旧民進党の棟梁だった前原誠司さんを篭絡して自分はリスクを犯さないまま「希望の党」とかいう絶望的な組織を作って階上に前原さんを上げ、梯子を外して放火するという。何してんだよ。いや、前原さんもこんな分かりやすい罠に引っかかるなよ。結果、希望を失った希望の党の後継政党である国民民主党なる泥船の船長を押し付けられた玉木雄一郎さんが泣いているぞ。 まあ、要するに小池百合子さん本人が独善的すぎて、巻き込まれた周りの人たちが沈んでいく運命にあるんですよね。たぶん、今回の都知事選でも小池百合子さんは完勝することでしょう。 真っ先に手を上げたのがN国党の立花孝志さん。なんかホリエモン新党とか掲げてますけど、全然勝てる要素も

「これまで目標としてきた流行の制御はできたわけですが、課題もたくさん残されていますし、コミュニケーション上、誤解を解かなければならない部分もあります。何より、今後のことで心配なこともいくつかありますから」 前編「厚労省のビルから北大の研究室に戻るにあたり伝えたいこと」に続き、西浦が、今「コロナ禍」の体験を共有するすべての人たちに伝えたいことをまとめる。 ●兵隊ではなく司令官が言わないと「反省点であり、誤解を解いておきたいことがあります。それは、引き締めと励ましにかかわるコミュニケーションの問題です」 西浦はそんなふうに言う。真意はいかなるものだろうか。 「厚労省のビルの中にいてすごく困ることは、やはり自由に話せないことです。クラスター対策班が独自にコミュニケーションできる機会を得たのは、4月15日以降、直接に記者会見ができるようになってからでした。その第一回で、僕は、記者さんの前で、何もし

政府、「完全な形」の定義修正　東京五輪簡素化に合わせ 2020年06月12日07時07分 東京五輪・パラリンピックをめぐり「新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で開催する」と繰り返してきた政府が、「完全な形」の定義を修正し始めた。新型コロナの影響で大会簡素化する方向となり、従来の説明通りの「完全な形」は難しくなったためだ。 ＩＯＣ、東京五輪の簡素化評価　バッハ会長「組織委と一致」 菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、来年夏の大会について「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全・安心な大会、すなわち『完全な形』で実施」できるよう、東京都や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などと連携していくと強調。競技実施と観客の安全確保ができれば「完全な形」の大会になるとの認識をにじませた。 安倍晋三首相が３月に先進７カ国（Ｇ７）首脳のテレビ会議で「完全な

アメリカのIT企業が提供するテレビ会議システム「Ｚｏｏｍ」が、インターネット上で天安門事件に関するイベントを開催したアメリカの人権団体のアカウントを一時停止したことが分かりました。イベントの動画は中国でも再生されたということで、IT企業を取り巻く中国当局の厳しい規制が影響しているのではないかという見方も出ています。 この団体は先月31日、天安門事件から31年となるのに合わせて、「Ｚｏｏｍ」を使ってインターネット上で当時の状況を伝えるイベントを開催しました。 欧米メディアによりますと、イベントには250人以上が参加し、録画された動画は中国などで4000回以上再生されましたが、今月7日、団体のアカウントが利用できなくなったということです。 Ｚｏｏｍの広報担当者は、アカウントを停止したことを認めたうえで「複数の国から参加する会議では参加者はそれぞれの国の法律に従うことが求められる」と説明したと、

沖縄県では、１ヶ月以上にわたって新型コロナウイルスの新規感染者数ゼロが続いています。この間、求められていたイベント自粛は解除され、閉ざされていた学校も再開しました。私の子どもたちも、ようやく学校に通えるようになりました。それにしても、結局、オンライン授業が実現しなかったのは残念でなりません。 全国でも流行が収束してきていることから、沖縄県では、段階的に観光客を受け入れ始めています。美ら海水族館や首里城公園などの観光施設も営業を再開しました。今月１９日には、東京都や福岡県など一部地域に残されていた渡航自粛要請についても全面解除とする予定です。 沖縄県の社会経済活動は活発になっていきます。とても良いことだと思います。とはいえ、新型コロナウイルスが日本から消えたわけではありません。いわんや、世界では大きく流行している国や地域があります。私たちが世界とつながっている以上は、沖縄へとウイルスが持ち込

東京都は12日、都内で新たに25人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で感染が確認された人は合わせて5473人になりました。 25人のうち18人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち2人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。残りの7人は今のところ感染経路がわかっていません。 これで都内で感染が確認された人は合わせて5473人になりました。 また都によりますと、25人のうち13人は夜の繁華街に関連している人で、11人はいずれもホストクラブに勤める20代と30代の男性で、残りの2人は接客を伴う飲食店の従業員の20代の男性と客の20代の女性だということです。 一方、都は感染が確認されていた80代の女性2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は313人になりました。

新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した兵庫県警神戸西署の当時の署長と副署長＝いずれも警視＝について、県警は本部長による厳重注意処分（15日付）とする方針を固めた。同署付としている2人は別の部署に異動させる。県が「不要不急の外出自粛」を呼びかけていた3月下旬に当時の署長らが飲み会を開催後に署内で感染が広がり、県警は「結果責任がある」と判断した…

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山口県田布施町で、税金の徴収ミスを内部告発した町の職員が個室に1人だけの部署に異動させられていたことが分かり、議会からはパワハラではないかという指摘が出ています。町は否定していますが、県内外から批判が殺到し、役場には爆破予告のメールが届くなど混乱が起きています。 この職員は取材に対し、「孤立させようという意図を感じる」と話し、議会からもパワハラではないかという指摘が出ています。 これに対して、町は正当な異動だとしていますが、県内外から批判が殺到しています。 また、役場には今月9日、「6月10日の午後3時34分に役場を爆破する」と書かれたメールが届き、実際には不審物は見つかりませんでしたが、10日の予告された時間帯に職員らが避難を迫られるなど、混乱が生じています。 田布施町の東浩二町長は、「町史編さんの部署は人員を増やす予定で、悪意を持って孤立させようというものではない」として重ねてパワハラ

山本太郎の都知事出馬の件は、本人が「五分五分」と言ったり、枝野幸男が小沢一郎に宇都宮健児支援を促したところ、産経は小沢が態度を明確にしなかったと書き、読売は小沢が枝野と合意したと書いたり、菅直人が宇都宮氏を「日本のサンダース」と絶賛したり*1とか、ギャグ漫画的な状況と化してきた。そんな話はどうでも良い、某新選組の本部職員解雇の件はどうなったんだと私なんかは思うのだが、この件はみんなもう忘れてしまったかのようだ。さすがは括弧付きの「リベラル」だと思う今日この頃。 来週になるとその都知事選や、通常国会は延長されないだろうから出てくるであろう河井夫妻の件などで騒がしくなるだろうから、今日は暇ネタでお茶を濁す。 少し前に、「黒瀬深」というネトウヨのTwitterアカウントと「Dr.ナイフ」という「リベラル」のTwitterアカウントが、なぜか同じ日に凍結され、前々から妙に中が良いとされてきたこの「

6月6日に行われたツイッタージャパン社前での抗議活動について毎日新聞社が同日夜、抗議活動の趣旨について実際とは異なる内容を報道した。これについて筆者が抗議活動の主催者に事情を確認の上、毎日新聞社に取材を申し入れたところ、同社は翌日に問題の記事と動画を削除。こちらの質問に対して具体的な回答を一切せず、「取材の過程で行き違いがあることが判明しました。このため、該当記事はウェブサイトから削除しました」とだけ回答した。 実際の抗議活動は、Twitterにおける差別投稿やヘイトスピーチの放置といった「差別投稿問題」と、差別を批判する側のアカウントへのツイッター社による「不当凍結問題」に抗議する趣旨だった。しかし毎日新聞の記事は、先月亡くなったプロレスラー・木村花さんをめぐって現在問題されているネット上での誹謗中傷についての抗議であったかのような内容になっている。 現地でのスピーチやシュプレヒコールで

性犯罪対策を強化するため政府は、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることを検討するなどとした対策の方針をまとめました。 方針では再来年度、2022年度までの3年間を「集中強化期間」と位置づけています。 そのうえで再犯防止の一環として、性犯罪を犯した仮釈放中の人などにＧＰＳ機器の装着を義務づけることについて、2年程度かけて海外の事例を調査して、導入するかどうか検討するとしています。 また、被害にあわないように、幼少期から教育現場で指導や啓発を行うことや、わいせつ行為をした教員を原則、懲戒免職とすることなども盛り込まれています。 政府は来月をめどに工程表を作成して、方針の検討を本格化させることにしています。 また、ことしの「骨太の方針」にも反映させることにしています。 菅官房長官は、午後の記者会見で「性犯罪者にＧＰＳ機器の装着を義務づけることについては、プライバシー権な

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持続化給付金事業の委託先を決める四月八日の入札公示前に、経済産業省が事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会と面会した時間が他の二事業者に比べ三倍以上だったことが明らかになった。時間、回数とも法人を優遇していた。同事業を所管する同省中小企業庁の前田泰宏長官が、法人幹部の電通関係者と海外で会食していたことも判明し、入札の公平性が疑われている。

持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。　（皆川剛、大島宏一郎）

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来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、大会を支えるスポンサー企業にＮＨＫがアンケート調査をしたところ、65％の企業が契約を延長するかは「決めていない」と答えました。アンケートでは「大会に関わるすべての人の『健康と安全』が担保されることが大前提」など、新型コロナウイルス感染症を懸念する声が多く聞かれました。 ＮＨＫは先月、東京大会の組織委員会と契約するスポンサー企業78社に対し、大会の延期を受けたアンケート調査を行い、57社から回答を得ました。 スポンサー企業の契約期間は、大会が行われる予定だったことし12月末までのため、まず、大会の延期で契約を延長するか聞きました。 すると、12％の企業が契約を「延長する」と答え、65％の企業が組織委員会とまだ具体的な協議をしていないなどとして契約を延長するか「決めていない」と答えました。 新型コロナウイルスの企業の業績への影響は、68

うつ病の発症に、多くの人が幼い頃に感染する「ヘルペスウイルス」が関係している可能性があるとする研究成果を東京慈恵会医科大学のグループが発表し、うつ病発症のメカニズムや治療薬の開発などに役立つと期待されています。 グループでは、多くの人が子どもの頃に感染する「ヒトヘルペスウイルス6」というウイルスが脳の一部に感染すると、ウイルスが持つ「ＳＩＴＨー1」という遺伝子が強く働くことを突き止めました。 そこで、マウスの脳でこの遺伝子を人為的に働かせたところ、マウスの行動が変化し、うつによく似た症状がみられることが確認されたということです。 さらにグループが、うつ病の患者84人と健康な人82人の血液を調べたところ、うつ病の患者では79.8％の人でこの遺伝子が強く働いている反応があったのに対し、健康な人では24.4％だったということです。 このためグループでは、このウイルスの遺伝子が強く働くことが、うつ

★7日のテレビで政府の持続化給付金を経産省が電通やパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」に業務委託している問題について自民党税調会長・甘利明は「結論から言うと、今、迅速に行うシステムとしては最善だったと思います。もちろん入札でやりました。それから20億が中抜きだなんていわれますが、調べてみれば振込手数料が15億ぐらいで消費税分が2億とか全部説明できますから、中で誰かが抜いているなんてことはまったくないです。そういうことで週刊誌があおるのはどうしたもんかなと思います」と胸を張った。迅速などと国民は思ってはいない。 ★本当にそうだろうか、その実態は第2次補正予算審議で野党が調べ上げているが、ここで問題にしたいのは本当に電通にしかできない作業なのかどうかだ。8日、サ推協と電通は会見を開きサ推協が社団法人として義務付けられている決算公告を設立4年間で1度も出していない

面会時間、他社の３倍以上　経産省、推進協を重視か―不透明さ否めず・持続化給付金 2020年06月11日20時27分 新型コロナウイルス対策で中小事業者に最大２００万円を支給する政府の「持続化給付金」事業をめぐり、経済産業省が入札前の面会で「サービスデザイン推進協議会」（東京）に競合相手より３倍以上の時間を充てていたことが１１日分かった。推進協を重視したとも取れ、手続きに不透明さが否めない。巨額の税金の使途として国民の納得を得るには、より丁寧な説明が不可欠だ。 持続化給付金「再々々々委託」　政府も全容把握できず 同省のルールでは、事前接触の際は各社に同等の情報を提供するよう求めている。面会時間の差について同省は「最もノウハウがある推進協からの聴取に時間を使った」（担当者）と説明。３社には同等の情報を提供し「不公正はなかった」と強調する。 持続化給付金事業の入札は４月８日に公告。推進協と「デロ

政府、与党が、国内で開発されたブランド果実などの海外への不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案について、今国会での成立を断念したことが11日分かった。農家が許諾料の支払いなどを迫られ、負担が高まるとの声がインターネット上で広がり、懸念を払拭しきれない中では困難と判断した。秋に想定される臨時国会での成立を目指す。 自民党の森山裕国対委員長は11日、「国内の種苗を国際的にどう守っていくかを考える大切な法案」と強調。内容に誤解があるとして説明を尽くすと訴えた。 種苗法改正は、新品種の開発者の権利保護を強化するために農林水産省が検討を進め、3月に閣議決定された。