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「墨塗り事件だ!」批判の声広がる 市長が謝罪「誤解与えてしまった」 東京都の日野市役所が使っている封筒の「日本国憲法の理念を守ろう」という文言が線引きされて、読めないようにされているとの指摘がツイッターやフェイスブックで相次ぎました。市役所には事実関係を確認したり、抗議したりする電話が殺到する事態となりました。 「墨塗り事件だ!」批判の声広がる ツイッターやフェイスブックでは日野市役所の封筒の画像が広く拡散されています。黒く線引きされていたのは「日野市」の文字の下にある「日本国憲法の理念を守ろう」という文言。 ツイッターには 「墨塗り事件だ」 「理念を守らない、って言っちゃっていいの?」 「職員はどういう気持ちで消してるんだろう」 などのつぶやきが散見されます。 日野市役所の封筒に印刷してあった「日本国憲法の理念を守ろう」の部分が「すみ塗り」されるようになったそうです。 これ、職員はどうい
教科書を作成している「三省堂」が、公立の小中学校の校長などに、外部に見せることが禁じられている検定途中の教科書を閲覧させたうえで、現金を渡していた問題で、三省堂が記者会見を開いて経緯を説明しています。 この中で、三省堂の福井昇取締役は「不適切な編集会議の件で、皆さまにご迷惑をおかけしました。深くおわびします」と謝罪しました。
笹本祐一 @sasamotoU1 現役最古のラノベ作家です。1984年に妖精作戦でデビュー、こちらで無料公開中 mangaz.com/series/detail/… ミニスカ宇宙海賊が原作の劇場版モーレツ☆宇宙海賊はDVD、BD好評発売中。なつのロケット団の広報も担当してます。 笹本祐一 @sasamotoU1 ソノラマ文庫で書いてた頃は、エゴサーチしても図書館の在庫ってあんまり引っ掛らなかったのよねえ。「宇宙へのパスポート」が出てから、図書館在庫が引っ掛るようになった。あ、今こっちで全三巻無料公開中です。 mangaz.com/book/detail/45… PDFも無料DLできます。 笹本祐一 @sasamotoU1 図書館で手にとってくれる客は、たまたま見掛けてタダでそこにあるからちょいとめくってみてくれるんである。そこから先、読んでくれるかどうかはこっちの文章やら本のデザインやら、
10月26日付 文化通信「TRC、CCCとの関係解消へ」[https://www.nantoka.com/~kei/diary/?20151026S1] の記事でお伝えしました通り、CCC・TRC共同での「ツタヤ館」事業。TRC側が「図書館運営に対する理念の違いで」解消を申し入れたとのことです。 文化通信でトップが語るという形での発表からも、その前の、2015年10月25日の神奈川新聞記事。 海老名市「ツタヤ図書館」を見る(下)[http://www.kanaloco.jp/article/129841] での谷一会長からのコメントからも、これは、袂を分かつ宣言であって、これだけはっきりと決別宣言をやっておいて、今後他の自治体で、「やっぱり手を組んでやっていきます」というのは、ちょっと考えにくいだろうと思われます。 ただ、海老名市立図書館の運営については、文化通信記事で「当面は継続する」と
第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「1億総活躍国民会議」の初会合が29日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「1億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ --国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『M字カーブ』について、お話をさせていただきました」 --具体的にM字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すM字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有
マスコミは、内田樹氏みたいな学生を呪うしかできないようなのを偉い「学者」扱いする一方で、菊池桃子さんみたいな雇用問題に見識を持つ人はいつまで経っても「タレント」扱いしたがるという抜きがたい偏見がありますね。 確かに出発点は「パンツの穴」だったかも知れないけれど、戸板女子短大客員教授でキャリア権推進ネットワーク理事の彼女をタレント枠に入れるのは、内田樹氏を学者枠に入れるのと同じくらい違和感があります。 まあ、それはともかく、産経新聞にこんな記事が: http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290029-n1.html(菊池桃子氏が名前に「ダメ出し」 1億総活躍国民会議初会合 「ソーシャル・インクルージョンと言い換えては?」 記者団とのやり取り詳報) 「はい。1億総活躍のその定義につきましては、ちょっとなかなかご理解いただいていない部分がある
大手レンタルショップ「TSUTAYA」を展開する会社などが共同運営する神奈川県海老名市の公立図書館について、海老名市は30日、共同運営が継続されることを明らかにした。 海老名市の2つの公立図書館は、「TSUTAYA」を展開する会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と、「図書館流通センター」の2社が共同運営しているが、図書の分類の仕方などの考え方が大きく異なるとして共同運営を解消する動きがでていた。こうした中、海老名市は30日、会見で、2社から「市民に不安を与えた」と謝罪があったことを明らかにした上で、今後も2社が、2つの図書館を共同運営していくことを明らかにした。 この図書館をめぐっては、市民から図書の分類や配置が分かりにくいといった苦情が相次いでいて、市は「批判を受け止めて改善していきたい」としている。
神奈川県海老名市の図書館事業について、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との共同運営を見直す意向を示していた図書館流通センター(TRC)が、今後もCCCと共同で運営を継続していくことが、30日わかった。同市の内野優市長が明らかにした。 公共図書館の運営を手がける民間企業のTRCは今月5日、図書館に対する考え方の違いから、CCC側に図書館事業で今後新たに組むことはないとの申し入れをしていた。 28日に市長と両者が話し合い、基本協定満了日(2019年3月末)まで責任を持って協定内容を履行する、と確認。連名で市長に出された文書で「一連の報道に関し、海老名市および市民に多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことに対し、深く謝罪いたします」としている。
「TSUTAYA図書館」として10月にリニュアールオープンした神奈川県の海老名市立中央図書館などで、指定管理者の図書館流通センター(TRC)が共同事業体であり、全国にレンタルチェーンのツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との協力関係を解消すると報じられた問題で、一転して両社が指定管理者として図書館運営を行っていくことになった。内野優市長が10月30日午前に開いた定例記者会見で明らかにしたもので、両社から謝罪文が提出されたという。 ハフポスト日本版は市長の定例会見後、海老名市教育委員会に会見の内容を取材した。それによると、10月27日にTRCから一連の報道について謝罪があり、10月30日付でCCCとTRCの両社から謝罪文の提出があった。海老名市教委によると、わかりづらいと指摘を受けていた中央図書館の分類や配架、検索については、順次、改善を行っているという。後ほど詳報す
こんにちは。この連載では、何度か図書館について取り上げてきましたが、昨日(10月29日)、こんなニュースが飛び込んできました。 “図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。(中略)新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの1年猶予」を求める文書を、11月にも図書館側に送る予定だ。” 出版不況の一因は、無料で本を貸し出す図書館にある。こういうことは昔から言われていたわけで、筆者も一度取り上げたことがあります。ですが、ここへ来て出版界の声が、さらにヒートアップしてきた印象があります。本当
塩野義製薬が開発中の世界で初めてインフルエンザウイルスの増殖を抑える効果のある飲み薬が、平成30年にも発売される見通しとなったことが30日分かった。1回の投与で1日以内に症状を抑える効果を目指して実用化に向けた臨床試験(治験)を進めており、厚生労働省も画期的な新薬候補として優先的に審査する対象に指定している。 スイス製薬大手ロシュの「タミフル」など従来のインフルエンザ治療薬はウイルスの拡散を抑えるもので、増殖そのものを抑えることはできなかった。このため、発症後48時間以内に服用しなければ効果が得られず、タミフルの場合は5回程度服用を続ける必要があるといった不便さがあった。 塩野義は国内での治験を開始しており、11月以降に数百人規模の患者を対象にした第2段階の治験を行い、有効性などを確認をする。早ければ29年にも承認申請を目指している。 厚労省はすでにこれを画期的な新薬候補として、世界に先駆
「実感伴う声」早くも 大型商業施設「三井ショッピングパークららぽーと海老名」が10月29日、正式にオープン。各マスメディアなどが一斉に詳細を取り上げるなど、賑わいを見せ始めている。 その一方、地元からは「渋滞が発生し、車での移動が困難になりつつある」等の実感を伴った意見や「生活道路に抜けてくる車が少しずつ増えており、近い将来、交通事故につながりかねない」などと危惧する声が、早くも寄せられている。 生活環境の悪化、とりわけ交通渋滞への懸念が具体化しつつある中、受入れ側となる海老名市では「(駅西口エリアへの)来場には公共交通機関の利用を」などと広域的なPR活動を展開。当面はマイカーによる来海を減らす事で周辺の混雑緩和を図ろうとしている。 ”道半ば”変わらず? しかし、渋滞緩和の切り札にもなり得る「市道整備」については、本紙が進捗の遅れを指摘した6月中旬以降も大きな進展がみられず、依然「道半ば」
市政報告(実績) 誰もが”住みたい、住み続けたい えびな”をつくるために 新たな9つの政策と60の施策 実現へ 海老名市長 内野 まさる 海老名市は”元気がある街”と県内各市はもとより他県市からも羨ましがられています。 市政を担って、1期、2期、3期と着実に積み重ねてきた施策の数々が多くの皆様に正当に評価された結果と自負します。 地域の目線、市民の目線に立って現地現場主義で仕事することを市政の基本として取り組んでいます。 30年来、市民の悲願であった小田急ロマンスカーの海老名駅停車を多くの皆様の後押しで実現することが出来ました(平成28年3月)。 また中央図書館を、民間活力を生かしてリニューアルし、世代を超えた市民が集う斬新な図書館にすることが出来ました(平成27年10月)。 さらに長年進展がなかった海老名駅西口の区画整理事業を地権者の皆様の協力で完成し、一躍、西口を大型商業モール、銀行
第二次世界大戦中に、国民学校(現在の小学校に相当)の生徒を軍需用のドングリ拾いに駆り出すための紙芝居が宮城県図書館に存在していることが分かり、同館が本紙に公開した。政府はドングリから戦闘機用のアルコールなどを抽出しようとしていた。日本が資源獲得競争に敗れる中、子どもたちにまでドングリ拾いで戦争協力させていた実態が浮かび上がった。 同種の紙芝居が使われたことは知られていたが、残存例はまれ。宮城県図書館も公開してこなかった。 紙芝居の題名は「どんぐりの出征」で、一九四四年に東京都内にあった大日本画劇が出版。 主人公はドングリの兄妹。伐採される「ブナのおじさん」が「自分は戦闘機になって憎らしい米国をやっつける」と話しかけ、ドングリが「わーすてきだ。ぼくらも戦争に貢献したい」とうらやむ。やがてドングリ兄姉も子どもらに拾われ、万歳に見送られてアルコール工場に向けトラックで「出征」するという筋立て。
山口県周南市の市民団体が11月7日に県周南総合庁舎「さくらホール」で計画するシンポジウムで、県周南県税事務所が、ホール使用を許可しながら2日後に取り消したことがわかった。 市がレンタル大手「TSUTAYA(ツタヤ)」の企画会社と連携して進める図書館建設計画に反対する団体の取り組みを「政治活動」と判断したため。市民団体側は「地方自治法に基づく直接請求に向けた運動であり、政治活動ではない。取り消しは市民の権利を妨げる行為」と反論している。 市民団体「県オンブズマン市民会議」によると、代表の沖田秀仁さんが26日に同事務所でホールの使用を申し込み、同日中に許可された。その後、使用料の納付通知書も届いた。 ところが、28日に読売新聞でシンポジウムの計画が報じられると、同事務所が使用を許可できない「政治活動」に当たると判断。電話で使用許可の取り消しを通知した。 同事務所の中村孝史所長は「(計画の是非を
「かながわサイエンスパーク(KSP)」(高津区)への移転計画が示されている富士見の県立川崎図書館をめぐり、市民団体「神奈川の県立図書館を考える会」が川崎南部での存続を求める政策提言を行っている。KSPでは蔵書を収容するスペースが確保できず、図書館機能の低下につながることなどが主な理由だ。移転が発表されてからまもなく2年が経過する中、同会は同図書館をめぐる実態、実情を市民・県民に知ってもらおうと11月8日、シンポジウムを開く。 1958年に開館した県立川崎図書館は自然科学・技術工学分野の図書、雑誌、特許、企画を所蔵する。2012年、県の緊急財政対策の一環として一時は廃止問題が浮上。その後存続へと方針が変わり、2013年12月に黒岩知事がKSPでの存続を表明していた。 これに対し、市民・県民感覚から図書館の在り方を考える「神奈川の県立図書館を考える会」はKSPへの移転に異議を唱える。主宰者の岡
避難情報を伝える緊急速報メール(エリアメール)を送信できなかった問題で、福島市は27日、納入業者の初期設定に誤りがあり、2014(平成26)年3月のシステム導入時から約1年半にわたってメールを送れない状態だったことを明らかにした。24日の市総合防災訓練までメールを使用する機会がなかったため、発覚しなかった。 市によると、訓練は震度6強の地震が起きたとの想定で行い、職員が市内の携帯電話やスマートフォンにメールを送信しようとシステムを操作したが、携帯電話3社との通信が始まっても、メールを送れないままシステムが途中で終了したという。調査の結果、システムを納入したNECの担当者が納入時に行った初期設定で、市と3社間の「認証処理」を、途中で終了する設定にしていたことが原因と判明した。 NEC側はこの設定でメールが送れると誤って認識していたという。システム導入は市の13年度予算で事業化され、約5300
バンダイチャンネルの担当者によると、「作品の権利元から販売停止の指示を受けた」ため、対応したという。すでに購入済みのユーザーは視聴期限までは通常通り再生できる。 削除ではなくページは残したまま「停止」としているが、今後の配信再開などについては「権利者側の判断によるものでこちらからは答えかねる」とした。 追記(午後4時40分) 午後4時半、同じく高部容疑者が出演する「放浪息子」の販売も停止すると追加で発表した。 関連記事 人気ゲーム「リア充爆発しろ!」が「暴力行為」でAppleからリジェクト 「リア充絶滅しろ!」に改名して復活 人気ゲームアプリ「リア充爆発しろ」が「暴力行為」を理由にAppleからリジェクトされ、ストアから一時消えていたが、「リア充絶滅しろ」に改名し、内容も修正して復活した。 「霊夢のキャラを著しく損なわせた」 東方の動画作品で吹き替えの女性を脅迫、男逮捕 東方の同人動画でキ
公共の場に放置されたUSBメモリを不用意に拾って自分の端末に差し込み、中の文書を開いたりリンクをクリックしたりしてしまう人が、特に若い世代で予想外に多い実態が、IT業界団体のCompTIAが米主要都市で実施した社会実験で浮き彫りになった。 CompTIAの発表によると、この実験ではシカゴ、クリーブランド、サンフランシスコ、首都ワシントンの4都市で、人通りの多い公共の場所にUSBメモリ200個を放置した。その結果、5個に1個の割合で放置されたUSBメモリを誰かが拾って端末に挿入。テキストファイルを開いたり、内容不明のリンクをクリックしたり、記載されていた電子メールアドレスにメールを送ったりしていた。 正体不明のUSBメモリを使えば自分の端末や会社の端末、およびそうした端末に保存されている情報が危険にさらされかねないとCompTIAは解説し、「こうした行動は一見無害に思えるが、それぞれサイバー
Celeste @yy_celeste 日本の大学の国際化を進めるなら、会計手続きの簡素化と書類の二言語化、あと英語のできる職員(旧帝大では増えてきたけど)も必要なのではないか。私は今後も国際共同研究をやりたいし、ネットワーク的・キャパ的にはやれると思うが、日本の事務手続きはあまりにも消耗してしまう。 Celeste @yy_celeste 監査に備えるからと、実際に必要な分以上に色々な書類を要求される。どこかの大学で不正があるたびに、どんどん提出書類が増えていく。抜き打ち検査で黒だった研究者にしっかりペナルティ課せばいいのであって、全員が書類作成に膨大な時間を費やすのは、研究活動を不必要に阻害しているように思う。
米上院は米国時間10月27日、論争の的となっていたサイバーセキュリティ法案「Cybersecurity Information Sharing Act」(CISA)を可決した。 この法案は、企業がサイバー攻撃の証拠となる情報を米政府と共有することを認めるもので、その情報が市民のプライバシーを侵害するものであっても、企業が訴えられることはない。法案の賛同者は、CISAにより、脅威に関する情報とその脅威への対応について、情報を必要とする企業や組織の間で調整することが政府にとって容易になる主張している。一方、Appleなど20を超えるハイテク企業は、政府がより自由に米市民を監視できるようになる可能性があるとして、この法案に反対していた。 この日の法案可決により、企業にサイバー脅威に関する情報を米国土安全保障省と共有させようとする、5年にわたる苦闘は終わりを迎えようとしている。この法案が初めて提案
徳丸 実は、2008年頃から「セキュリティ格差社会」という言葉を思いつきまして。2005年にSQLインジェクションが出始めた頃は、どのサイトも一様に駄目でしたが、3年もたつと大企業や先進的なネット企業は、きちんとセキュリティ対策してくるようになりました。脆弱性診断をしても問題が出ないというように、先進企業はしっかりやっていました。 一方で、これは今でもそうですけれども、ボロボロの企業はボロボロのままです。そもそも脆弱性診断などもしません。そこからさらに7年ほどたって格差は広がる一方です。差が縮まる要因がないのです。従って、被害も減っていません。こうなると、もう法規制をするしかないのではないかと、そのような思いをずっと持っています。しかしそうすると、インターネットは自由であるべきというような考え方が必ず出てきますから難しい問題ですね。 建築の世界では、人命がかかっていることもあり当然のように
第3回ではセキュリティ対策を施したが故に、攻撃者に有意義な情報を提供してしまう恐れがあることを取り上げた。第4回はさらに深刻な攻撃者による諜報活動について掘り下げる。 Webマーケティング技術が悪用されている 「ブラウザー・フィンガープリンティング(Browser Fingerprinting)」や「デバイス・フィンガープリンティング(Device Fingerprinting)」と呼ばれる技術をご存じだろうか。初めて聞いた方も多いと思うが、これが昨今の諜報活動の一部に悪用されている技術である。 指紋(指紋を取る)という意味のフィンガープリンティングはもともと悪意を持った技術ではない。ユーザーがWebブラウザーを通してWebサイト(Webサーバー)にアクセスした際に、端末のOSやブラウザー情報、およびプラグイン情報といったWebサーバー側で得られる複数の特徴的な情報から、Webサイトを閲覧
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