多摩市在住 TM NETWORK木根尚登さんインタビュー 多摩センター駅開業50周年を記念して | 多摩 | タウンニュース
１９７４年10月18日に開業した多摩センター駅は、あす18日（金）に50周年という記念の日を迎える。本紙では、日本が誇る人気音楽ユニット「ＴＭ ＮＥＴＷＯＲＫ」の一人で、多摩センターにゆかりの深い木根尚登さん（多摩市在住）に多摩地域、多摩市、音楽に関することなどについて話を聞いた。 ※中面に関連記事あり ｢多摩｣にこだわり --木根さんは立川市出身で、同級生の宇都宮隆さんと、府中市出身の小室哲哉さんとグループを組み、長く「ＴＭ ＮＥＴＷＯＲＫ」のメンバーとして活動していますが、多摩センターエリアには、いつごろからお住まいですか。 「１９８３年にグループを結成してデビュー10周年を迎えた時（１９９４年）にはすでに住んでいたので、もう35年近くなるでしょうか。多摩センター駅からまっすぐ進んだ多摩中央公園の近くに住んでいます」 --多摩市を選んだ理由はあるのですか。 「
逗子市議会 図書館の指定管理「ＮＯ」 | 逗子・葉山 | タウンニュース
逗子市が指定管理者への移行を目指して提案していた条例改正案について、逗子市議会は22日、本会議で８対９の賛成少数で原案を否決した。審議を付託された教育民生常任委員会では僅差で可決されていたが、専門性の高い公共施設を民間委託することに対し、慎重論が勝った形だ。 図書館の指定管理をめぐっては、２０１４年２月定例会でも否決された経緯がある。市は12年に民間委託ロードマップで指定管理者への移行を記載。「市の意向を反映させやすい」などとして市が株式の51％を保有する（株）パブリックサービスを指定していた。 指定管理を目指す主な理由には現行の雇用体系がある。市は要項で非常勤職員の任期上限を10年と規定。運営のノウハウを持つスタッフが毎年流出するのが課題となっており、民間委託することで職員を確保し、市民サービスの向上に繋げさせることが狙いだった。 だが本議会では「ノウハウのない民間会社に安定的な運営が務
読書活動振興計画 「3館集約」に反対多数 市「声受け止めたい」 | 多摩 | タウンニュース
多摩市はこのほど、今年４月から５年間での読書活動振興と図書館運営の課題解決への取り組みを進めるための「多摩市読書活動振興計画」の原案をまとめた。２月１日までインターネット上などでパブリックコメントを募集すると同時に、東寺方や永山など７図書館等で市民懇談会を実施。懇談会では、公共施設の老朽化に合わせた「暫定活用中の本館を新たな本館として再構築」「地域館で分散しているサービスを本館と２つの拠点館に集約」という取り組み方針に対し、多くの市民から「地域館廃止」に対する多くの反対意見が寄せられた。 読書活動振興計画は、今年４月から２０２１年３月までに「文字・活字文化振興法」に基づいて読書活動の振興を図ると共に、その土台となる図書館の運営の改善を行うことを目的に立案されたもの。２０１４年に市で策定委員会を発足し、図書館協議会に意見を聞きながら、昨年12月に原案としてまとめられた。 この原案で掲げられて
「常識を疑え」 樋渡啓祐氏 松田町で地方創生講演 | 足柄 | タウンニュース
佐賀県武雄市の前市長、樋渡啓祐氏（46）が７日、松田町立公民館で町内外の行政関係者や議会関係者ら約50人に地方創生について講演した。松田町の本山博幸町長と同郷の同級生で、本山町長が招いた。 樋渡氏は東大経済学部から旧総務庁へ進み、36歳で武雄市長に初当選。３期目の途中に自公の推薦を受け２０１５年１月の佐賀県知事選挙に立候補したが落選し、現在は起業して講演活動などに取り組んでいる。 講演では市立図書館を「ＴＳＵＴＡＹＡ図書館」としてリニューアルしたことや会員制交流サイト「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」で行政主体の通販サイトを開設した市長時代の成果などを紹介。「完成形ではなく修正形で事業を進めるべき」、「常識を疑うことが大切」、「物よりも物語を」など地方創生を成功に導くポイントなどを熱弁した。足柄茶にも触れ「こんなにいいものがある」とも述べた。
新春特別インタビュー外面から続く 市政運営に「スピード感」を 内野市長、新年の抱負語る | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース
２０１６年の幕開けにあたり、本紙では、内野優市長に対し恒例の新春インタビューを行った。内野市長は昨年を振り返ると共に、４期目の市政運営に向け、市民ニーズを捉え迅速な課題解決を図る姿勢を示すなど、今年の抱負を語った。（聞き手／本紙・室野義之） -まずは昨年（２０１５年）を振り返り、所感などをお聞かせ下さい。 「昨年１年を振り返りますと、海老名駅西口地区のまち開き、海老名駅東西を結ぶ自由通路の開通、中央図書館のリニューアルオープンなど、海老名市の新たな魅力が生まれた年となりました。また駅西口地区の『ららぽーと海老名』のオープンを契機に、現在、駅東口も含め海老名駅周辺には多くの人が訪れ、にぎわいと活気があふれています」 -内野市長が重点的に取り組んできた市政運営施策と、個々の進捗状況を教えて下さい。 「本市が目指す、まちづくりの指針として『住みたい、住み続けたいまち 海老名』を掲げ、ソフト、ハー
東寺方地区 「複合館の存続」訴え 「考える会」住民に活動報告 | 多摩 | タウンニュース
多摩市が２０１７年度以降に統合・廃止の方針を打ち出している東寺方複合館。同施設の存続を求め、地域住民や自治会で結成された「東寺方複合館の存続を考える会」（齊藤仁代表）の結成１周年経過報告会が11月23日、東寺方市民ホールで開催された。同会では、これまで署名活動等を行い市に存続を訴えてきたが、今後も継続して活動を行っていく意向だ。 東寺方複合館は、図書館、児童館、老人福祉館、地区市民ホールが一体となった複合施設で、１９８１年に開館。以来、地域住民の憩いの場、多世代間の交流の場として利用されてきた。 多摩市では、老朽化を迎えた公共施設の大規模改修等による更新費用が行財政に与える影響が大きいことに加え、今後の人口減少や急速な高齢化などを鑑み、将来への負担を先送りすることなく安心して暮らし続けるまちをめざすため、「量から質」への転換が必要との考えから、２０１３年に「公共施設の見直し方針と行動プログ
医療刑務所 跡地利用 市が素案 「公園」など３案で意見募集 | 八王子 | タウンニュース
２０１７年度以降に昭島市への移転が予定されている八王子医療刑務所（子安町）の跡地利用について、このほど市が計画の素案を発表した。来年１月４日（月）まで意見を公募している（パブリックコメント）。 南口活性化の起爆剤 郷土館、図書館も 八王子医療刑務所は八王子駅南口徒歩10分ほどのところにあり関連用地を含めて面積は約５・３ヘクタール。南口については現状、駅近くのサザンスカイタワーを除いて周辺に「核となる施設」はなく、駅からの人の流れは限定的なものとなっている。跡地利用は、南口周辺地域活性化の起爆剤として期待されている。 市が検討している施設は「みんなの公園」「歴史・郷土ミュージアム」「憩いライブラリ」の３つ。公園は災害に備えて防災機能を持たせるとしており、ミュージアムは老朽化が進む現在の郷土資料館（上野町）の移転も兼ねている。ライブラリは図書館機能だけにするのかなど詳細は決まっていないという。
海老名市 改選後、初の市議会 マイナンバー関連の条例も | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース
「海老名市議会12月定例会」（森下賢人議長）が12月３日から18日（金）まで開会されている。１億４３４４万１千円の補正予算のほか、上程された33議案について審議される。 今回の補正予算では利用者の安全性の向上を図るため、総合福祉会館と中央図書館に防犯カメラを設置することや健康寿命延伸に向けた「健康状態見える化コーナー」の設置など１億４３４４万１千円の一般会計補正予算案を計上。予算総額は４０１億１９５５万７千円になる見込み。 このうちマイナンバー法の施工に併せて情報セキュリティの強化に７２５万４千円が計上された。また、マイナンバー関連では、新たに制定される個人番号の利用に関する条例や個人番号カードの利用に関する条例、一部改正については手数料条例や市税条例が審議される。 一般質問は15日・16日 市議会議員が市長など市執行部に対して質問・提言する「一般質問」は12月15日（火）と16日（水）の
横浜市 図書館公営、当面維持へ 民間委託も並行し検討 | 中区・西区 | タウンニュース
全国で公共図書館運営の民間委託をめぐって賛否の議論が活発になっている。全国では１割超が民間委託で、横浜市は市内18館中、青葉区「山内図書館」で試験的に導入する１館のみ。市は民間委託増減の予定はなく、「読書条例を踏まえ、今は公営維持が適切と考える」としている。 日本図書館協会によると、全国約３２００館のうち２０１４年度までに運営を民間委託したのは４３０館で全体の１割超。コスト削減などを目的にここ５年間で１・５倍に増えている。横浜市では現在、市内18館のうち青葉区の「山内図書館」が２０１０年から民間の「有隣堂グループ」によって運営されている。市では、市図書館全体の個人貸出登録者総数が10年度に１００万人を割り込み年々減少していることなどを踏まえ、民間のノウハウ活用を期待して試験的に山内図書館で指定管理者制度を導入。15年３月までの管理期間１期目の５年間を経て、今後の指定管理の拡大・縮小を検討す
横浜市 図書館公営、当面維持へ 民間委託も並行し検討 | 磯子区 | タウンニュース
全国で公共図書館運営の民間委託をめぐって賛否の議論が活発になっている。全国では１割超が民間委託で、横浜市は市内18館中、青葉区「山内図書館」で試験的に導入する１館のみ。市は民間委託増減の予定はなく、「読書条例を踏まえ、今は公営維持が適切と考える」としている。 日本図書館協会によると、全国約３２００館のうち２０１４年度までに運営を民間委託したのは４３０館で全体の１割超。コスト削減などを目的にここ５年間で１・５倍に増えている。横浜市では現在、市内18館のうち青葉区の「山内図書館」が２０１０年から民間の「有隣堂グループ」によって運営されている。市では、市図書館全体の個人貸出登録者総数が10年度に１００万人を割り込み年々減少していることなどを踏まえ、民間のノウハウ活用を期待して試験的に山内図書館で指定管理者制度を導入。15年３月までの管理期間１期目の５年間を経て、今後の指定管理の拡大・縮小を検討す
中央図書館指定管理業者 「ＴＲＣ」連携解消か 運営巡り考えに”ズレ”も | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース
大手レンタルソフト店を運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」と共に、海老名市立中央図書館（市内上郷）の指定管理を担っている「（株）図書館流通センター（ＴＲＣ）」が「ＣＣＣとの協力関係を解消する意向を示している」と10月27日、一部メディアで報じられた。 中央図書館は大幅リニューアルを経て10月１日に開館。ＣＣＣが運営する佐賀県の武雄図書館に続き全国２番目の「ツタヤ図書館」として話題を集めている。 市は、ＣＣＣとＴＲＣの共同事業体を同館の管理業者に指定。しかし報道によれば、図書館運営は同所を含め２カ所目と実績に乏しいＣＣＣと、全国４００館以上の図書館運営を任され、選書や企画についても豊富なノウハウをもつＴＲＣとの共同事業体にも関わらず、中央図書館の実質的な運営は、ほぼＣＣＣが担当している状況だったという。 こうした実情を踏まえ、今回ＴＲＣが解消を検討している背景には理念の違
市立中央図書館 共同運営、継続へ 選書委員会の新設も | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース
海老名市立中央図書館（上郷）の指定管理者に関する一連の報道（本紙前号・既報）について、内野優市長が10月30日に記者会見を実施。指定管理者の「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」（ＣＣＣ）と「図書館流通センター」（ＴＲＣ）の協力関係見直しが取り沙汰されていた問題が一転、今後も継続して共同運営していく事が分かった。 市立中央図書館の運営に際し、方針の相違などからＴＲＣ側がＣＣＣとの関係見直しを示唆したとされる今回の問題。一連の報道を受け、市では早急に事実確認を行い、両社が共同事業体として引き続き指定管理を行っていく方向性を確認したという。 また、両社が連名で海老名市に宛てた謝罪文では、市と市民に心配と迷惑を掛けた事を詫びると共に今後についても記述。「より良い図書館運営に向けた改善を進めながら、共同事業体として、２社共に基本協定満了日の２０１９年３月31日まで責任を持って協定内容を履行すること
第４地区文化創造拠点 開館まであと１年 記念イベントで気運高める | 大和 | タウンニュース
大和駅東側プロムナード沿いの第４地区で現在建設工事が続いている文化創造拠点は、２０１６年11月３日に予定しているオープンまであとちょうど１年となった。市は開館１年前のタイミングに合わせて11月７日と８日にイベントを実施し、市民への施設の周知と開館後の利用者増加をめざす。 文化創造拠点は地上６階、地下１階建ての再開発ビル内に整備され、芸術文化ホールや図書館、生涯学習センター、屋内こども広場などで構成される大型複合施設。設計概要によると、文化創造拠点全体の広さは２万２９０４平方メートルとなっている。 ２００９年から各種協議が行われ、12年には施設に関する基本計画、13年には管理運営基本計画が策定された。 建物の建設工事が進む中、今年８月には、募集を行っていた再開発ビルの名称が「ＹＡＭＡＴＯ文化森」に決定。また、ビルの名称の後ろに各施設の愛称を付けることも決まり、芸術文化ホールは「ＹＡＭＡＴＯ文
ららぽーと開業 問われる「受入れ側の姿勢」 インフラ整備に懸念も | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース
「実感伴う声」早くも 大型商業施設「三井ショッピングパークららぽーと海老名」が10月29日、正式にオープン。各マスメディアなどが一斉に詳細を取り上げるなど、賑わいを見せ始めている。 その一方、地元からは「渋滞が発生し、車での移動が困難になりつつある」等の実感を伴った意見や「生活道路に抜けてくる車が少しずつ増えており、近い将来、交通事故につながりかねない」などと危惧する声が、早くも寄せられている。 生活環境の悪化、とりわけ交通渋滞への懸念が具体化しつつある中、受入れ側となる海老名市では「（駅西口エリアへの）来場には公共交通機関の利用を」などと広域的なＰＲ活動を展開。当面はマイカーによる来海を減らす事で周辺の混雑緩和を図ろうとしている。 ”道半ば”変わらず？ しかし、渋滞緩和の切り札にもなり得る「市道整備」については、本紙が進捗の遅れを指摘した６月中旬以降も大きな進展がみられず、依然「道半ば」
市政報告（実績） 誰もが”住みたい、住み続けたい えびな”をつくるために 新たな９つの政策と60の施策 実現へ 海老名市長 内野 まさる | 海老名・座間・綾瀬 | タウンニュース
市政報告（実績） 誰もが”住みたい、住み続けたい えびな”をつくるために 新たな９つの政策と60の施策 実現へ 海老名市長 内野 まさる 海老名市は”元気がある街”と県内各市はもとより他県市からも羨ましがられています。 市政を担って、１期、２期、３期と着実に積み重ねてきた施策の数々が多くの皆様に正当に評価された結果と自負します。 地域の目線、市民の目線に立って現地現場主義で仕事することを市政の基本として取り組んでいます。 30年来、市民の悲願であった小田急ロマンスカーの海老名駅停車を多くの皆様の後押しで実現することが出来ました（平成28年３月）。 また中央図書館を、民間活力を生かしてリニューアルし、世代を超えた市民が集う斬新な図書館にすることが出来ました（平成27年10月）。 さらに長年進展がなかった海老名駅西口の区画整理事業を地権者の皆様の協力で完成し、一躍、西口を大型商業モール、銀行
県立川崎図書館「市南部で存続を」 市民団体が政策提言 ８日、関内でシンポ | 川崎区・幸区 | タウンニュース
「かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）」（高津区）への移転計画が示されている富士見の県立川崎図書館をめぐり、市民団体「神奈川の県立図書館を考える会」が川崎南部での存続を求める政策提言を行っている。ＫＳＰでは蔵書を収容するスペースが確保できず、図書館機能の低下につながることなどが主な理由だ。移転が発表されてからまもなく２年が経過する中、同会は同図書館をめぐる実態、実情を市民・県民に知ってもらおうと11月８日、シンポジウムを開く。 １９５８年に開館した県立川崎図書館は自然科学・技術工学分野の図書、雑誌、特許、企画を所蔵する。２０１２年、県の緊急財政対策の一環として一時は廃止問題が浮上。その後存続へと方針が変わり、２０１３年12月に黒岩知事がＫＳＰでの存続を表明していた。 これに対し、市民・県民感覚から図書館の在り方を考える「神奈川の県立図書館を考える会」はＫＳＰへの移転に異議を唱える。主宰者の岡
ノーベル賞受賞 大村、梶田さんの著書展示 県立川崎図書館で | 川崎区・幸区 | タウンニュース
富士見にある神奈川県立川崎図書館はノーベル医学・生理学賞を受賞した大村智北里大学特別栄誉教授と物理学賞を受賞した梶田隆章東京大学宇宙線研究所長の業績をたたえ、同館が所蔵する２人の著書や文献などの資料を展示するコーナーを開設している。 大村さんが１９７０年代に雑誌『化学と生物』に執筆した論文、梶田さんが恩師の小柴昌俊東京大学特別栄誉教授のノーベル物理学賞受賞を祝して雑誌『天文月報』に書いた文章など、専門的なものから比較的読みやすいものまで幅広く展示している。 館内ポピュラーサイエンスコーナー内に開設。展示期間は未定だが、当面は展示するとしている。開館時間は火曜日から金曜日は午前９時から午後７時、土曜日・日曜日・祝日は午前９時から午後５時。月曜日は休館。 問い合わせは、同図書館（【電話】０４４・２３３・４５３７）へ。
中央林間街づくりビジョン 市北部の都市機能整備へ 事前の意見公募に117件 | 大和 | タウンニュース
大和市は、中央林間駅周辺に図書館やスポーツ施設、駅北東側に改札口の新設などを盛りこんだ「中央林間地区まちづくりビジョン」を策定し、９日に公開した。８月に行われた同ビジョン案への市民意見公募では35人から１１７件が寄せられたが、大きな変更を加える点などがなかったことから、最終的に中央林間地区のまちづくり基本方針として位置付け、今年度中に基本計画を策定し整備手法を検討する。施設完成やオープンは２０１８年度を目指す。 中央林間地区街づくりビジョンは、【1】同ビジョンの位置づけ【2】まちづくりの課題【3】まちづくりの方針【4】新たな拠点施設の整備【5】新たなライフスタイル――などで構成されている。 位置づけでは、中央林間地区に不足している都市機能を明らかにし、公有地や民間事業者が保有する資産などを効果的に活用しながら、健康で快適な生活環境の構築などを目指す、という方向性を示している。 課題では、
鎌倉市議会 休会１カ月、20日再開へ 「期限切れワクチン」などで空転 | 鎌倉 | タウンニュース
鎌倉市議会で異例の休会状態が続いている。議員の質問により、市が市医師会に委託している予防接種事業で、白紙請求書が使用されていた問題や、有効期限切れワクチンの接種が見落とされていたことが明らかになり、市の確認作業が続いているため。10月20日に約１カ月ぶりに再開される予定だが、白紙請求書は全庁的に使われていたことが判明しており、議員による市の事務執行の状況や組織の体質についての追求が続きそうだ。 問題が明らかになったのは９月７日、中澤克之議員（無所属）の一般質問において。中澤議員は市が市医師会に委託している子ども向けの予防接種事業（ＢＣＧ、２種混合、日本脳炎など）について「本来、医師が記入し医師会が取りまとめるべき請求書を、市が白紙で提出させ職員が記入している事例がある」と指摘した。 これに対し市は「医師会との事業全般において、20年以上前から不適切な取り扱いがあった」と事実を認めた。 さら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
誰もが快適な図書館へ 障害者の施設利用を学ぶ | さがみはら中央区 | タウンニュース