仕事で初対面の相手がFacebookアカウントを持っていたので、会う前にプロフィールや近況アップデートを読んでどんな人かを確認した――最近ではこんな行動、珍しくないのではないでしょうか。また就職/転職活動において、企業側が応募者のソーシャルメディア情報をチェックしていた、などという話もたびたび登場するようになっています。このようにソーシャルメディアは「相手が信用できる人物かどうか」を確認するツールになりつつあるわけですが、それを企業が組織的に行うことが許されるのか?というテーマをめぐって、ドイツで騒動が起きています。 発端となったのは、ドイツの公共放送NDR(北ドイツ放送)の報道です。ドイツ最大手の信用調査機関シューファ(Schufa)がポツダム大学のHPI(Hasso Plattner Institute、SAP創業者の一人であるハッソ・プラットナー氏の寄付により設置されたIT技術者教育
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