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公的統計データなどを基とに語られる“事実”はうのみにしてよいのか? 一般的に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか?気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにする。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 統計不正は現在進行形の「事件」 昨年末から話題に上がっていた、「毎月勤労統計」などの統計不正問題。一時は国会をも揺るがす大問題になりましたが、いつの間にか「過去の事件」として忘れられていないでしょうか。 しかし、そうではありません。全省庁が血眼になって不正を探し、見つけてもなお、後から不正が発覚しているように、統計不正は今なお現在進行形の「事件」なのです。 19年8月16日、民間企業の賃金や労働時間を把握する「
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS [特別寄稿] by 中野剛志氏(評論家) まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率(名目GDP=国内総生産の変化率)の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん(16)が23日にニューヨークの国連本部で行った演説は大きな反響を呼んだ。一方、米政治評論家が、グレタさんを侮辱するような発言をし、起用したテレビ局は謝罪に追い込まれた。 この評論家はマイケル・ノウルズ氏。グレタさんの演説後、トランプ氏に近いテレビ局として知られる米FOXの番組にコメンテーターとして登場し、グレタさんについて、「精神的に病んでいる。両親や国際的な左翼に利用されている」などと述べた。 番組に出ていた別のコメンテーターから「子どもを攻撃するな。恥を知れ」と言われると、「子どもを攻撃しているんじゃなくて、精神的に病んでいる子どもを利用している左翼を攻撃しているんだ」と弁明した。 FOXはこの発言を受け、「ノウルズ氏のコメントは不見識なものでした」と謝罪。米メディアによると、今後は番組に出演させない方針という。 グレタさんの過去の演説
星野路実容疑者の自宅などから押収した通信機器=福岡市中央区で2019年9月25日午前10時20分、浅野孝仁撮影 海賊版サイト「漫画村」(昨年4月に閉鎖)の著作権法違反事件で、漫画村の運営者側がサイト閲覧者のパソコンやスマートフォンを無断で操作し、仮想通貨(暗号資産)を獲得する「マイニング(採掘)」を繰り返していた疑いがあることが、捜査関係者らへの取材で判明した。閲覧者に知られないままマイニングに参加させ、本来は参加者が得られる報酬を漫画村側が吸い上げようとしていたとみられる。 仮想通貨は、インターネット上の台帳に取引を記録して適正性を保っているが、台帳に記録するには膨大な計算作業が必要だ。この作業に参加すると、報酬として新規の仮想通貨を得ることができ、この行為を、鉱脈の金採掘になぞらえてマイニングと言う。それ自体は合法だが、他人のパソコンなどを無断で操作してマイニングに参加させることは不正
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8月に運営会社の従業員のストライキが発生して営業が2日間停止した、東北道・佐野サービスエリア(SA=栃木県佐野市)上り線のフードコートと売店が24日、通常営業を再開した。「ケイセイ・フーズ」労働組合の社員がSAに完全復帰し、レストランでは40年以上、レシピを守ってきた名物「佐野ラーメン」を提供。関係者は、迷惑をかけた利用客に謝罪と還元の思いを込めて“ストラーメン”などの新メニューを提供する考えを明かした。 午前11時、レストラン中央従業員が集合し、利用客に一礼して通常営業が再開した。7月に労働組合を立ち上げ労働環境の改善を訴える中、会社の資金繰りの悪化が発覚し、そのことを岸敏夫社長に追及した前総務部長の加藤正樹氏が解雇され、ストに発展。仲介人を立てた交渉は難航も、経営陣が17日になって22日の現場復帰を打診。組合側は同日午前6時にSAに戻り、清掃などを続け通常営業再開に至った。加藤氏は「本
第1回口頭弁論を終えて報告集会で発言する石橋学記者=川崎市川崎区 在日コリアンに関する講演会での自身の発言を悪質なデマなどと報道され、名誉を毀損(きそん)されたとして、今春の川崎市議選に立候補した佐久間吾一氏が神奈川新聞社の石橋学記者に140万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、横浜地裁川崎支部(飯塚宏裁判長)であった。石橋記者側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴えによると、佐久間氏は自身が代表を務める団体が同市内で主催した2月の講演会で、「旧日本鋼管の土地をコリア系が占領している」「共産革命の橋頭堡(ほ)が築かれ今も闘いが続いている」と発言。この発言に対し、「悪意に満ちたデマによる敵視と誹謗(ひぼう)中傷」と石橋記者に報じられたことで、立候補予定者である佐久間氏の名誉が著しく毀損されたと主張している。 口頭弁論で、石橋記者側は「佐久間氏の発言は事実に反している」と指摘
無料通話アプリ「LINE」のビジネス向けサービス「LINE@(アット)」で、他人のアカウントを無断削除したとして、警視庁は25日、東京都文京区の通信制高校3年生(18)ら少年3人を電子計算機損壊等業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。少年らはSNSの情報発信で多額の広告収入を得ていたといい、警視庁は、競争相手からフォロワーと広告を奪う目的だったとみている。 警視庁幹部によると、ほかに逮捕されたのは、世田谷区の専門学校生(19)と、港区の無職少年(19)。いずれも再逮捕は24日。 少年3人は2月22日、北海道の通信制高校3年の男子生徒(18)を車に監禁して東京都内を走行中、LINE@のパスワードなどを無理やり聞き出した上で、男子生徒のアカウント4個を消去した疑い。 3人は男子生徒と面識はなく、事件当日に初めて会っていた。SNSを通じて「アカウントを5000万円で買いたい人がいる」と持ちかけて呼
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静岡県警は25日、中学1年の長男(12)とともに浜松市の車道にコンクリートの塊を置いて車の通行を妨害したとして、県西部に住む40代の無職の男を往来妨害容疑で逮捕した。浜松市や隣接する同県湖西市では、昨年8月から車道にコンクリートブロックなどが置かれる事件が二十数件相次いでおり、県警は関連を捜査する。 逮捕容疑は、8月20日午前2時半ごろ、長男とともに浜松市中区城北1の市道に円筒状のコンクリート(高さ約15センチ、直径約25センチ)を2個置き、車の通行を妨害したとしている。約20分後に女性が運転する乗用車がコンクリートに乗り上げたが、女性にけがはなかった。捜査関係者によると、男は容疑を否認しているという。
プロフィールの変更は明らかに、ドナルド・トランプ米大統領がグレタさんのスピーチの動画に添えて「彼女は明るく素晴らしい未来を夢見るとても幸福な若い女の子のようだ。ほほえましい」とツイートしたことを受けたものだ。 この動画は、地球温暖化の現状を真剣に訴え、怒りを込めて主張しているもので、とても「幸福な若い女の子」には見えない。トランプ氏のいつもの皮肉だ。 トランプ氏は温暖化問題はないとしており、気候変動サミットの会場には短く立ち寄っただけだった。 関連記事 Twitter、トランプ大統領の「国に帰ったらどうか」ツイートを“ラベル付き非表示”にせず ドナルド・トランプ米大統領が民主党の女性下院議員を指して「合衆国で政治に文句を言うなら国に帰って崩壊した政府を立て直して見本を見せるがいい」とツイートしたことが人種差別的だと問題になっているが、Twitterはこれを非表示にする計画はないとメディアに
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 ふくおかフィナンシャルグループは、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」(仮称)の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform(GCP)を採用する。 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」(仮称)の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform(GCP)を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「
東京都八王子市にある「天満社」。学問の神様・菅原道真をまつり、北野天満社とも呼ばれ、地名の北野町の由来ともされる。その歴史ある神社が、樹木の枝葉を境内からはみ出させており、車や歩行者に接触する危険があるなどとして、国土交通省相武国道事務所と市から2017年以降計11回、文書で行政指導されていることがわかった。 神社側は根本的に改善する気配がなく、地元の町会などは「越境樹木を放置すれば、重大な交通事故につながりかねない」と困惑している。 天満社は京王線北野駅から徒歩3分の場所にある。現場を訪れると、北西角にある大木の枝葉が国道の上におおいかぶさるように伸び、大型トラックの荷台の上部に接触しそうになっている。信号機も枝葉に覆われて見にくい。枝葉が市道をまたいで児童館に達している場所もある。 相武国道事務所によると、2017年に通報をきっかけに越境を確認し、18年5月に宮司に口頭で改善を求めた。
SNSで年間1000万円の広告収入を得ていた北海道に住む少年のアカウントを消去したとして、東京の少年3人が逮捕されました。「自分たちのアカウントの広告収入を伸ばすためにやった」と供述しているということです。 逮捕されたのは、いずれも東京都内に住む18歳から19歳の通信制高校生などの少年3人です。 警視庁によりますと、3人は、ことし2月、多くの人に情報発信できるSNS「LINE@」で中高生から人気だった他人のアカウントを消去し、業務を妨害した疑いが持たれています。 このアカウントは北海道に住む18歳の少年が管理していましたが、逮捕された3人はアカウントのうその購入話を持ちかけて東京に呼び出し、監禁してパスコードなどを聞き出したということです。 被害者の少年はこのアカウントでの情報発信を通じて年間およそ1000万円の広告収入を得ていましたが、逮捕された少年らは競合相手だったということです。 調
フィリピン首都マニラで開かれた警察の式典で、ライフルを手にするロドリゴ・ドゥテルテ大統領(2018年4月19日撮影、資料写真)。(c)NOEL CELIS / AFP 【9月24日 AFP】国際人権監視団体「グローバル・ウィットネス(Global Witness)」は24日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領の下で、環境保護や土地権擁護を訴える活動家らが殺害される事件が急増していると報告し、ドゥテルテ氏の演説や政策が殺人者らを「勢いづかせている」と指摘した。 フィリピンでは以前から、木材や採掘、果物栽培といった有力業界に立ち向かう活動家らが暴力にさらされ、死亡する事件が後を絶たないが、グローバル・ウィットネスの報告では、こういった殺人事件の件数が最近「憂慮すべき」増加傾向を示しているという。 同団体は今年7月、フィリピンで昨年、土地権擁護活動家ら30人
毎年4月に開催される首相主催の「桜を見る会」。安倍政権発足前には1万人前後だった招待客は、今年は約1万8200人になり、支出も約3000万円台から昨年は約5200万円に膨れ上がっている。しかも、予算は毎年1700万円台と横ばい。昨年は予算の3倍の支出だった。 著名人を安倍首相のシンパに囲い込む会に、毎年、予算を大幅超過する血税が使われることに、批判が集中していた。 ■シンパ囲い込みに血税5700万円 10月には、消費増税が予定されていて、国民の税金の使い方に対する視線は厳しくなる。「見る会」も、批判を受けて、おとなしくなるのかと思いきや、そうではなかった。「見る会」を所管する内閣府大臣官房総務課の来年度概算要求額明細表を見ると〈「桜を見る会」に必要な経費〉として、5728万円になっている。昨年度1766万円の3倍超だ。つまり、予算オーバーの批判を受けて、支出を見直すのではなく、支出に合わせ
人気漫画をインターネット上に無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」の著作権法違反事件で、24日逮捕された元運営者が、警察の捜査が本格化した時期に、サイトの運営権の売却話を面識のない会社役員に持ちかけていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は捜査から逃れようとしていた疑いもあると見て調べています。 警察の調べに対し、容疑を認めるかどうかを保留し「弁護士と話して決めます」と供述しているということです。 星野容疑者はサイトの運営で中心的な役割を果たしていたとみられますが、去年、漫画などを電子書籍としてインターネットで配信する東京都内の会社の役員に「『漫画村』はアクセス数が多く価値のあるサイトだ。運営権を買い取らないか」などとメールで伝え、運営権の売却話を持ちかけていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 役員は星野容疑者とは面識がありませんでしたが、突然メールが届いたということで
弊社所属お笑いコンビのAマッソ(加納・村上)が2019年9月22日に出演した「思い出野郎Aチームpresentsウルトラ“フリー”ソウルピクニック」のライブ中に、特定の方のお名前を挙げて、ダイバーシティについて配慮を欠く発言を行った件につきまして、お名前を挙げてしまったご本人、思い出野郎Aチームの皆様、当日ライブを鑑賞していらっしゃったお客様、本件について不快な思いを感じた皆様、関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。 ダイバーシティの尊重が重視される昨今において、Aマッソがライブ中にこれについて著しく配慮を欠く発言を行ったことについて、所属芸能プロダクションとしての監督責任を大変重く受け止めております。 弊社は、エンターテインメントを通じて社会に貢献することを理念として活動しており、日頃より、所属タレント及び社員に対して、コンプライアンスの徹底に加え、各人
1000リツイートを越えるとtwitterの闇が迫ってくる - シロクマの屑籠 上記リンク先の続きとして、いまどきのインターネットでは文脈が読み取りにくいことについて記しておく。 かつてのインターネット、ネットサーフィンするインターネットには文脈があった。それぞれのウェブサイトの構造がツリー状であったこと、ハイパーリンクをとおして他のウェブサイトへと繋がりあっていたおかげで、その書き手・その文章がどういう文脈に位置づけられているのかがハイパーリンクの次元で明らかになっていた。ネットサーフィンという行為、リンク集を辿る行為が、そのまま書き手の文脈を理解する助けになっていた。 ところがいまどきのインターネットは違う。ブログは記事単位で読まれ、グーグル検索などをとおして流入する人々の大半は書き手の文脈など調べるまでもなく、検索文字列と一致した情報の断片だけ持ち帰ろうとする。 このブログのトラフィ
筆算の線、手書きなぜダメ? 小5が160問「書き直し」命じられる 指導の背景は 2019/9/24 6:00 (2022/12/20 11:43 更新) [有料会員限定記事]
路線バスを降りた乗客が、バスの後ろを回り込むように道路を渡り、対向車などにひかれる事故が起きている。昨年8月、横浜市内では小学5年生の女児が亡くなった。交差点に死角を作る危険なバス停はなくしてほしい。そんな思いから、女児を失った家族が取材に応じた。(読売新聞社会部「#危険なバス停」取材班) 「一番悪いのは対向車の加害者でしょう。でも、バス停が横断歩道のそばにあったことも事故の一因だと思う」。小学5年生だった渡辺ゆり愛(あ)さん(当時10歳)の一周忌を前に、母は語った。 ゆり愛さんは昨年8月30日午後4時20分頃、横浜市西区の道路を渡っていて左から来たワゴン車にはねられた。公園で友達と遊び、家の近所までバスで帰って降りた直後だった。 事故が起きたのは、信号機のない市道だった。バス停に止まった市営バスの後部は横断歩道を塞ぎ、車体の陰から出てくる形になったゆり愛さんに、時速30キロ程度でバスとす
刑事司法対談(拡大版) 周防正行×木谷明 冤罪を生む「ムラ社会」の論理 法曹一元、証拠全面開示が改革のカギ 刑事司法対談 周防正行・映画監督)×木谷明・元東京高裁判事 「今市事件の高裁判決は裁判員制度を崩壊させる」 日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕や相次ぐ再審無罪判決を契機に、日本の刑事司法に対する国内外の批判が高まっている。長期の勾留による自白の強要、捜査機関の調書を重視する「調書裁判」など、日本型司法の負の側面も浮き彫りになっている。刑事裁判をテーマにした映画「それでもボクはやってない」を製作し、法制審議会の委員を務めた映画監督の周防正行氏と裁判官として刑事事件で30件以上の無罪判決を下し、現在は冤罪事件の弁護を務める木谷明氏に、日本の刑事司法の課題について話し合ってもらった。(司会・構成=稲留正英・編集部、撮影=中村琢磨) ―― ゴーン氏の逮捕を契機に、改めて長期勾留、いわゆる「人
愛知県の東名高速道路で前を走る車にエアガンを発射し車体を傷つけたとして40歳の男が逮捕された事件で、本人の尿から覚醒剤の陽性反応が出たことが捜査関係者への取材でわかりました。男が出頭したのは逃走してから6日後で、警察は詳しいいきさつを調べるとともに、覚醒剤を使用した疑いでも捜査を進めることにしています。 警察の調べに対し「前の車が道を譲らず、ブレーキを踏まれて腹が立った」などと供述しているということです。 警察が、逮捕後に採取した本人の尿を詳しく鑑定したところ、覚醒剤の陽性反応が出たことが捜査関係者への取材で新たにわかりました。 これまでの調べで、佐藤容疑者が運転していたワゴン車は盗難車で、ナンバープレートも車検が切れた別の車のものだったことがわかっていて、岐阜県内の中央自動車道に車を止めて逃走したあと、6日後の今月14日、尼崎市の警察署に出頭しました。 警察は、詳しいいきさつを調べるとと
英最高裁は24日午前、ボリス・ジョンソン英首相が5週間にわたり議会を閉会したのは、違法だと判断を示した。ジョン・バーコウ下院議長はこの「明確」な判決を受けて、25日午前11時半に下院の議事を続行すると表明した。野党からは首相の辞任を求める声が相次いでいるが、ジョンソン首相は司法判断を尊重すると述べた。 ジョンソン首相は女王の裁可を得て、5週間におよぶ議会閉会を決定し、9月10日から議会審議を停止させていた。これについて最高裁は、政府の行動を問いただすという議会本来の職務遂行を首相が妨げたことは違法だと、判事11人の全員一致で判断した。最高裁判断によると、首相の議会閉会は無効で、議会はただちに再開できることになる。
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