【連絡先】 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111
TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)の公表について(平成28年1月7日) TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)について掲載しています。 TPP協定に関連して、次の二国間文書を作成する方向で相手国政府との間で調整が進められていますが(平成28年1月7日現在)、これらの文書に対する御理解を一層深めていただくため、調整中の文書案に基づいて作成した「暫定仮訳」を公表いたします。 この「暫定仮訳」は、平成27年12月末時点の調整中の案文に基づき作成されたものであり、最終的な文書に基づくものではありません。そのため、和訳の内容も暫定的な仮訳であることにつき御留意願います。 1.国際約束を構成する文書 【暫定仮訳】①酒類の表示の保護に関する日本国とアメリカ合衆国との間の交換公文【PDF:66KB】 【暫定仮訳】②環太平洋パートナーシップ協定に基づく日本国政府とアメリカ合衆国政府と
TPP協定の暫定仮訳の公表について(平成28年1月7日) TPP協定については、未だTPP交渉参加12か国間で協定条文の法的精査の作業が行われていますが(平成28年1月7日現在)、同協定に対する御理解を一層深めていただくため、本体規定(附属書を除きます。)について法的精査中の条文案に基づいて作成した「暫定仮訳」を公表いたします。 この「暫定仮訳」は、法的精査の最終段階にある平成27年12月末時点の条文案に基づき作成されたものであり、最終的な条文に基づくものではありません。そのため、和訳の内容も暫定的な仮訳であることにつき御留意願います。 0. 【暫定仮訳】前文【PDF:95KB】 1. 【暫定仮訳】第1章(冒頭の規定及び一般的定義)【PDF:121KB】 2. 【暫定仮訳】第2章(内国民待遇及び物品の市場アクセス)【PDF:331KB】 3. 【暫定仮訳】第3章(原産地規則及び原産地手続)
特定秘密の保護に関する法律【逐条解説】(平成26年12月9日)(PDF/889KB) Q&A(平成25年12月27日作成)(PDF/871KB) Q&A(平成26年11月14日作成)(PDF/464KB) 特定秘密の保護に関する法律施行令 特定秘密の保護に関する法律施行令(平成26年政令336号) 条文(PDF/167KB) (e-Gov法令検索の条文はこちら) 特定秘密保護法 施行令等の骨子(PDF/292KB) 特定秘密保護法 施行令 説明資料(PDF4/159KB) 特定秘密の保護に関する法律施行令等の改正履歴 改正履歴はこちら 特定秘密保護法の関係内閣官房令 特定秘密の保護に関する法律に規定する手続等を電子情報処理組織により行うことを可能とするため内閣官房令を制定しました。詳細については以下を参照ください。 特定秘密の保護に関する法律に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する
内閣官房 (法人番号3000012010001) 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111(代表)
政府事故調査委員会ヒアリング記録の開示について 平成26年9月11日 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(政府事故調査委員会)のヒアリング記録については、そのヒアリングにご協力いただいた方々を対象に、ヒアリング記録の開示に関する意向確認へのご協力を個別にお願いするとともに、内閣官房のホームページにおいてもご協力を呼び掛けているところです。 これまで、意向確認へのご協力をいただいている方々には、ご自身のヒアリング記録を閲覧して不開示希望部分の確認作業等をしていただいています。さらに、それに加えて、個人情報、第三者の権利・利益、国の安全等に係る部分についても、不開示することとして処理(黒塗り処理)を行っています。これらの作業を終えて、現時点までに公開準備が整ったヒアリング記録について、公開いたします。今後とも引き続き、開示の意向確認等の作業を継続し、準備が整ったものから順次
平成28年4月1日、これまで内閣官房において担当していた原子力規制組織等の改革に関する業務を内閣府及び環境省に移管しました。 詳細は、業務移管のお知らせをご覧ください。 平成28年4月1日以降の取組については、内閣府及び環境省のホームページへ掲載していきます。(内閣府ホームページへ)/(環境省ホームページへ) 吉田元所長の「上申書」の公表について 平成26年5月 政府事故調が行った吉田元所長へのヒアリング記録の扱いについては、吉田元所長から政府事故調に「上申書」が提出されております。 今般、当該「上申書」を公表することといたしましたので、ご連絡いたします。 上申書(PDF形式:254KB)
こちらのページには、「TPP協定交渉に関する説明会」(平成27年5月15日開催)において募集させていただいた、関係団体からの意見等を掲載しております。 掲載にあたっては、意見の公開を了承いただいた団体については、提出いただいた御意見をそのまま掲載しております。 (下記団体以外に、非公開での御意見を提出いただいた団体があります。)
TPP/CPTPPとは 環太平洋パートナーシップ協定(以下、「TPP協定」といいます。)は、2015年10月に米国アトランタで開催されたTPP閣僚会合において大筋合意に至り、2016年2月には、12か国(日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナム)により署名が行われました。 その後、2017年1月に米国が離脱宣言をしましたが、同国を除く11か国の閣僚が協定の早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年11月にベトナムで開催されたTPP閣僚会合において、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下、「CPTPP」といいます。)を大筋合意しました。2018年3月には、11か国によりCPTPPが署名され、同協定は同年12月に発効しました。 また、 2021年6月、英国のCPTPPへの加入手続が開始され
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