自民党の高木毅国対委員長は14日、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費)の見直しを巡り、今国会では使途公開などを実現する法改正を先送りする考えを記者団に示した。「各党で真摯(しんし)に議論したが結論を得られなかった」と語り、夏の参院選後に再協議するとした。改革に消極的だとして、野党が反発するのは必至だ。 高木氏は自民、公明両党の幹部会合でも、こうした考えを伝えた。 これに先立ち、日本維新の会の馬場伸幸共同代表は14日、細田博之衆院議長を国会内に訪ね、使途公開に関する自民の対応が後ろ向きだと訴えた。自民出身の細田氏に対し、野党が求める国対委員長レベルの協議に自民が応じるよう指導してほしいとも要請した。 細田氏は各党による議論継続が重要だとの認識を伝達した。 維新は15日の会期末を控える中、今国会での法改正を主張している。馬場氏は会談後、記者団に「自民は改革する気