特別リポート：凍てつく辺境の地、記者が旅した北朝鮮国境
ここは中国と北朝鮮の国境地帯だ。同僚のスーリン・ウォン記者との１週間に及ぶ取材旅行では、現地における極貧の日常生活から違法経済活動まで、これまで外国メディアが目撃していない場面を垣間見ることができた。 同じビルの屋上では、手をつないだ２人の観光客も女性たちを眺めていた。彼らは自撮り棒を取り出し、国境を背景に記念撮影をした。まもなく、あまりの寒さに観光をあきらめてしまったようだ。同僚記者と私は屋上に留まっていたが、やがてカメラを構える手がすっかり凍えてしまった。ようやく私たちも下に降りた。 あたりは、まもなく暗くなる。橋の向こうに見える明かりは、北朝鮮指導者たちの肖像を照らすライトだけだった。中国側の塔の下では、非常にリラックスした様子の国境警備兵が、ふざけながら互いをビデオカメラで撮影していた。橋を渡ってきた女性たちの跡を追うべきだったが、どちらに向かったのか分からなかった。私たちはその代
対北朝鮮融和に一直線、韓国文政権の「検閲」が始まった
＜批判派のメディアや学者に政治的圧力――異論を排除するのは韓国政府の悪しき伝統だ＞ リベラル派とされる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、異論を封じようとしているのか。 韓国の政府系機関、対外経済政策研究院が米ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院米韓研究所（USKI）への資金提供の中止を決定。USKIは5月11日に閉鎖されることになった。決定の背景には、保守派として知られるUSKIのク・ジェフィ所長の解任要求があったと批判派は主張する。 これに先立って韓国の中央日報は、文政権が国内のシンクタンクに所属する対北朝鮮政策批判派に政治的圧力をかけていると報じた。「ブラックリスト」に載っていたデービッド・ストローブ元米国務省韓国担当課長は先日、世宗研究所（ソウル）の研究員の職を辞したという。 こうした主張は極めて信憑性が高い。北朝鮮は4月27日に予定される南北首脳会談、6月上旬までの
北朝鮮、ミサイル発射と核実験中止を表明 核実験場廃棄も - BBCニュース
北朝鮮国営の朝鮮中央通信（KCNA）は21日、核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの発射実験を21日以降は中止し、核実験場を廃棄すると伝えた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が前日の党中央委員会総会で、「いかなる核実験も中長距離、大陸間弾道ミサイルの発射実験も必要なくなり、北部の核実験場も使命を終えた」と述べたという。
資源ごみをめぐって混乱が深まる韓国
＜韓国では、リサイクル業者がごみ回収を中断し、資源ごみをめぐって混乱が長期化する懸念が広まっている＞ 韓国首都圏のマンションで、資源ごみを巡って混乱が起きている。資源ごみの回収を請け負うリサイクル業者が、ビニール製品と発泡スチロール製食品トレーなどのごみ回収を中断しているのだ。 中国が資源ごみの輸入を停止 韓国のリサイクル業者は国内で回収した資源ごみの多くを中国に輸出してきたが、2017年7月、中国が世界貿易機関（WTO）などに、プラスチック、ビニール、繊維、金属など24品目の資源ごみの輸入を禁止すると通知し、2018年１月から発効した。 ヨーロッパ等の国々は新たな輸出先の確保に動き、東南アジアなどの新市場を開拓した。出遅れた韓国は新たな輸出先を見出せない状況が続き、採算が悪化したリサイクル業者が4月1日からビニール製品と発泡スチロールを回収しないとマンション管理事務所などに通知したのだ。
大韓航空「ナッツ・リターン」事件の妹 会議でボトル投げ謝罪 - BBCニュース
韓国の財閥、韓進グループ経営一家のとっぴな行動が騒ぎになった。傘下の大韓航空の趙顕旼（チョ・ヒョンミン）専務（36）が12日、会議中に水の入ったボトルを壁や同僚に向かって投げたことが話題となり、同専務は謝罪した。
焦点：中国が「技術革新大国」の座に王手、知財権で米国猛追
［香港 １３日 ロイター］ - 中国は調査研究（Ｒ＆Ｄ）投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている。 ４月１３日、中国は調査研究（Ｒ＆Ｄ）投資や高度教育制度の拡大によって知的財産権の所有で急速に米国を追い上げ、世界一の技術革新大国の座を奪う勢いを見せている。北京で２０１７年１１月撮影（２０１８年 ロイター/Damir Sagolj） トランプ米大統領は中国が知的財産権を盗んでいるとして中国製品への高関税をちらつかせているが、潮流は変わりそうにない。 中国が何年後に米国に追いつくかの予想は分かれるが、複数の特許専門家は１０年以内と見ている。 法律事務所アレン・アンド・オベリーの中国知的財産権責任者、デービッド・シェン氏は「中国は毎年大勢の科学者を育てているため、米国の出方に関わらず、最終的には追い付くだろう」と話す。
「中国のハワイ」海南島、ビザなしで渡航可へ 59か国の観光客対象
中国海南省海口市のビーチに訪れた観光客（2017年5月30日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO 【4月18日 AFP】中国当局は18日、「中国のハワイ」と称される同国南部の海南島（Hainan）で観光客のビザなし渡航を認める方針を明らかにした。当局は海南島における観光業の国際化を推し進めたい考え。 同国の入国管理局幹部は首都北京で行った記者会見で、世界59か国から訪れる観光客は30日間ビザなしで海南島に滞在可能とする新規制を5月に導入すると明らかにした。 国営新華社（Xinhua）通信によれば、ビザなし渡航が認められる国にはロシア、米国、フランス、英国、ドイツが含まれているという。 また、対象となる59か国以外からの渡航客についても、海南島に限り観光ビザの取得要件は緩和される。中国の他の地域への渡航については、従来通り海外の中国領事館でビザを申請する必要がある。 今回の規制緩和は、
崖で養蜂 海抜1700メートルの中国・雲峰村
【4月9日 CNS】海抜1700メートルを超える山々に囲まれた、中国・重慶市（Chongqing）雲陽県（Yunyang）農ハ鎮（Nongba）雲峰村（Yunfeng）。70歳近い養蜂家の劉邦文さんは、養蜂の繁忙期を迎え、作業に追われている。 春を迎えた雲峰村では、ハチミツの収穫期を迎えている。貧困から脱け出すため、また環境に配慮した発展に貢献するため、劉さんが試行錯誤の末に編み出した「崖に養蜂箱を設置する」という変わった養蜂を採用し、徐々に収益を上げてきている。 雲峰村は大巴山脈（Daba Mountains）の山懐にあり、四季がはっきりしている。劉さんは、豊富な森林資源を利用して、養蜂を事業にしようと考えた。 劉さんのハチミツは量が多くなく、価格は一般的なハチミツの3倍もするが、売れ行きが良いという。劉さんの考案したこの養蜂スタイルは、雲陽県や近隣地域の農民たちも倣い始めているという。
アングル：中国ハイテク大手、上場巡り「３つどもえ」の争い
［香港 ９日 ロイター］ - 中国ハイテク企業の上場誘致を巡っては、昨年の香港取引所（ＨＫＥＸ）0388.HKに続き上海・深セン両証券取引所でも上場制度改革が行われる見通しで、ニューヨーク、香港、中国本土による三つどもえの争いになりそうだ。 ４月９日、中国ハイテク企業の上場誘致を巡っては、昨年の香港取引所（ＨＫＥＸ）に続き上海・深セン両証券取引所でも上場制度改革が行われる見通しで、ニューヨーク、香港、中国本土による三つどもえの争いになりそうだ。写真はＨＫＥＸ。香港で１月撮影（２０１８年 ロイター/Bobby Yip） 香港取引所のチャールズ・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、創設から日の浅いハイテク企業について、普通株よりも議決権の多い株式を発行する加重投票権の所有構造を持つ企業の上場を認めると発表。香港とニューヨークが対決するとの観測が広まった。 しかしこの構図に中国自身が割り込んだ。
伝統薬酒を「有毒」と評した医師、警察に3か月拘留される 中国
中国の市場に並んだ伝統薬の材料（2015年6月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE 【4月18日 AFP】中国で人気の伝統薬用酒「鴻茅薬酒（Hongmao Medicinal Liquor）」を「毒薬」などと評した医師が訴追手続きもないまま3か月間も警察に逮捕・勾留され、同国の医学界に怒りが広がっている。 地元メディアによると、勾留されていたのは広州（Guangzhou）の医師、譚秦東（タン・チンドン、Tan Qindong）氏。譚氏は昨年12月、鴻茅薬酒は有毒だと評する記事を発表し、内モンゴル自治区（Inner Mongolia）の鴻茅薬酒生産会社から苦情申し立てが出されていた。 鴻茅薬酒は年長者に人気がある薬用酒。関節痛や冠動脈性心疾患を治癒すると生産者側はうたっている。だが、譚氏がこの主張に疑問を投げ掛けたところ、1月10日に自宅のある
北朝鮮の隠された奴隷たち BBCパノラマが取材 - BBCニュース
北朝鮮では、多くの労働者が国外で働かされ、政府の資金源となっている。建設現場や港湾施設で働く労働者たちは行動が制限され、稼ぎのほとんどを上納させられているという。
コラム：中国人民銀行の双頭体制がまく「混乱の種」
［香港 ２６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国政府は以前から圧倒的権限を持つ金融規制当局を創設する計画を温めてきた。新たな銀行・保険セクター監督当局のトップに就任したばかりの郭樹清氏が人民銀行（中央銀行）で総裁よりも格上の共産党委員会書記および副総裁に就くと、回りくどい形ではあるにせよ、この願いが成就する。 郭氏は最近総裁に指名された易綱氏よりも政治的な影響力が強く、党委書記就任は改革には全体としてプラスに働きそうだ。しかし、これまで周小川氏が兼任してきた党委書記と総裁の２つの職制を郭氏と易氏が分け合うことになり、市場に混乱を招く恐れもある。 先週の易氏の人民銀行総裁指名は驚きを持って受け止められた。易氏は商業銀行の経営に携わった経験がなく、中央政界への影響力が小さい。同氏はまた、海外暮らしが長い人を指す、やや侮蔑的な意味合いの「ウミガメ」という言葉でも呼ばれる。 一方の
北朝鮮「公開処刑」も暴く衛星画像分析から韓国が手を引いた!?
＜北朝鮮の動向を衛星画像で分析する「38ノース」への資金提供を韓国政府が打ち切ったのは、人権問題の追及を嫌がる金正恩に気兼ねしたから？＞ 米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（SAIS）傘下の韓米研究所（USKI）が、5月11日に閉鎖されることになった。USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られてきた。 USKIが閉鎖されることになったのは、これまで年間20億ウォン（約2億円）余りを支援してきた韓国政府系の韓国対外経済政策研究院（KIEP）が、資金提供を打ち切ると決めたためだ。 このニュースに接した当初、筆者は「38ノース」が危機にさらされるものと思った。しかし、それは早合点だった。同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できるという。 しかし外形的には、韓国政
北朝鮮メディアの「沈黙」から読み取れる対米政策の変化
＜その発言と無言を注視すれば、金正恩政権の政策の変化は手に取るように分かる。来るべき米朝首脳会談で何を狙っているのか。本誌4月17日号 「金正恩の頭の中」より＞ 急に現実味を帯びてきた米朝首脳会談だが、まだ準備は始まったばかり。北朝鮮政府も国営メディアも慎重に口を閉ざしている。北朝鮮を訪問し、続けて3月8日に訪米した韓国特使団がドナルド・トランプ米大統領に会い、首脳会談を望むという金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の意向を伝えた出来事も、国営メディアは伝えていない。 3月25日に中国を電撃訪問した金が習近平（シー・チンピン）国家主席との会談で「非核化」に言及したことも報じられていない。金の言葉を報じたのは中国の新華社通信だ。しかし北朝鮮の「沈黙」はよくあること。いや、正しくは沈黙ではない。北朝鮮が言うこと、言わないことを注視すれば、彼らが昨年とは態度を一変させたことがよく分かる。
「これでトランプ完敗」先手を打った金正恩と習近平の思惑
＜急速な融和ムードはすべて金正恩の計算通りなのか。トランプが大胆な外交上の賭けに出る前に、電撃的な中朝会談を行い、主役の座を奪って交渉の力関係を変えた2人の腹の内とは？ 本誌4月17日号 「金正恩の頭の中」より＞ 米朝首脳会談実施の電撃発表が世界を驚かせた3月8日の時点では、ドナルド・トランプ米大統領は史上まれに見る輝かしい外交的離れ業をやってのけたかに見えた。しかも、この離れ業、大きな実りをもたらす可能性がある。 「交渉の達人」を自称するトランプが北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長から譲歩を引き出し、朝鮮半島の非核化に道筋をつけたら、世界を脅かす時限爆弾の信管を抜いたことになる。これは誰が見ても大手柄だ。 ところがトランプが大胆な外交上の賭けに出る前に、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が舞台上にしゃしゃり出て主役の座を奪ってしまった。金が3月25日から4
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