米NY、カナダ山火事の煙で大気汚染 首都も影響
【6月8日 AFP】米ニューヨーク市は7日、カナダの山火事の影響で、オレンジがかったスモッグに包まれた。マンハッタン（Manhattan）の高層ビル群や自由の女神（Statue of Liberty）はかすみ、マスクを着ける市民もいた。首都ワシントンを含む東海岸の複数都市に大気汚染警報が出された。 これを受け、ニューヨーク市の公立学校ではすべての屋外活動が中止された。エリック・アダムズ（Eric Adams）市長は「どうしても必要」な場合以外は外出を控えるよう市民に呼び掛けた。 世界の大気汚染を監視するウェブサイト「IQエア（IQAir）」によると、同日のニューヨーク市の微小粒子状物質（PM2.5）濃度は世界保健機関（WHO）が定める基準の14倍を記録した。 米ホワイトハウス（White House）は同日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領がカナダのジャスティン・トルドー（Ju
「天安門事件記念館」、米NYに開設 元学生リーダーら
米ニューヨークに開設された天安門事件の記念館（2023年6月2日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【6月3日 AFP】1989年6月4日に中国・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化を要求する学生運動を主導した王丹（Wang Dan）氏らが2日、米ニューヨークで「中国人の民主化の夢」を記憶するための記念館を開設した。 マンハッタン（Manhattan）のミッドタウンにある目立たない建物のこぢんまりしたオフィススペースには、天安門事件の写真や映像、報道記事、ポスター、書簡、横断幕などが展示されている。 民主化を要求するデモ参加者の少なくとも1000人が当局に殺害された天安門事件について、王氏はAFPに対し、「1989年の出来事は、中国だけでなく世界中に影響を与えた」「人類の文明に対する習近平（Xi Jinping）政権による脅威に誰もが気付き始めた今、1989
ウイグル人男性、香港到着後に行方不明 アムネスティ
【5月28日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は26日、ウイグル人男性が韓国発の航空便で香港の空港に到着後に行方不明になっていると発表した。これに対し香港政府は27日、誹謗（ひぼう）だと反発した。 アムネスティによると、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）出身のアブドゥワイリ・アブドゥレヘマン（Abuduwaili Abudureheman）氏は10日に香港入りして以降、連絡が途絶えている。同氏は、友人に会うため香港を訪れたという。 空港で待つ友人に送った「中国警察に職務質問されている」という短いメッセージが残されていた。AFPは、アムネスティが示したこのメッセージを確認したが、本物かどうか裏付けは取れていない。 香港政府は、アムネスティの主張は事実無根で、香港における人権
パイプライン爆発4日前、近海にロシア海軍船 デンマーク紙
バルト海のスウェーデンの排他的経済水域（EEZ）で確認された「ノルドストリーム2」でのガス漏れの様子（2022年9月29日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO/-/AIRBUS DS 2022 【4月28日 AFP】天然ガスをロシアからドイツに輸送するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」で昨年起きた爆発をめぐり、その数日前に近海でロシア海軍の潜水艦救助用の船が撮影されていたと、デンマークの日刊紙インフォマシオン（Information）が28日報じた。 同紙によると、爆発の4日前に、小型潜水艦を備えた潜水艦救助船SS750がバルト海（Baltic Sea）で撮影されていた。爆発の原因は依然、特定されていない。 同紙は「デンマーク軍は、2022年9月22日にボーンホルム（Bornholm）の東側海域に出ていた自国の巡視船から、当該のロシア船の写真26枚が撮影され
「ロシアは助けてくれない」 小国アルメニア、西側参加望む声も
アゼルバイジャン内の係争地ナゴルノカラバフの「首都」とされるステパナケルト近郊で、道路を封鎖するロシアの平和維持軍の前に立つ抗議デモ参加者（2022年12月24日撮影、資料写真）。(c)Davit GHAHRAMANYAN / AFP 【4月22日 AFP】アルメニアの首都エレバンのオペラ座近くで、言語学者のアルトゥール・サルグシャンさん（26）は、ロシアは頼りにできないパートナーであり、アルメニアは他の「同盟国」を探すべきだと語った。 サルグシャンさんは「アルメニアが集団安全保障条約機構（CSTO）を抜け、ロシアの影響下から離れる日を夢見ている」と話した。CSTOはロシアが主導し、旧ソ連諸国で構成される。 宿敵アゼルバイジャンと衝突した時も、「窮地に陥ったアルメニアを、ロシアとCSTOは助けてくれなかった」と、サルグシャンさんは強調した。 1991年のソ連崩壊以降、人口約300万人のアル
AIでドレイクらの声模倣した楽曲、配信大手が削除
【4月19日 AFP】カナダ出身のアーティスト、ドレイク（Drake）とザ・ウィークエンド（The Weeknd）の声を人工知能（AI）ソフトで模倣した楽曲がストリーミングサービスから削除された。再生回数は数百万回に上り、ユニバーサル・ミュージック・グループ（UMG）は著作権侵害を理由に削除を要請していた。 ドレイクとザ・ウィークエンドに似た声をAIで作成した楽曲「Heart On My Sleeve」は、今月14日から音楽配信大手スポティファイ（Spotify）やアップルミュージック（Apple Music）などで配信されていた。 @ghostwriterと名乗る制作者は、2人の声を学習させたソフトを使用したと主張し、「AIでザ・ウィークエンドをフィーチャリングしたドレイクの曲を作った」と投稿していた。さらに、「これは始まりにすぎない」と動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で
ロシアのスパイ、偽りの履歴書
ロシア・モスクワのロシア軍参謀本部情報総局（GRU、2016年12月30日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【4月15日 AFP】2018年5月、米首都ワシントンにあるジョンズ・ホプキンス大学（Johns Hopkins University）高等国際関係研究大学院（SAIS）の合格通知を受け取ったブラジル人のビクトル・フェレイラは有頂天になった。「未来をつかんだ。われわれはやったんだ!!!」と同級生にメッセージを送っている。 だが、フェレイラは普通の学生ではなかった。米国での起訴状によると、フェレイラはロシアのスパイで、本名セルゲイ・チェルカソフ（Sergey Cherkasov）。メッセージを送った同級生とは、チェルカソフのハンドラー（管理官）だった。 米国の外交、軍事、情報機関関係者の輪に入れるSAIS入学は、チェルカソフの夢だった。入学できれば米国の
ジャニーズ元所属タレント、創業者による性被害を会見で告発
東京の日本外国特派員協会で記者会見するジャニーズ事務所元所属タレントのカウアン・オカモトさん（2023年4月12日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【4月12日 AFP】大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所（Johnny & Associates）」にかつて所属していた男性が12日、創業者の故ジャニー喜多川（Johnny Kitagawa）さんから繰り返し性被害を受けていたと記者会見で明らかにした。喜多川さんの疑惑の行為が公の場で告発されるのはまれ。 告発したのは、現在歌手として活動しているカウアン・オカモト（Kauan Okamoto）さん（26）。 東京の日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見に臨んだオカモトさんは、初めて性被害を受けたのは15歳の時で、2016年に退所するまでの4年間に「15〜20回」被害に遭ったと述べた。 AFPはジャニーズ事務所に対し複数
米国防総省、機密文書流出問題で国家安保への影響評価
ウクライナ・バフムート近郊を走行するウクライナ軍の車両（2023年4月8日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月10日 AFP】米国や北大西洋条約機構（NATO）のウクライナ支援に関する機密文書が大量に流出したとされる問題で、米国防総省は9日、国家安全保障に与え得る影響について評価を行っていると発表した。 この問題については米司法省が調査しているが、ウクライナやロシアだけではなく、米国の同盟国に関する機密性の高い分析に言及した報告書なども含まれているとみられている。 国防総省はインターネット上に画像が流出している文書の真偽を調査中だが、同省のサブリナ・シン（Sabrina Singh）副報道官は声明で「機密性の高い極秘資料が含まれているようだ」と述べた。「撮影された文書が米国の国家安全保障や同盟国、パートナー国に与える影響を評価することを主眼とした省庁間協力
スポーツ界で分かれるロシア対応、主要競技ごとの現状
【4月8日 AFP】ウクライナでの戦争が続いている中、ロシアとベラルーシの選手の出場を認めるかどうかについては、各国際競技連盟がそれぞれ異なる立場を取っている。 国際オリンピック委員会（IOC）は、来年のパリ五輪におけるロシア勢の参加可否はまだ決めていないとしつつ、前週には両国の競技復帰を勧告。この姿勢は、各連盟からさまざまな受け止められ方をしている。 ここでは、主要競技が現在の状況にどのように対応しているのかを紹介する。 ■陸上 IOCの勧告に先立ち、五輪の2大競技の一つである陸上は、ロシアとベラルーシの選手の出場停止処分を継続する方針を表明し、大きな注目を浴びた。ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）のセバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長は、世界各国が両国に科している「前例のない制裁」が、「ロシアの現在の意図を混乱かつ無効化させる唯一の平和
ロシア軍のブチャ撤退から1年 ゼレンスキー氏「決して許さない」
ウクライナ・ブチャで、ロシア軍の撤退から1年になるのに合わせて執り行った式典に出席したウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2023年3月31日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月31日 AFP】（更新、写真追加）ウクライナ首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）を占領していたロシア軍が撤退して1年となった31日、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、同地を占領したロシアをウクライナは「決して許さない」と言明した。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を命じてから1か月余りがたった2022年3月31日、ロシア軍はブチャから撤退した。 同年4月2日、ブチャに入ったAFP取材班は、路上で少なくとも20人の遺体を目撃。全員民間人の服装をしており、中には後ろ手に縛られた姿で亡くなっている人もいた。
ロシア、国連安保理議長国に ウクライナ外相「悪い冗談」
ウクライナのドミトロ・クレバ外相。米ニューヨークの国連本部で（2023年2月23日撮影、資料写真）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【3月30日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は30日、ロシアが4月1日から国連安全保障理事会（UN Security Council）の議長国を務めるのは「悪い冗談」だと苦言を呈した。 クレバ氏はツイッター（Twitter）に「4月1日からロシアが国連安保理議長国になるのは悪い冗談だ。ロシアは（理事国の）席を強奪し、植民地戦争を仕掛け、その指導者は子どもを拉致して国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ている戦争犯罪者だ。ロシアが安保理にいる限り世界は安全な場所にならない」と投稿した。 安保理の議長は輪番制で、15理事国の代表が毎月交代で務める。ロシアが議決に影響を及ぼすことはほぼないとはいえ、議題の設定は同国
ウクライナ政府、ロシア系正教会に立ち退き要請
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【3月17日 AFP】ウクライナ政府は、11世紀に建立されたキーウ洞窟大修道院（Kyiv Pechersk Lavra）の修道士らに対し、ロシアとのつながりを理由に立ち退きを求めている。 パブロ・レビッド（Pavlo Lebid）修道院長は、「立ち退く意思はない」と宣言している。しかしAFP取材班は14日、多数の車両が修道院から出て行くのを目撃した。 アベルと言う名の修道士は、「不測の事態」に備えてかさばる物を移動させたと説明した。「聖職者の多くはここ以外に行く当てがない。ここは私たちの家だ。今回の決定は晴天のへきれきだった」と訴える。 金色のドームを備えるキーウ洞窟大修道院は、ドニエプル（Dnieper）川を見下ろす場所に位置する。国内でも有数の
ロシア戦闘機、黒海上空で米無人機と接触
ロシアのスホイ27戦闘機（2020年3月4日撮影、資料写真）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【3月15日 AFP】（更新）米軍の無人機「MQ9リーパー（MQ-9 Reaper）」が14日、黒海（Black Sea）上空でロシア軍の戦闘機「スホイ27（SU-27）」と接触し、海上に墜落した。米欧州軍（US European Command）が発表した。 米欧州軍によると、MQ9が国際空域で通常任務を行っていたところ、2機のスホイ27が燃料を投下してきたり、前方を飛行したりするなどの妨害行為に及んだ。さらに1機がMQ9のプロペラに接触。米軍はこれを受け、MQ9を海上に墜落させざるを得なくなった。 在欧・アフリカ米空軍司令官のジェームズ・ヘッカー（James Hecker）大将は「ロシア側のプロ意識に欠ける行為により、（接触したロシア機とMQ9の）両方ともあわや墜落す
国連総会、ロシア軍即時撤退要請 決議採択
国連（UN）総会で行われた、ロシア軍のウクライナからの即時撤退を求める決議案の投票結果を映す掲示板（2023年2月23日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【2月24日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となるのに合わせ、国連総会（UN General Assembly、193か国）は23日、ロシア軍の即時撤退とウクライナでの永続的な平和を求める決議案を141か国の賛成で採択した。 7か国が反対、中国やインドを含む32か国が棄権した。決議に法的拘束力はない。 決議は、ウクライナの「主権」と「領土の一体性」への支持を再確認。ロシアの国際的な孤立を改めて浮き彫りにした。(c)AFP
インドで児童婚取り締まり開始、初日に2044人逮捕
インドの首都ニューデリーで、児童婚の廃止を求める女性たち（2022年10月16日撮影、資料写真）。(c)Sajjad HUSSAIN / AFP 【2月4日 AFP】インド北東部アッサム（Assam）州で3日、児童婚の取り締まりが開始され、2044人が逮捕された。警察が明らかにした。 ヒマンタ・ビスワ・サルマ（Himanta Biswa Sarma）州首相は、児童婚を「悪習」と呼び、州民に廃絶への協力を呼び掛けている。 サルマ氏によると、アッサム州の女性のおよそ8人に1人は18歳未満での出産を強いられており、乳児および妊産婦の死亡率を押し上げている。 同州のGP・シン（GP Singh）警察長官は、初日に逮捕した2044人のうち52人は結婚を取り仕切った聖職者や司法当局者だったと説明。州内では、12歳で今も婚姻状態にある子もおり、4074件について捜査するという。 インドでは18歳にならな
ロシア、クリミアの外国資産を「国有化」 ウクライナも対象
クリミア半島のシンフェロポリで行われた、ロシアによるウクライナでの「特別軍事作戦」を支持するデモ（2022年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月4日 AFP】ロシアは3日、2014年に強制編入したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島にある「外国の」資産を国有化し、その資金の一部をウクライナで戦う兵士の支援に回すと発表した。 ロシアが強制編入後に設立した「クリミア共和国」のウラジーミル・コンスタンチノフ（Vladimir Konstantinov）最高会議（議会）議長は、ソーシャルメディアに「ロシアに敵対する国および外国人の資産を国有化する決議を採択した」と投稿した。 最高会議によると、決議は全会一致で採択された。ウクライナの国民と企業も対象だという。 コンスタンチノフ氏はロシア通信（RIA）に対し、国有化する資産には、さまざまな企業や銀行の500前後の関連施設が含まれている
3500年前の王族墓か エジプト・ルクソールで発見
エジプト・ルクソールで見つかった約3500年前の墓の入り口付近の様子。観光・考古省提供（2022年1月14日提供）。(c)AFP PHOTO / HO / EGYPTIAN MINISTRY OF ANTIQUITIES 【1月15日 AFP】エジプト当局は14日、南部ルクソール（Luxor）で約3500年前の墓が発見されたと発表した。古代エジプト第18王朝の王族が埋葬されたとみられている。 エジプト考古最高評議会（Egyptian Supreme Council of Antiquities）のムスタファ・ワジリ（Mostafa al-Waziri）事務局長によると、墓はエジプトと英国の研究者により発掘された。「王家の谷（Valley of the Kings）」と「王妃の谷（Valley of the Queens）」で知られるナイル川（Nile River）西岸に位置する。 墓内部で
重さ10トンのラムセス2世像を盗もうとし逮捕 エジプト
エジプト南部アスワンにある「フィラエ神殿（イシス神殿）」（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)Khaled DESOUKI / AFP 【1月11日 AFP】エジプトの検察は10日、数千年前に造られた重さ10トンのラムセス2世（Ramses II）像をクレーンを使って盗もうとしたとして、3人を拘束したと明らかにした。 検察によれば、現場は首都カイロから南に675キロ離れたナイル川（Nile River）沿岸の都市アスワン（Aswan）。 警察は、3人が像や遺物を持ち上げたり発掘したりするため、手動の掘削機や重機、クレーンを持っていたとしている。 アスワンの遺跡管理当局は、3人が盗もうとしていた像はラムセス2世時代に造られたもので、重さは約10トンに上ると説明している。 ラムセス2世は、古代エジプトの第19王朝（紀元前1314～1200年）の最も有名なファラオの一人。 エジプトはここ
中国ゲーム「原神」、累計売上高が４０億ドル超す
「原神」が東京で開催したイベントに設置されたキャラクターパネル（資料写真）。(c)Xinhua News 【1月5日 Xinhua News】米調査会社センサータワーはこのほど、中国のゲーム制作大手、上海米哈游網絡科技（miHoYo）のオープンワールド型アクションRPG「原神」の世界累計売上高が40億ドル（1ドル＝約131円）を超えたと明らかにした。 国別の売上高は、トップの中国が約14億ドルで全体の34・6％を占め、日本が9億6千万ドル（23・2％）、米国が8億6千万ドル（16・4％）、韓国が2億5千万ドル（6・1％）と続いた。 「原神」の売上高が30億ドルを超えたのは2022年5月。その後8カ月で約10億ドルを売り上げたことになる。(c)Xinhua News/AFPBB News
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