工藤彰三副内閣相 旧統一教会の韓鶴子総裁と「5回会った」 | 毎日新聞
工藤彰三副内閣相は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁と、過去に5回会ったことがあると明らかにした。工藤氏は、教団の問題を受けて成立した不当寄付勧誘防止法を所管する消費者庁を担当しており、「大変軽率な行為だと深く反省している」と陳謝した。共産党の本村伸子氏への答弁。 工藤氏によると、教団関係者と接点ができたのは2012年からで、14年衆院選の際に「（教団の）東京本部から幹部が私の選挙事務所を訪ねてきて、激励を受けた」と説明。21年衆院選でも「電話作戦をしていただいた。全て選挙区の住民だった」と述べ、教団の関係団体に工藤氏個人として、会費を毎月3000円払っていたことも明らかにした。本村氏は工藤氏の辞任を求めたが、自見英子消費者担当相は「人事については総理の専権事項であり、コメントは差し控えたい」と言及を避けた。 松野博一官房長
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 ｜ 共同通信
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた ライフ・マネー 投稿日：2023.11.17 17:00FLASH編集部 11月16日、X（旧Twitter）にこんな投稿がされた。 《コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子（を最後尾から見守る）》 この投稿は、17日16時の時点で959万表示され、4.5万いいねがついている。いったい、《それに答えると違法になる》とはどういうことなのか。 「ネット上でも議論になっていますが、どうやら根拠は『郵便法』第4条のようです。これは『事業の独占』という項目で、条文は 【関連記事：世田谷
![「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b395b405f72219e2e5ba0a58c54c9548461ee3c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F17164006%2Fyuubin_1_thumb_ac.jpg)
EMOTION 40周年記念特番｜第7回 攻殻機動隊 特集 part 3
バンダイナムコフィルムワークスの映像レーベル「EMOTION」は、2023年で創立40周年！ ファンの皆様への感謝を込めて、40周年記念の特別番組を配信いたします！ 第7回は、『攻殻機動隊』を特集！ 今回はシリーズ最新作『攻殻機動隊 SAC_2045』について徹底解説！ 公開間近の映画『攻殻機動隊 SAC_2045 最後の人間』にもコレを見れば追いつけます！ 他にも「EMOTION Label Channel」では、「EMOTION」の代表的な作品を毎週1作品1話ずつ期間限定無料配信中！ この機会にぜひお楽しみください！ ◇EMOTION 40周年記念サイト https://v-storage.bnarts.jp/sp-site/emotion40th/ ＜出演＞ MC：天津 向／アシスタント：森 遥香／ゲスト：牧野治康、古川達馬、藤津亮太 ※期間限定配信 #EMOTION40
国立大学法人法の改正案、衆院委で可決 大学自治尊重など付帯決議も | 毎日新聞
大規模な国立大に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自主性に留意することなどを盛り込んだ13項目の付帯決議も併せて可決された。 改正案を巡っては、大学教員らから「大学のあり方が根本から崩れかねない」などと反対の声が上がっている。この日の委員会でも、野党議員から「審議を尽くさず成立となれば学問の自由の歴史に汚点を残す」との意見が出た。 改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大に新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は学長と3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決議する権限などを持つ。委員は学外者も想定され、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。 一方、法施
NTT法廃止めぐり NTTと通信大手3社 SNSのXで主張投稿し応酬 | NHK
NTT法の廃止をめぐって、NTTとほかの通信大手3社がSNSのXで、それぞれの主張を投稿し、自民党や総務省の審議会で議論が進められる中、SNS上でも応酬を繰り広げる事態となっています。 NTT法をめぐっては、国際競争力の強化の妨げになっているなどとして、NTTが法律の廃止が適当だとしているのに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、国内の公正な競争環境が確保できなくなるなどとして、廃止に反対しています。 こうした中、3社のトップは今週、自身のアカウントでSNSのXに主張を投稿し、このうち楽天モバイルの三木谷浩史会長は「国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるなど正気の沙汰とは思えない。最悪の愚策だと思います」などと投稿していました。 これに対し、NTTは17日に会社の公式アカウントで、三木谷会長の投稿を引用する形で投稿し、「保有資産は最終的には株主
「SIMスワップ詐欺」手元にあるのに解約？スマホ乗っ取りの手口とは | NHK
ある日、突然つながらなくなったスマートフォン。駆け込んだ携帯ショップで告げられたのは驚きのひと言でした。 「このスマホ、解約されていますよ」 いつの間に？何のために？手元にあるのに？ さまざまなことがスマホ1つで完結できるこの時代。 だからこそ怖い、新手の「乗っ取り」の手口とは。 （社会部 警視庁クラブ 奥野葉月） 通信障害？と思いきや… 2022年7月のある日の夕方のこと。 兵庫県に住む谷川龍二さんが、いつものようにスマートフォンで電話をかけようとしたところ、呼び出し音がなりません。 画面を見ると、アンテナマークが消えていることに気がつきました。 通信障害かと思い、周りに尋ねてみると、ほかの人はふつうに使えている様子。 「じゃあ、故障か」そう思って、近くの携帯ショップにスマートフォンを持ち込みました。 いろいろと調べてもらうと…。
特別職の国家公務員の給与引き上げ 改正給与法が可決・成立 | NHK
総理大臣や閣僚を含む特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が、17日の参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党などは、物価高で国民が苦しむ中で総理大臣らの引き上げは認められないと反対しました。 改正給与法は、特別職の国家公務員の給与を一般職に準じて引き上げるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で32万円をそれぞれ増額することなどが盛り込まれています。 17日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の石垣のりこ氏は「物価高ということばを耳にしない日はなく、生活に必要なものがどんどん値上がりしている。こうした事態を招いた現在の最大の責任者は岸田内閣にほかならない。真面目に職務に専念している一般の公務員と同等の処遇を受けることに、もろ手を挙げて賛成することはできない」などと述べました。 このあと採決が行われ、法案は自民・公明両党や国民民
ウクライナ、黒海の主導権をロシアから奪還＝ゼレンスキー氏
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 写真は１０月１３日、オデーサで記者会見するウクライナのゼレンスキー大統領（２０２３年 ロイター／Nina Liashonok） [キーウ １６日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ウクライナは水上無人機（ドローン）を活用したことで黒海の主導権をロシアから奪還し、ロシアの海軍艦隊と軍艦を撤退させたと述べた。同時に、トルコなどの黒海沿岸国の支援に謝意を表明した。 ゼレンスキー大統領は「世界で初めて水上ドローンの編隊が投入された。投入されたのは黒海で、投入したのはウクライナだ」とし、その結果「ウクライナは黒海の主導権をロシアから奪還することができた」と対話
【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」（宮下 直之） @gendai_biz
【独自】まさかの公職選挙法違反か…吉村洋文府知事がハイヒール・モモコにわたした、ヤバすぎる「疑惑の甘味」 イベントで共演した吉村知事とモモコ 大阪で、冬の到来を思わせる冷たい雨が降った11月12日の日曜日。市内の天王寺公園に設けられた特設ステージから、MCが呼びかけた。 「大阪産（もん）大使の、ハイヒール・モモコさんです」 来場者の歓声に迎えられて登場したのは、ショートパンツ姿のベテラン芸人ハイヒール・モモコ。先に登壇していた大阪府の吉村洋文知事の姿を見つけると、吉村知事をダシにさっそく会場を沸かせた。 「こんにちは。いや、ちょっと雨降ってきました？ 申し訳ございませんね。日頃の行いが悪い人が」 この日、モモコと吉村知事は、大阪の食や自然をアピールするイベント「おおさかもん祭り」で共演。モモコは'11年から務めている「大阪産PR大使」として、吉村知事はイベント主催者の代表として、大阪を盛り
グミで体調不良 製造会社「遺憾」麻薬取締部 販売店に立ち入り | NHK
東京や大阪では、ことしに入ってから大阪の会社が製造している同じグミを食べた人が病院に搬送されるなど体調不良を訴えるケースが相次いでいて、警視庁や大阪府警によりますと、これまでにあわせて20数人に上っています。 グミの袋には「HHCH」と、法律で規制されていない大麻に近い成分の名前が書かれていて、警視庁などが鑑定を進めています。 これを受けて、グミを製造した会社が17日、大阪市内で記者会見を開き、販売の経緯などを説明しました。会社によりますと、グミは気分の向上やリラックス効果などを目的にことし4月から製造を始め、インターネットや一部の店舗で販売しているということです。 グミには「HHCH」という成分が含まれていて、会社は厚生労働省の許可を得て輸入している業者から、仕入れたものだと説明しています。販売する際は、20歳以上であることを確認しているということです。 一方、会社にはグミを食べた人が気
映画の助成金取り消しは不当 最高裁 製作会社の訴え認める判決 | NHK
刑事事件で有罪が確定した俳優が出演していることを理由に映画の助成金が取り消されたのは不当だとして、製作会社が国の外郭団体を訴えた裁判で、最高裁判所は「芸術家の自主性や創造性を損なうもので、表現の自由に照らして見過ごすことはできない」などとして、製作会社の訴えを認める判決を言い渡しました。 人気漫画を原作にした映画「宮本から君へ」の製作会社は、4年前、コカインを使用した罪で有罪が確定した俳優が出演していることを理由に、文部科学省の外郭団体、日本芸術文化振興会から助成金1000万円の交付を取り消され、不当だとして裁判を起こしました。 1審の東京地方裁判所は取り消し処分は違法だとして交付を認めましたが、2審の東京高等裁判所は逆に交付を認めず、会社側が上告していました。 17日の判決で最高裁判所第2小法廷の尾島明裁判長は「助成金を交付したからといって『国が薬物犯罪に寛容だ』というメッセージを出した
NTTと通信3社がSNSで激論 NTT広報室「KDDIもソフトバンクも公社時代の資産受け継いでいる」
「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 「NTT法」の見直しを巡り、NTTと通信3社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）の対立が激しさを増しているが、その舞台はSNSにも広がったようだ。通信3社のトップがNTT法廃止に反対する旨をX（旧Twitter）に11月14日ごろから次々と投稿。17日になってNTT広報室のX公式アカウントがそれに反論した。 もともとは防衛費増額の予算確保の一環としてNTT株の売却が持ち上がったことを発端とし、政府による1／3以上の株式保有を義務付けるNTT法の在り方が議論されてきた。見直しをき
まさかこれほど多いとは…エホバの証人で多数の二世信者が性被害に、「抑圧が逆に性加害を誘発している」との指摘も（全文） | デイリー新潮
朝日新聞DIGITALは11月9日、「エホバでの性被害159件申告」との記事を配信した。エホバの証人は1870年代にアメリカで発足したキリスト教系の新宗教団体。日本支部は戦前からの歴史を持ち、公式サイトでは《聖書を教える奉仕者の数》として信者数を21万4359人と記している。 ＊＊＊ 【写真を見る】エホバが念頭に？ 厚労省が公表した「宗教の信仰と関係のある児童虐待」対応ガイドライン エホバの証人といえば、1985年に神奈川県川崎市で起きた輸血拒否事件で知られる。当時10歳だった小学生が交通事故で大けがを負い、医師は輸血が必要と判断。しかし、エホバの証人の信者だった両親は「絶対的輸血拒否」という教義のため輸血を拒否し、小学生は死亡した。 ノンフィクションライターの大泉実成氏が88年に『説得 エホバの証人と輸血拒否事件』（現代書館など）を上梓。TBSが翌93年に『説得』のタイトルでドラマ化し、
「愛は勝つ」KANさん死去、61歳 今年3月にメッケル憩室がん公表で闘病も…SNSは7日に最後の投稿 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
「愛は勝つ」KANさん死去、61歳 今年3月にメッケル憩室がん公表で闘病も…SNSは7日に最後の投稿
歌手 KANさん死去 61歳 「愛は勝つ」などのヒット曲 | NHK
KANさんは福岡県出身で、都内の大学を卒業後、1987年にアルバム「テレビの中に」でデビューしました。 自身が作詞作曲を手がけ、1990年にアルバムの収録曲として発表した「愛は勝つ」は躍動感あるメロディーと、どんな困難に直面しても信じることを呼びかけ、最後に愛は勝つと励ます歌詞が大きな共感を呼び大ヒットとなりました。 音楽ソフトの売れ行きを調査しているオリコンによりますと、「愛は勝つ」の売り上げはこれまでにCDやレコードなどで201万枚余りとなっています。（オリコン調べ 2023年11月20日現在） また、「愛は勝つ」は東日本大震災で被災した人たちを応援しようと開かれたイベントで合唱されるなど災害からの復興を願う応援ソングとしても親しまれています。 KANさんは公式ホームページで、ことし2月に「メッケル憩室がん」と診断されたことを公表し、演奏活動を休止して療養生活を送っていると発表していま
もしも「ゲーム障害」が本当にあったら
もしも「ゲーム脳」が本当にあったら おれはゲーム、ビデオゲーム（以下、ゲームとします）に人生のかなり多くの時間を費やしてきた人間だ。そのことは前に書いた。 おれは平均的な人よりたくさんゲームに時間を費やした。いや、二十代、三十代とプレイする時間が減ってしまって、いまではほとんどやっていないので、「二十代になるまで」と言ったほうが正確だろう。 そんなおれが、自分のブログに「想像してみよう、もしもゲーム脳が本当だったら」という記事を書いたことがある。 2008年のことだ。今から15年も前のことだ。ずいぶん前だ。 ん？ ひょっとして、今の人たちは「ゲーム脳」という言葉を知らないかもしれない。そのあたりはWikipediaでも読んでほしい。 ようするに、ゲームをすると脳に異常が起きて、「キレる若者」などが生み出されているのだ、けしからん、という話である。『ゲーム脳の恐怖』という本はたくさん売れた。
「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく 福島第1原発汚染水浄化設備の事故報告書：東京新聞 TOKYO Web
作業員の身体汚染が発生した現場。上から延びるオレンジ色のホースが外れた＝東京電力福島第1原発で（東京電力提供） 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや
テレビ山口で48時間スト 冬のボーナス減に納得せず 番組一部休止 | 毎日新聞
山口市の放送局「tysテレビ山口」の労働組合が、冬のボーナス引き下げに応じられないとして、15日から48時間のストライキに入ったことが同社への取材で判明した。全社員の半数に当たる約40人がストに入ったため、15、16の両日、夕方のニュース番組の一部を休止するなどの影響が出た。 同社によると、物価高などを背景に冬のボーナスで処遇を改善することなどを求めた組合側に対し、経営側は14日、業績悪化を理由に2022年冬よりも減額すると回答。両者の交渉は決裂し、組合は15日午前0時からストに入った。記者や番組制作などの社員も含まれているため、取材やアナウンス業務などにも管理職が中心となって当たっているという。
「物が多すぎる」林雄司さん・べつやくれいさん夫妻が、理想の老後のために老前整理について考えてみた｜tayorini by LIFULL介護
「物が多すぎる」林雄司さん・べつやくれいさん夫妻が、理想の老後のために老前整理について考えてみた 公開日 | 2023/11/16 更新日 | 2023/11/16 昨今、終活の一環として、自分が亡くなる前に財産などを整理する「生前整理」という言葉が広く知られるようになりました。最近ではさらに、快適な老後を過ごすために40代や50代のうちから徐々に物を減らす、「老前整理」を行う人も増えているようです。 ウェブメディア「デイリーポータルZ」編集長の林雄司さん、べつやくれいさん夫妻も最近になって、仕事や趣味の影響で増え続ける物の処遇を考え始めたと言います。とはいえ、好きで集めた物は手放したくないし、たとえ「ガラクタ」でもマニアックな価値がある可能性を捨てきれず、処分に踏み切れない物もあるのだとか。 楽しく、でもできるだけ身軽な老後を過ごすために、お二人の場合はまず何から始めたらいいのでしょうか
コロナワクチンで死者9割以上減 京都大チームが推計 ｜ 共同通信
新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や
〈糸引きマフィン〉店主が謝罪告白「焼いてからの期間が長かったのが問題でした」…「オーガニックへのこだわり」「砂糖半分のワケ」「消費期限偽装の疑い」全部聞いた…店主名義で幼稚園に殺人メールの嫌がらせも | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
〈糸引きマフィン〉店主が謝罪告白「焼いてからの期間が長かったのが問題でした」…「オーガニックへのこだわり」「砂糖半分のワケ」「消費期限偽装の疑い」全部聞いた…店主名義で幼稚園に殺人メールの嫌がらせも 国際展示場東京ビッグサイトで11月11、12日の両日で開催されたアジア最大級のアートイベント「デザインフェスタ」に出店した焼き菓子店の販売したマフィンを食べて体調不良を訴える人が続出し、厚生労働省がリコール対象事案として公表するなどの事態に発展。ネットやSNSでも“正義の拳”を振りかざす投稿で大炎上が止まらない。また、店には嫌がらせのイタズラ電話や無言電話がひっきりなしにかかり、店主の名前を騙ってまったく無関係の幼稚園に殺害予告のメールが届くなど、悪ノリで済まされない悪質な反応も続いている。集英社オンラインは憔悴しながら対応に追われる店主に複雑な胸中を聞いた。
余力なき米中、根深い相互不信 「ひと息ついた」だけの首脳会談 | 毎日新聞
会談する中国の習近平国家主席（左端）と米国のバイデン大統領（右端）＝米西部カリフォルニア州ウッドサイドで2023年11月15日、AP バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が15日、米中関係の緊張緩和に向けて対話の促進で合意した。経済や安全保障などさまざまな分野で対立する中、双方とも国内外に難題を抱え「覇権争い」の余裕はない。関係の安定化に向けた思惑で一致した形だが、双方の不信感は根深いままだ。 もてなした米、一方で「独裁者」発言も 豊かな自然に囲まれた歴史的な邸宅がある米西部カリフォルニア州ウッドサイドの施設「ファイロリ」。会談場所である邸宅に習氏が予定より30分遅れて黒塗りの車で到着すると、バイデン氏は1人でわざわざ玄関まで出迎えた。2人は記者団に笑顔で手を振ると、握手を交わした。 首脳会談は同州サンフランシスコ市内で開催中のアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて実施された。た
生理と受験：公立高入試、生理も追試対象に 文科省が年内通知、統一対応促す | 毎日新聞
公立高校入試の受験日と月経（生理）が重なった生徒への対応について、文部科学省は16日の参院文教科学委員会で「追試は可能」とする通知を年内に都道府県などに出す考えを明らかにした。病気や事故などで入試を受けられなくなった受験生に別途実施される追試の対象に、生理による体調不良が加わる。 生理は女性特有で公然と話題にしづらく、タブー視されがちだった。国が統一的な対応を促すことで社会的な理解も広がりそうだ。 生理による体調不良の程度には個人差がある。だが、腹痛や頭痛、眠気など体調がすぐれなくなる「月経困難症」や「月経前症候群」（PMS）に苦しむ人は少なくない。重い症状の生徒は他の受験生に比べて不利になる可能性が指摘されてきた。 だが、文科省が2023年6月に出した通知は、高校入試の合否判定に扱われる調査書（内申書）で生理による欠席が不利にならないよう配慮を求めたものの、追試については新型コロナウイル
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秘書「区議への現金配布は柿沢議員からの指示」 買収の意図は否定 | 毎日新聞
家賃2万8500円アパートが割高4万6000円に、家具押し売りも 記者が見た「お部屋探し」貧困ビジネス：東京新聞 TOKYO Web
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宝塚歌劇団を調査した「外部」の弁護士事務所 関連企業の役員が所属 | 毎日新聞