スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか
スクープ！ 「ワクチン供給が半年遅れ」の惨憺／河野担当相は「和泉・大坪カップル」の尻ぬぐいか 号外速報（1月28日 08:30） 2021年2月号 POLITICS ［号外速報］ 「ワクチンが政権浮揚の決め手だ」――。菅義偉首相は、通常国会召集直前の週末、密かに呼び集めた子飼いの閣僚を前に語気を強めた。河野太郎規制改革相、小泉進次郎環境相、小此木八郎防災担当相、萩生田光一文科相……。白羽の矢が立ったのは、何かと物議を醸す突破力が売りの河野氏だった。 「領空侵犯」された西村、田村、加藤 昨年11月25日から「勝負の3週間」と喧伝しながら「ＧｏＴｏキャンペーン」を止めず、緊急事態宣言の再発令に追い込まれ、重症者や自宅での死者が急増――。政府の対応は「小出し」「後手後手」と批判を浴び、内閣支持率が急落する中、首相は「壊し屋」と呼ばれる河野氏にワクチンの供給から接種までの司令塔（総合調整）を任せる
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠
「五輪招致」汚職に電通関与の新証拠 本誌は「贈賄工作の主体は竹田ではなく電通」という招致委関係者の証言を得、その証拠も入手した 2020年9月号 DEEP 被告が罪を問われるなら電通の責任も問えるはずだ――。パリの裁判所で開かれたロシアの組織的ドーピング隠蔽事件に絡んだとして収賄罪などに問われたラミーヌ・ディアク前国際陸上競技連盟会長の弁護側は、今年6月17日、こう述べて無罪を訴えた。罪に問われているのは、ラミーヌと息子のパパマッサタのディアク父子。仏司法当局は、ドーピング隠蔽で世界選手権などへの大会出場を可能にしたロシア選手から賄賂を受け取ったとして2人を起訴。この日、父に禁固4年、子に5年を求刑して結審、9月16日に判決が言い渡される。ロシア選手のドーピング隠蔽事件に、どうして日本の電通が絡むのか。それを知るには、電通とディアク父子との長く深い関係を知らねばならず、その解明は、今後、本
「公文書隠蔽」官僚たちの手口
「公文書隠蔽」官僚たちの手口 「桜を見る会」で再燃する公文書問題。調査報道記者が見た実態と官僚たちの苦悩。 2020年1月号 LIFE ［特別寄稿］ by 大場 弘行（毎日新聞特別報道部記者） 「記録を廃棄したためお答えできません」 首相の私物化と批判されている「桜を見る会」を巡って、官僚たちがまた同じ答弁を繰り返している。私たち毎日新聞「公文書クライシス」取材班は、森友、加計学園問題の報道が過熱し始めた2年半前から、ベールに包まれている中央省庁の文書管理の実態を取材している。これまでに聞いた官僚たちの告白に、今回の公文書問題を考えるヒントが隠されているように思う。 取材班を立ち上げたきっかけは、ある官僚OBからこんなミステリアスな話を耳打ちされたことだった。 「霞が関には、闇から闇に消える文書がある」 公文書という地味なテーマを調査報道の手法で取り上げることで、興味を持ってもらえる記事に
日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
孫正義がポイ捨てする「ヤフー」
孫正義がポイ捨てする「ヤフー」 上場企業の社名からヤフーが消える。グループ総帥の孫正義が興味を失ったからだ。 2019年8月号 BUSINESS 「全てはヤフーの説明がヘタ過ぎることに問題があり、ソーシャル上で誤解を生じさせまくってて本当に申し訳ない」――。ヤフー社長の川辺健太郎がツイッターを通じて謝罪したのは6月19日のことだ。川辺が詫びたのは6月初めに発表した「Yahoo！スコア」なるサービスについて。ソーシャルメディアを通じて利用者の不満や不安が渦巻いていた。Yahoo！スコアは「信用スコア」と呼ぶサービスの一種で、ヤフーの様々なサービスの利用状況をもとに一人ひとりの信用度を点数化するものだ。点数が高いとローンの金利が有利になったり、自転車レンタルの料金が安くなったりする。ここ数年、中国で爆発的に普及したサービスを日本に持ち込んだ格好だが、スタートから躓いた。
URL貼っただけで女子中生パクる兵庫県警
兵庫県警サイバー犯罪課は3月4日、不正なURLをインターネットの掲示板に貼り付けたとして不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで、愛知県刈谷市の中学1年の女子生徒を補導した。さらに同じ疑いで山口県と鹿児島県の男性2人の自宅を家宅捜索し書類送検した。この3人に面識はない。警察が「不正」としたのは、このURLにアクセスすると、「何回閉じても無駄ですよ～ww」と書かれた文字や顔文字のポップアップが何度閉じても繰り返し表示されるというもの。サイトの訪問者をアラートの無限ループに陥らせるJavaScriptを使ったいたずらだ。ただし、ブラウザのウィンドウやタブを閉じてしまえば消えるので、実害はないに等しい。ここで注意したいのは、今回嫌疑をかけられた3人がこのJavaScriptを仕込んだわけではない、という点である。このURLは数年前から掲示板やTwitterなどに繰り返し投稿されている周知のい ………
辞任必至「竹田恒和」の正体
辞任必至「竹田恒和」の正体 慶応同窓の電通元専務、高橋治之の丸抱えだった旧皇族出の人を官邸は見限った。はや後任が取り沙汰されて。 2019年3月号 DEEP 旧皇族出の据わりの良さだけで8期18年も日本オリンピック委員会（JOC）会長を務めるが、決断せずリスクを取らず、華々しい成功はない代わり失敗もない――。 JOC関係者の竹田恒和評をまとめれば、こうした可もなく不可もない人物像が伝わってくる。要は「お任せの人」だが、それが通用しなかったのが仏司法当局だった。 東京2020五輪招致委員会の理事長だった竹田は、影響力のあるIOC委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミーヌ・ディアクに対し贈賄工作をした日本の責任者として、12月10日にパリ大審院が予審手続きを取ったのだ。 ル・モンドのスクープ第一報を受けた東京五輪組織委の森喜朗会長は、日ごろは竹田と同席しても目さえ合わせないほど犬猿の仲
LIXIL潮田の逆噴射
LIXIL潮田の逆噴射 「俺に操縦桿を握らせろ」。過去の買収失敗はどこへやら。邪魔者を消して次はシンガポールへ移住。危険な火遊びが再び。 2018年12月号 BUSINESS ［私物化の極致］ 事実上の解任劇が実現したのは、創業家出身とはいえ、発行済み株式の約3％しか保有していない“オーナー”の二枚舌に取締役がまんまと乗せられたからである。 10月31日、LIXILグループは11月1日付で取締役会議長を務める創業家出身の潮田洋一郎（64）が会長兼最高経営責任者（CEO）に就任し、社長兼CEOの瀬戸欣哉（58）がCEOを退く人事を発表した。瀬戸は2019年4月1日付で社長も退任する。この異様なトップ人事にあっけにとられた複数の関係者の話を総合すると、交代劇の内幕はこうだった。 「これは指名委員会の総意だ」 10月26日、LIXILグループで緊急の指名委員会が開かれた。メンバーは潮田、11月1
電通「東京五輪買収」の物証
電通「東京五輪買収」の物証 仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。 2018年3月号 BUSINESS ［暴かれた極秘契約書］ 五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。 東京五輪はカネで買われたのか――。 2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのドーピングで国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアク前会長が、100万ユーロ（約1億3千万円）以上の収賄と資金洗浄容疑で15年11月に仏司法当局に逮捕されたからだ。同時に息子の一人で陸連のマーケティング・コンサルタントだったパ
「東京五輪買収」竹田ＪＯＣ会長に訴追手続き：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2019年1月11日 「東京五輪買収」竹田ＪＯＣ会長に訴追手続き 1月11日14時51分、ル・モンド紙のヤン・ブーシェ記者からメールが舞い込んだ。欧州大陸時間で午前6時51分、パリから届いた目覚ましメールに目玉が飛び出た。 竹田恒和・日本オリンピック委員会会長がフランスの検察に、2020年東京五輪招致のために買収の支払いを承認した（corruption active）という容疑で訴追手続きに入ったことを確認した、とあったからだ。 ル・モンド紙電子版にはブーシェ記者のスクープが掲載された。 https://www.lemonde.fr/sport/article/2019/01/11/l-homme-fort-des-jo-de-tokyo-2020-mis-en-examen-pour-corruption-active_5407570_3242
「海賊版対策」一人燃えるカドカワ：FACTA ONLINE
「海賊版対策」一人燃えるカドカワ 通信の秘密や表現の自由を脅かす「ブロッキング規制」になぜか1社だけいつまでもご執心。 2018年11月号 BUSINESS ネットの海賊版対策の有識者会議が紛糾している。違法サイトへの接続をプロバイダー側で遮断するブロッキングの法制化をめぐり、導入推進派と反対派が全面対決の様相を呈し、お互い一歩も引かぬ構えだ。内閣府の知的財産戦略本部に設置された「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」は9月末までに8回の会合を経たが、議論はまとまるどころか平行線のまま推進派と反対派の構成員が同数で、真っ二つの事態に陥っている。ブロッキングとは、通信事業者が全ユーザーの通信を監視することで特定のサイトへのアクセスを制御する措置である。推進派は、権利侵害を受けており、コンテンツ産業の成長のために必要と主張。一方、通信業界団体や識者などが中心の反対派は
「コインハイブ採掘」強引に摘発
「コインハイブ採掘」強引に摘発 サイト閲覧者のパソコンの処理能力を勝手に使って仮想通貨を採掘。これって違法なの？ 2018年8月号 BUSINESS モロ氏を支援するコインハイブサイト。任意の採掘ボタンをクリックすると計算処理が始まりCPU稼働率モニタの数値が上昇する。収益は支援に回すそうだ 時価総額を拡大し存在感を増している仮想通貨。一部はハッキング被害に加え投機対象として乱高下を繰り返すも、仮想通貨経済全体の勢いは止まりそうにない。ただ、エスタブリッシュメント側からすると、コントロールの利かない通貨が世にはびこるのは不愉快のようだ。 6月、仮想通貨の「採掘」を不正に行ったとして、神奈川や愛知など全国の10県警が「不正指令電磁的記録に関する罪」の容疑で計16人を摘発した。不正指令電磁的記録に関する罪とは、2011年に改正され刑法に新設された、別名「ウイルス作成罪」と呼ばれている罪である。
日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2018年5月30日 [reuters]日大もモリカケもオリンパスも「不浄負け」 相撲では褌（まわし）が緩んで見えてはならないものが見えてしまうと、行事が力士に負けを宣告する。これを「不浄負け」と呼ぶそうだ。いわゆる四十八手に含まれる技の名前ではなく、規定に基づく一種の反則負けである。 このところ世間は不浄負けを宣告されてもおかしくないケースでいっぱいだ。 日大アメフト部の反則タックル問題では、タックルした選手が監督による指示であったことを会見で告白、関東学連がそれを認めて監督・コーチを永久追放にあたる「除名」処分を下した。現役選手もこれに呼応して「監督・コーチらに頼り切り」だったことへの反省を綴った声明文を出した。監督やコーチ、上級生には絶対服従であるはずの大学体育会では出てこない、出てきてはいけない証言や証拠、声明が次々と出てくるのだから、こ
「ネトウヨ」世論操作の裏側
「ネトウヨ」世論操作の裏側 欧米で起きたことは日本でも起きる。「ボット」や「トロール」で6倍に増幅・拡散する足跡を追うと、「影」が浮かんだ。 2018年6月号 LIFE ［サイバー空間の虚像］ ネット上で安倍政権を褒めちぎり、「サヨク」を罵倒し、中国と韓国への憎悪を隠さない「ネトウヨ」（ネット右翼）は、実際の世論を水増しした虚像ではないのか。ドイツのエアランゲン＝ニュルンベルク大学のファビアン・シェーファー教授が、2014年の衆議院選期間中の政治関連ツイートを統計分析した論文＊で、ネット世論操作の足跡が捉えられた。政治関連のツイートは全体で54万2584件あり、多くは安倍政権を擁護、支持する発言だった。このうちコピーでないものは9万1054件に過ぎず、あとの83.2％がコピー（類似ツイート含む）であって、6倍に膨らませた計算になる。「ボット」利用の拡散も確認、ネット世論操作が行われた疑いが
「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」：FACTA ONLINE
「漫画村」閉鎖指揮は「首相補佐官」 通信の秘密侵害につながる「ブロッキング」を、「モリカケ」のごとく役人を使い、「超法規的」にNTTにのませた。 2018年6月号 BUSINESS ［ネット使用監視社会に］ コミック本の海賊版サイト対策をめぐり、通信関連団体、通信事業者、法律家、メディアの間で「ブロッキングの是非」についての議論が沸騰、業界が騒然としている。4月13日、内閣府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を発表。民間事業者による自主的な取り組みとして、「『漫画村』『Anitube』『MioMio』の3サイト、およびこれと同一とみなされるサイトに限定してブロッキングを行うことが適当」と明記された。「ブロッキング」とは、通信事業者が自社設備において技術的な対策を施すことで、ユーザーが特定のサイトにアクセスできないようにする措置である。名
「入学定員超過」日大商学部の補助金没収
年度末の3月30日、日本大学の臨時理事会が開催された。緊急議題は入学定員超過率について。配布された学部別の「入学定員超過率」一覧表に理事たちの目は釘付けになった。 問題は入学定員が1266人に対して入学者数1515人の商学部。249人の定員オーバーで入学定員超過率が19％になっていた。文部科学省は、入学者数を定員に近づけるため、18年度から私学助成金の交付基準を厳しくし、入学者数が定員の10％を超えた場合、補助金を全額カットすることにした。定員19％超過の商学部は約6億円の補助金を失うことになる。 商学部を除く日大16学部の入学定員超過率はいずれも4％未満。ちなみに商学部と同じく入学定員が1千人を超える法学部マイナス2％、文理学部3％、経済学部2％、理工学部3％と商学部だけが突出している。 高橋史安商学部長は「成績上位者に定員の倍以上の合格通知を出し、他大学に流れると思っていたら、みんな入
知的財産の刑事罰規定範囲を明確化し濫用防止を
復号された後のキャプチャであってもキャプチャ妨害プログラムに反する動作をするプログラムは電子書籍に付された暗号の効果を妨げるに該当する――。耳を疑うような判決がなされたのは、2017年12月19日、大阪高裁である。 あるIT会社が自分で購入した電子書籍をパソコンに保存して好きなときに視聴出来るようにしたソフトウェアを販売したところ、不正競争防止法の技術的制限手段の回避に該当するとして逮捕・起訴されたのである。 ただ、キャプチャ防止機能と電子書籍の暗号は異なる機能である。弁護側は、技術的制限手段である暗号によって実現されていない効果は「技術的制限手段の効果を妨げる」に該当しないとして無罪を主張したところ、裁判所からG難度を超える解釈が示されたのである。 「Winny」境に何でもあり 知的財産は、著作権法や特許法など個別法規で保護されているが、これらの権利を侵害する行為については刑事罰が規定さ
政府参与に郭文貴「接点」疑惑
政府参与に郭文貴「接点」疑惑 郭文貴サーガは新段階。米当局から同盟国にウォーニングが届いた。日本政府のセキュリティ心臓部も痛撃。 2018年1月号 DEEP ［中国情報網ハンティング］ ソーシャルメディア（SNS）を遮断され、しばらく沈黙していた中国の政商兼スパイの郭文貴が12月10日、久しぶりにメディアに姿を見せた。11月28日にニューヨーク五番街の自宅でAFP通信の記者と会い、余裕綽々で写真を撮らせたのだ。健在を見せつけるためだろう。発言に目新しさはない。トランプ側近だった元首席戦略官、スティーブ・バノンと組み、今後は発信が遮断されないよう、自前のメディア立ち上げを検討中というくらいだ。だが、もとは中国の情報機関、国家安全省の尖兵で、今は「抜け忍」の郭が、米国亡命を認めてもらう見返りにFBIなどに何を暴露したのか、戦々恐々なのは北京ばかりではない。米国に深く根を張った中国スパイ網のモグ
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
安倍が貪る地元「下関利権」
安倍が貪る地元「下関利権」 官邸の力を駆使し、元秘書に市長の座を奪還させる暴挙。政治を私物化し縁者を優遇する姿勢は「加計」とそっくりだ。 2017年7月号 DEEP ［身びいき政治に終止符を］ 安倍晋三と同じ山口県選出で、安倍の「弟分」と言われる国会議員がいる。血のつながった実の弟である岸信夫ではない。2013年の参議院山口選挙区補欠選挙で当選した江島潔だ。 年は安倍が上で、江島とは三つ違い。江島の父・淳もかつて参議院議員で、安倍の父・晋太郎の派閥「清和会」に属していた。1987年、淳が死去すると晋太郎が葬儀委員長を務めた。 また、潔の結婚式では、晋太郎と妻・洋子（岸信介の娘、安倍の母）が媒酌人をした。そうした縁から、潔の選挙では安倍が常に応援演説に立ち、潔もまた側近として安倍を支える関係が続く。 その江島は95年から4期計14年、2009年まで下関市長を務めた。そして、13年、国会議員に
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