【重要】9/19(土)から全席販売の予定でしたが、ふたたび50％販売に戻します。
当局からの感染症予防対策の規制緩和を受けて、2020年9月19日(土)より全席販売のご案内をして参りましたが、その後「飲食をともなわない場合に限り」という条件つきの指示を受けました。 まだ高い気温の日が続くことや長尺作品もあることから、お客様の健康に配慮し、ふたたび50％の座席販売へと戻します。 ご予約承り済みの作品によっては、必ずしも隣の席が空いておりませんことをご了承くださいませ。 またすでに50％以上のご予約を承っている9/19(土)『Fate/stay night』15:00回につきましては、上映中の飲食を禁止させていただきます。 このことで予約のキャンセルをご希望の方は「マイページ」から該当の予約情報下の「予約削除」ボタンを押してください。キャンセル料などは一切掛かりません。 マイページ https://res.cinemacity.co.jp/TicketReserver/lo
パプア政府｢中国企業の金鉱採掘権｣を強制剥奪
南太平洋のパプアニューギニアの国家裁判所は9月1日、世界有数の金山として知られるポルゲラ鉱山の採掘権をめぐるパプア政府と採掘会社の争議について、採掘会社バリック・ニューギニア（BNL）の訴えを棄却した。 パプアの現地紙ポスト・クーリエは、国家裁判所の判断によって「ポルゲラ鉱山の支配権がパプア政府の手に戻った」と報じた。国家裁判所は今回の判断を9月21日に最終確定し、詳細な理由を付記した判決書を開示する予定だ。 このことは、中国の金採掘大手の紫金鉱業集団が同社最大の金鉱権益を失うリスクが高まったことを意味する。紫金鉱業は2015年、ポルゲラ鉱山の採掘権を持つBNLの株式の50%を2億9800万ドル（約316億円）で買収。2019年には紫金鉱業の金生産量の21.6%に当たる8.83トンがポルゲラ鉱山から配分され、5億2600万元（約82億円）相当の純利益をもたらした。 仮にBNLの採掘権剥奪が
ニンテンドー3DSシリーズ生産終了 9月16日に公式サイトで発表
任天堂は9月16日、ニンテンドー3DSシリーズの生産を終了したと公式サイトにて発表しました。 公式サイト 9月16日より、公式サイトの製品ページに「ニンテンドー3DSシリーズの本体の生産はすべて終了いたしました。」と生産終了のお知らせが掲載されています。 生産が終了したのは、ニンテンドー3DS LL、ニンテンドー2DSを含む全てのシリーズ本体。2011年の初代3DS発売以来、およそ9年間の歴史に幕を下ろしました。 任天堂に問い合わせたところ、同日の「2021年3月期 経営方針説明会」にあわせ発表を行ったとのこと。任天堂は同説明会にて、今後も3DSやNintendo Switchのような「ハード・ソフト一体型のゲーム専用機」によるユニークな遊びの提案を続けていくと述べています。 3DS生産終了にTwitterの反応は？ advertisement 1|2 次のページへ Copyright ©
ネットで広がるトランスジェンダー女性差別、背景に何が：朝日新聞デジタル
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医師法違反の罪問われたタトゥー彫り師 無罪確定へ | 医療 | NHKニュース
入れ墨のタトゥーの彫り師をしている男性が医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われた裁判で、最高裁判所は検察の上告を退ける決定をし、無罪が確定することになりました。タトゥーを入れるのに医師の免許は必要ないとする判決が確定します。 平成27年までに4回、医師の免許がないのに客にタトゥーを入れたとして医師法違反の罪に問われました。 1審の大阪地方裁判所はタトゥーを入れる行為が医療行為に当たると判断して罰金の有罪判決とした一方、2審の大阪高等裁判所は医療行為ではないとして1審を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。 検察が上告していたのに対し、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は、17日までに退ける決定をし、無罪が確定することになりました。 決定では「タトゥーを入れる行為は、美術的な意義がある社会的な風俗として受け止められ、医療行為とは考えられてこなかった。医学とは質
預貯金不正引き出し問題 全銀協 銀行の安全対策の指針策定へ | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
電子決済サービスを通じて、各地の銀行で預貯金が不正に引き出された問題について、全国銀行協会の三毛兼承会長は記者会見で、再発防止のためにはセキュリティーのレベルをさらに上げる必要があるとして、銀行の安全対策を示した指針を作る考えを明らかにしました。 また、不正な引き出しが相次ぐ原因について、三毛会長は「電子決済サービスを運営する資金移動業者の本人確認がぜい弱で、銀行側の認証も不十分だった際に起きている。双方のセキュリティーレベルを上げて、再発防止の仕組みを作ることが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、今後の対策について「再発防止に向けて業界をあげた取り組みが必要だ。銀行が、資金移動業者と口座を接続する際には、どのような認証が必要か、安全上の水準を示したガイドラインを作成したい」と述べ、全国銀行協会として、銀行の安全対策を示した指針を作る考えを明らかにしました。 菅内閣の発足について、三毛会
菅内閣支持率64％ 第2次安倍内閣発足時上回る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61
気象庁ホームページに不適切広告 労組「広告掲載やめるべき」 | NHKニュース
気象庁のホームページに掲載されていた広告の中に法律に違反するおそれがあるなど不適切なものが含まれているとして、16日、急きょ掲載が停止された問題で、国土交通省の労働組合が17日会見を開き、「今回の問題を機に広告の掲載を取りやめるべきだ」と訴えました。 気象庁は、ホームページの運営費の一部を賄うため、国の省庁としては異例の取り組みとしてホームページ上に民間の広告の掲載を始めましたが、法律に違反するおそれがあるなど、およそ100の不適切な広告が確認され、開始からわずか1日で掲載を停止しました。 これを受けて気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、17日会見を開き、気象部門の宮崎高明委員長が「以前から広告掲載への懸念が指摘されていたが、こんなに早く問題が出るとは思わなかった。今回の問題を機に広告の掲載を取りやめるべきだ」と述べ、今後、気象庁に直接申し入れを行うなど対応を検討する方針を示しま
年間79億回、驚異的アクセス数の気象庁HPに批判殺到 どうして？：東京新聞 TOKYO Web
１５日から広告掲載を始めた気象庁ホームページ。大雨警報を知らせる画面にもオレンジ色の健康補助食品の広告が大きく表示された＝一部画像処理 気象庁のホームページ（ＨＰ）で１５日から、企業広告の掲載が始まった。同庁は予算難にあえぎ、年約２億４０００万円のＨＰ運営経費のうち、８７００万円を広告収入で賄うためだ。総閲覧回数が年７９億回というアクセスの多さを武器に広告で稼ぐ算段だが、庁内やＯＢからは「ただちに命を守る行動を、と言いつつ広告を見せるのか」「きちんと国費で賄うべきだ」と批判が相次ぐ。（宇佐見昭彦）
「みずほ銀行」でも判明 電子決済 不正引き出し問題 | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
電子決済サービスを通じて、預貯金が不正に引き出される問題が相次ぐ中、大手銀行の「みずほ銀行」でも、過去に複数の電子決済サービスで預金が不正に引き出されていたことが新たに分かりました。みずほ銀行は、該当するサービスの事業者名や被害の件数などは明らかにしていません。 ただ、該当する決済サービスの事業者名や件数、それに被害額などの詳細は明らかにしていません。 みずほ銀行によりますと、被害があったのは1年以上前で、不正な引き出しを認識後、速やかに顧客に補償したため当時は不正な引き出しがあったこと自体を公表しなかったとしています。 一方、みずほ銀行は、運営しているスマートフォン決済サービスの「Ｊコインペイ」について、16日の時点で合わせて27の地方銀行が預金口座と連携するための新規登録の受け付けを見合わせていることを明らかにしました。 Ｊコインペイを通じた預金の不正な引き出しは確認されていないという
リコー経済社会研究所 | リコーグループ 企業・IR | リコー
「あれっ！こんなところを間違えてるよ」―。パソコン画面上で何回も確認して間違いがなかったのに、紙に印刷すると原稿のミスが...。こんな経験をした人も多いはず。だが、その理由がよく分からない。もちろん、できる限り間違いを減らし、仕事はスムーズに進めたい。紙と画面の違い、その使い分けを考察してみた。 「反射光」と「透過光」 画面よりも紙のほうが、間違いに気がつきやすい。これは私が今まで何度となく経験してきた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークを始めてからは、自宅などにプリンターが無かったり、あってもその能力不足で印刷に手間取ったり。だから、紙でのチェックを怠りがちになり、ミスが生じて後で大きなしっぺ返しを食らう。 情報処理学会の研究報告（注）が、紙と液晶ディスプレーにおける「反射光」と「透過光」の性質の違いなどに着目し、実験を行った。反射光はいったん紙に反射してから目に入る光、
東京都 新型コロナ 新たに171人感染確認 3日連続で100人超 | NHKニュース
東京都は17日、都内で新たに171人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは3日連続です。 年代別では、 ▽10歳未満が4人、 ▽10代が10人、 ▽20代が44人、 ▽30代が34人、 ▽40代が30人、 ▽50代が25人、 ▽60代が10人、 ▽70代が8人、 ▽80代が5人、 ▽90代が1人です。 都内で1日の感染の確認が100人を超えるのは3日連続です。 171人のうち、およそ54％に当たる92人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ46％の79人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者の内訳は、家庭内の感染が最も多く40人、施設内が15人、職場内が9人、夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が8人、会食が3人などとなっています。 このうち家庭内では、小学生2人が父親から
なりすまし口座に約1億円が流出したSBI証券の不正ログインについてまとめたみた - piyolog
SBI証券は顧客アカウントへの不正ログインにより9,864万円の顧客口座の資産が外部へ流出したと発表しました。資産流出には不正に開設された銀行口座も悪用されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SBI証券の発表 悪意のある第三者による不正アクセスに関するお知らせ なりすまし口座を使った犯行 不正利用の手口（SBI証券発表情報よりpiyokango作成）SBI証券からの流出は以下の手口で送金まで行われてしまった。 SBI証券の顧客アカウントに不正ログイン。 偽造した本人確認書類を用いて銀行でSBI証券と同名義の口座を開設。 顧客アカウントが保有する有価証券を売却。出金先銀行口座を不正口座に設定変更。 売却した資金を不正口座に送金。送金された金を引き出し。 約1億円が流出 SBI証券が2020年9月16日時点で把握している被害は顧客数6人、総額9,864万円。1件当たり数百～3,000万
なぜ望月記者は同業に嘲笑されたか？菅政権の今後を象徴する、ある「事件」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏 米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは
安倍政権が残したもの：挑むことを「ガー」視する不寛容な時代 政府側で情報発信もした下村健一さんが見たもの | 毎日新聞
第2次安倍晋三政権下では、政策論争が軽視された。批判的な意見を「ガー」視する時代の空気を作った。2010年秋から約2年半、民主党（菅、野田政権）と自民党（第2次安倍政権の初期3カ月）の3政権で、首相官邸の情報発信に政府側で従事した元報道キャスターの下村健一さん（60）は、「安倍政権下で、『情報は国民の持ち物』という意識が喪失した」と指摘する。 【山内真弓/統合デジタル取材センター】 ――約7年8カ月続いた安倍政権は、社会にどんな影響を与えたのでしょうか。 ◆異なる意見に対するリスペクトが、喪失しました。政権運営という至難の業をこれだけ長く続けた労苦には敬意を表しますが、違う意見に対し、「自分たちの意見はこうなんだ」ともっと誠実に答え、議論をしてほしかった。平行線や堂々巡りの時間を長くとって「議論を尽くした」と言われても、本来は、議論をそらしていた時間は議論の時間に含めるべきではないので、カ
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
榊原良子『パトレイバーだもの、後藤さんが、一番！』
ずいぶんと、時間が経ってしまいました。 長い間私は、気持ち的に自粛をしていました。 お仕事は続いていましたが、 新しい作品をお伝えしたくても、 果たしてこの時期に自分の出演作品を公にしてお話しすることが、 多くの人にどのように受け止められるだろうかと、 様々な状況に置かれた人の心の内をいろいろと考えては、 どうしようか・・・・。 この何か月も、毎日、私のポリシーである「普通に生きる」ということをしていました。 自粛は私にとってはそれほど苦痛ではありません。 ２００９年～２０１７年まで、２回、入院をしました。 まともに歩けない状態で１０か月以上も杖に頼っていたり、 手術をして普通に歩けるようリハビリに専念していたり・・・。 そして、父と母の同時介護。 ６年間の介護生活…。 自分の思うようにならない状況、状態を介護年数も含めて８年間続けていると、 今回の新型コロナウイルスによる自粛は、苦しくは
バルバドス、英女王元首の君主制廃止へ 来年11月に共和制移行
エリザベス英女王（2016年5月10日撮影、資料写真）。(c)John Stillwell / POOL / AFP 【9月17日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国バルバドスは15日、エリザベス英女王（Queen Elizabeth II）を元首とする現在の君主制を来年11月までに廃止し、共和制に移行すると発表した。植民地支配の過去からの完全な脱却を目指すとしている。 この決定は、議会開会に際しミア・モトリー（Mia Mottley）首相の代理としてサンドラ・メイソン（Sandra Mason）総督が行った「女王演説（Throne Speech）」で正式に発表された。 メイソン総督は、英国からの独立後、半世紀以上が経過した今、「植民地時代の過去から完全に脱却する時が来た」と宣言。「バルバドス国民はバルバドス人の国家元首を望んでいる」とし、「これはわれわれが何者であるかと
菅首相、桜を見る会「来年以降中止する」表明：朝日新聞デジタル
菅義偉首相は16日夜の就任会見で、安倍政権で様々な疑惑が報じられた首相主催の「桜を見る会」について、来年以降の開催を中止する考えを明らかにした。 桜を見る会について菅氏は「安倍政権発足以来、政権が長くなる中で招待客が多くなったことも事実だ」と指摘。その上で「私が首相に就任し、この機に、来年以降、中止したいと思っている」と述べた。来年度予算に開催経費を要求しない考えという。 会見で菅氏は、記者団から「安倍政権の『負の遺産』について、どう改善するのか」と問われ、「客観的に見て、おかしいことは直していかなければならない」と述べた。「ご指摘のような問題が二度と起こることがないよう、謙虚に、皆さんの声に耳を傾けながらしっかり取り組んでいきたい」とも語った。 桜を見る会をめぐっては、安倍政権の下で予算や出席者が膨張。安倍晋三前首相の後援者らが大勢出席している事実も明るみに出た。批判を受けて政府は昨年1
共産 総理大臣指名選挙は立民 枝野代表に投票決める | 菅内閣発足 | NHKニュース
共産党は衆参両院の本会議で行われる総理大臣指名選挙で、立憲民主党の枝野代表に投票することを決めました。共産党が総理大臣指名選挙で、ほかの党の党首に票を投じるのは、1998年以来のことです。 これを受け共産党の志位委員長らは16日、国会内で立憲民主党の枝野代表と面会し「わが党としては、自公政権にかわる『野党連合政権』をつくる意思表示として、きょうの総理大臣指名選挙では、枝野氏に投じる」と伝えました。 これに対し立憲民主党の枝野代表は「大変光栄だ。国会の内外で、今の政権の問題点を訴え、政権交代を成し遂げなければならず、しっかりと連携させてもらいたい」と応じました。 共産党によりますと共産党が総理大臣の指名選挙で、ほかの野党の党首に投票するのは、1998年に民主党の菅直人代表に票を投じた時以来だということです。
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前地方創生相「相当ほら吹いた」 47都道府県の視察で北村氏 ｜ 共同通信
菅新政権でも「ご飯論法」は継承されるか 答えているようで答えない「名手」が官房長官に
日テレ系が無料同時配信 10月3日から3カ月間試行 ｜ 共同通信