前回記事で、日系企業各社に対してDX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進すべきだと申し上げた。手作業で行っている業務をデジタル化、システム化することは海外企業の方が進んでおり、半導体業界においてもその影響が目に見える形で表れつつある。2019年11月の記事でも紹介した「マーケティングオートメーションが半導体商社を危機に追い込む現実」はその典型的な事例であり、同記事では半導体商社の立場がより一層厳しくなっていることについて述べた。今回は、半導体商社が今後検討すべき事業について、提言してみたいと思う。 相次ぐメーカー都合の商流変更 2019年11月の記事で述べたことと重複するが、Texas Instruments(以下、TI)はこれまで、売り上げの過半をArrow Electronics、Avnet、WPGといった半導体商社に依存していたが、AvnetおよびWPGとの特約店契約を