新型コロナ “再”宣言回避へ高齢者などの感染予防策徹底 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。 一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。 そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。 さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受ける
首相、長崎原爆資料館訪れず 被爆者憤り「機会はあったはず」「当事者意識ない」 | 毎日新聞
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする安倍晋三首相＝長崎市の平和公園で2020年8月9日午前11時28分、徳野仁子撮影 長崎の被爆者5団体は9日、長崎市で安倍晋三首相らと面談し、長崎原爆資料館を訪問するよう求めた。安倍首相はこの日も含め9回長崎に来たが、資料館を訪れたことはなく、5団体は初めて政府要望書に盛り込んだ。しかし、安倍首相からの回答はなかった。5団体は、核兵器禁止条約への署名・批准も要望したが、安倍首相は核保有国と非核国との「橋渡しに努める」と繰り返すだけだった。 安倍首相はこの日の平和祈念式典でも、広島と同様に核兵器禁止条約には言及せず「立場の異なる国々の橋渡しに努める」と述べるにとどまった。長崎の被爆者5団体は、被爆の実相を見なければ首相が主張する「橋渡し」はできないとして、長崎原爆資料館を訪問するように求めた。
記者・清六の戦争：/8 厳しい検閲 国民の不平不満、報道は「不可」 それでも農政への志は消えず | 毎日新聞
1938（昭和13）年7月1日、伊藤清六は東京日日新聞（現毎日新聞）の正社員に登用された。44年にフィリピンに出向するまでの約6年間、専門だった農政分野で筆を振るった。 日中戦争を機に、日本は経済統制を始めた。農業の担い手が戦争に駆り出されたことなどで食糧不足が悪化、国は農地を管理下に置き、コメを強制的に買い取る供出制度を整えていく。 40年3月、岩手の長兄清一への手紙に「議会に於（お）ける農村問題議論もややだるみ加減、僕が一度帰郷して一席やりたいほど勉強をしました」。4月に経済部に異動した際は「重大な転機となりました」と覚悟をつづっている。 私は当初、清六にとってのこの時期を、日中戦争従軍と太平洋戦争開戦の間の「つかの間の平和」と考えていた。だが、国内でも闘いが待っていた。 東京日日は同年9月、検閲課を創設。国からの指示や対応をまとめた「検閲週報」によると、農政関係では43年4月のコメの
首相会見に識者「政府の責任から逃げている」「質疑は『おまけ』という姿勢」 | 毎日新聞
安倍晋三首相の記者会見と報道のあり方について、識者はどう見るのか。メディア法が専門の田島泰彦・元上智大教授と、ジャーナリストの江川紹子さんに聞いた。【聞き手・山内真弓/統合デジタル取材センター】 田島泰彦・元上智大教授（メディア法）の話 新型コロナウイルスの市中感染が広がっている中で、政府が何をしなければいけないのか、何をしてきたのか、今後具体的にどういう進め方をすべきか、首相が長期にわたって説明責任を果たしていない。諸外国の中で、感染が拡大しているときに公的な場で時間をとって国民に呼びかけることをしないトップはほぼいなかった。本来の政府の責任から逃れている深刻な状況と言える。 記者会見は、当事者（首相と記者）同士がやりとりをして、問題の所在を究明し、明らかにしていく場だ。広島市での会見は、自分の言い分を短い時間で言っただけにすぎない。質問を限定するのは望ましくなく、できるだけ多く受け、十
首相記者会見、2問で終了 複数の追加質問受け付けず ｜ 共同通信
安倍晋三首相が9日に長崎市で行った記者会見は質問2問で終了した。地元記者と同行記者から1問ずつ質問を受ける予定通りとなった。会場から「まだ質問があります」との声が複数上がったが、追加は受け付けず、首相はそのまま立ち去った。 会見時間は約18分間。新型コロナウイルスの国内感染状況に対する現状認識と対応方針を巡る説明に約10分を費やした。 6日の広島市での会見では、追加質問で会見を長期間実施しなかった理由を問われ「節目、節目において会見を考えている」と答えた。
「名古屋は正確な報告を」と苦言 コロナ巡り愛知知事 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 愛知県の大村秀章知事は9日の記者会見で、新型コロナウイルス対応を巡り、名古屋市が市内の民間病院でのPCR検査件数を把握できていないなどとして「改めてもらわないと。正確なデータが県民に伝わらない」と苦言を呈した。 名古屋市によると、9日に市が感染確認を発表した47人のうち、市衛生研究所と、市が民間検査機関に委託した検査で判明したのは計29人、民間医療機関での判明は18人だった。 一方、検査数は市と委託分が計335件なのに対し、民間医療機関分は手間を考慮して市への報告を求めておらず不明。正確な陽性率を出せない状態という。
誰が財政を健全化するために “消費増税が必要”だと言っているのか？
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（8月7日放送）に元内閣官房参与で前駐スイス大使、現TMI総合法律事務所顧問の本田悦朗が出演。政府税制調査会が新型コロナウイルスによる財政悪化を懸念し、消費税増税も検討しているというニュースについて解説した。 政府の税制調査会が財政悪化を懸念、消費増税も検討か 8月5日、政府税制調査会はウェブ会議方式で総会を開催した。会合では新型コロナウイルス対応で財政悪化が一層深刻になっていることを懸念し、消費税増税を中核に添えた骨太の議論が必要ではないかといった意見が出たということである。 飯田）「いま増税か？」という話ですよね。 本田）信じられないですね。
テレビ報道に危機覚えた記者たちの重い一石
テレビのディレクターや記者らが立ち上げたネットメディア「Choose Life Project（CLP）」が、じわじわと浸透している。2016年から選挙や国政に関する動画を制作し、YouTubeやTwitterなどで発信。この夏には“本格始動”を目指してクラウドファンディングを始め、わずかな日数で多額の資金を集めた。彼らはいったい何を目指しているのか。テレビと違う報道とは何か。代表の佐治洋さん（38）に聞いた。 「このままじゃだめだ」 「このままじゃだめだと思ったんです」と、佐治さんは振り返る。2015年9月、国会で安全保障関連法が成立した時のことだ。これにより、自衛隊が海外で他国のために武力行使できるようになった。佐治さんは当時、TBSの関連会社でディレクターとして報道番組の制作に携わっていた。 「あれだけ反対が多かったのに、時間をかけるべき（国会の）議論が数の力で押し切られ、十分な審議
世界は香港をこのまま見殺しにするのか(福島香織ジャーナリスト) -マル激
1967年奈良県生まれ。91年大阪大学文学部卒業。同年産経新聞社大阪本社入社。香港支局長、中国総局特派員などを経て2009年独立。著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』、『コロナ大戦争でついに自滅する習近平』、『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』など。 著書 中国政府が6月30日に香港を対象とする国家安全維持法を制定したことを受けて、香港では早くも言論を含む多方面で甚大な影響が出始めている。 国家安全維持法は「国家分裂」や「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などを罰することを定めた法律で、最高刑として終身刑までが科せられる。問題はこの法律の条文が非常に広く解釈が可能な曖昧な文言になっているため、統治権力側が言論や市民運動などの弾圧にいくらでも恣意的に利用することが可能になっていることだ。 法律施行の初日となった
安倍首相は誰に向けて語っていたのだろうか わずか16分間の会見を考える | 毎日新聞
「首相会見」をめぐって、国民の間にかつてないほどの不信が渦巻いている。安倍晋三首相は6日、広島市で開かれた平和記念式典に合わせて実に49日ぶりの記者会見に臨んだが、追加取材を受けず、わずか16分で会場を立ち去った。一方で、首相の“退散”を許した報道陣に対し、SNSなどでは不満の声も上がっている。新型コロナ禍という危機下にありながら、なぜこのような会見になってしまうのか。日々取材する記者は、この状況をどう考えているのか。毎日新聞政治部の記者と部長に話を聞いた。【山口朋辰、坂井隆之/統合デジタル取材センター】 1カ月半ぶりの会見、追加質問受け付けず 安倍首相は6日、広島市内で49日ぶりに記者会見を開いた。この会見は、平和記念式典など「原爆の日」関連行事出席の広島訪問に合わせて、例年、慣例的に行われているものだ。首相は、地元の広島市政記者クラブと、官邸の内閣記者会の代表社が予定していた質問計4問
超最速3カ月の貿易交渉 安倍首相はどうしてそんなに日英FTA締結を急ぐのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デジタル、データ、金融サービスの野心的な協定［ロンドン発］訪英した茂木敏充外相は8月7日、ロンドン市内でリズ・トラス英国際貿易相と日英経済パートナーシップ協定について協議し、「大半の分野で実質合意」（茂木外相）、日英双方が8月末の大筋合意を目指す方針を確認しました。来年1月1日の発効を目指しています。 茂木外相「協定には投資サービス、電子商取引、競争政策の分野で日EU（欧州連合）・EPA（経済連携協定）を越えるハイスタンダードでの内容、例えばアルゴリズムの開示要求の禁止にかかる規定や消費者保護規定の追加を盛り込むこととし、現在最後の詰めを行っている」 争点となっている乗用車の関税撤廃や自動車部品、農産品について茂木外相は「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」と述べるにとどめました。 トラス国際貿易相も「取引の主要な要素について合意に達した。 日EU・EPAを大幅
東京都 新型コロナ 新たに331人感染確認 300人超は4日連続 | NHKニュース
東京都は9日、都内で新たに331人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が300人を超えるのは4日連続です。 331人のうち、20代と30代は合わせて212人で、およそ64％を占めています。また、331人のうち、およそ35％にあたる115人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ65％の216人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者のうち最も多かったのは、家庭内での感染で33人でした。夫から同居する40代の妻と10代の娘に感染したほか、すでに4人の感染者が出ているシェアハウスで新たに20代の男性の感染が確認されました。 このほか、職場内が17人、会食での感染が15人、夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者と、医療機関など施設内での感染がそれぞれ9人、その他が32人となっています。 その他のケースで
元TBS記者、福島でスクープ でも「テレビは危機」：朝日新聞デジタル
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レバノン爆発の原因物質、インドの港にも約700トン 韓国から輸入
大規模な爆発事故が起きたレバノンの首都ベイルートの港湾地区を捉えた衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供（2020年8月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月8日 AFP】インド当局によると、レバノンでの大規模爆発の原因となった硝酸アンモニウム約700トンが、印南部チェンナイ（Chennai）の港に保管されていることが分かった。2015年に韓国から輸入されたものだという。 【関連記事】ベイルート爆発の発端は「疑惑の貨物」 古びた倉庫に6年間放置 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した爆発事故では、長年保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムを原因とする爆発で少なくとも153人が死亡、5000人以上が負傷した。 この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。
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＜自己過激化の裏にある劇場型主役思考＞歪んだ正義(3) | 虫の目 鳥の目 魚の目 | 毎日新聞「政治プレミア」
「首相は『橋渡し』と言うが何もしない」 核兵器禁止条約署名せぬ政府に被爆者抗議 | 毎日新聞
沖縄県 新型コロナ 新たに159人感染確認 1日としては過去最多 | NHKニュース
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