twitterやFACEBOOKがエジプトの政変に一定の機能を果たしたと国営放送が不思議なヨイショ番組をしたかと思えば、我が国では高江の米軍ヘリポートへの抗議運動がtwitterでデモ化したものの無許可だったために馬鹿がパクられてtwitter上で逆キレするという騒ぎが起きていたようです。 http://togetter.com/li/103415 あらすじは大体こんなとこです。イスラム国家でのデモ隊弾劾とはまったく別筋の、平和ボケしたジャパンの安寧というかだらしなさが感じられる一件となっております。 http://twitter.com/zakmustang/status/39329430212067328 [引用]元コースを公安委員会が不許可→裁判所に抗告→裁判所却下→修正された届出コース外れて大使館に突撃→警察が阻止 でどうして警察が「ダブスタ」とか責められるの?裁判所が適法と判断し
記事によると、2011年1月「20日の衆院議院運営委員会理事会で「今後継続して公開する」と各会派が合意したから」だそうだ。「今後はサーバーの容量を増やし、ネット中継が始まった00年以降の映像も公開していく」と。 たいへんけっこうな流れではある。もともとこの件、2006年の民主党の高山さとし議員の質問で知ったのだが、高山議員がその後議員運営委員会に働きかけてきたらしい。GJである。記事には書かれていないが、参議院も同じしくみだったはずで、そっちは今もそのままのように思われる。志ある参議院議員の皆さん、ぜひ。 これも記事には書かれていなかったが、場が荒れたときなど,速記を止めると中継の音声も止めてしまう慣習はどうなったのだろうか。あれもまったく意味がないバカげたものだ。即刻やめてほしい。あえてこういう書き方をするが、「神聖」なる議場において発せられる議員の声に、記録に値しないものなんか「あるわ
こんにゃくの関税が高いのは、群馬県出身の首相が多かったから? 前原誠司外相は16日午前、都内で講演し、環太平洋経済連携協定(TPP)などの自由貿易を推進する立場から農産物の関税率の高さに疑問を呈し、自民党の過去の農業政策をあてこすった。 前原氏はコメや小麦などの関税率が高いことを挙げた上で、「こんにゃくなんて(関税率は)1706%だ。主要な産地は群馬県で、群馬からたくさんの首相が出ていることに(関税率の高さが)現れている感じがする」と指摘した。 群馬県からは福田赳夫、中曽根康弘、小渕恵三、福田康夫各氏の4人の首相を出しており、前原氏は自民党政権時代の政策を「地元への利益誘導」と批判したかったようだ。
2010年9月7日に尖閣諸島沖で発生した、海上保安庁の巡視船と中国漁船との衝突事件。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕、那覇地検石垣支部に送検したものの、那覇地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と処分保留を決定、中国に送還した。 海上保安庁はその衝突の様子をビデオで撮影していたものの、政府は中国への配慮から映像の全面公開には踏み切らずにいた。そんな中、11月4日夜にYouTubeにアップされたのが、衝突事件の概要を示した動画である。「sengoku38」というIDによって投稿された動画では、中国漁船とみられる船が海上保安庁の巡視船とみられる船に衝突する模様が映されていた。 機密とされていたこの動画をYouTubeにアップしたのは、当時、神戸海上保安部の現役保安官だった一色正春氏。この件で、警視庁は2010年12月、一色氏を国家公務員法の守秘義務違反容疑で書類送
■編集元:ニュース速報板より「枝野官房長官「官房機密費を全面公開すると言ったな。あれはウソだ」」 1 nemo ◆8447kE/g6o :2011/01/17(月) 13:58:32.34 ID:A9Ixc/N40 時事通信 ---------- 機密費、全面公開は困難=枝野長官 枝野幸男官房長官は17日午前の記者会見で、官房機密費(内閣官房報償費)の扱いに ついて「報償費の事柄の性格から、全てを(公表する)というのは難しい。全て公表でき るなら報償費は要らなくなる」と述べ、全面公開は困難との考えを示した。その上で、枝 野長官は「どういうやり方をすれば国民にできるだけその中身を知ってもらえるか、最大 限できることは努力したい」と述べた。 ---------- 民主党「中小企業を支援すると言ったな。あれは嘘だ」 民主党「ガソリン価格下げると言ったな、あれは嘘だ」 民
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畏友・吉崎達彦氏から 河野雅治駐露大使更迭の件につき、メールで 問合せをいただいた。 「8月21日にこのブログで 以下のことを書いている。今回の一件の実情を 教えてほしい」。 お電話では率直に、思いのたけを話した。 その中から公開できると思うところを 感想の一端として書き留めてみたい。 まずは8月の小欄。 ☆☆☆ ★★★ ☆☆☆ ★★★ ところで 今回の(8月の)外務省人事、 北方4島の返還を求めて 日露平和条約を締結し、 両国間に真の友好・協力関係 を構築しようという私どもの視点から見て、 少々、心配な点がある。 私の事実誤認か、 杞憂であればそれに越したことはない。 心配な点は、 外務省にロシア語の出来る幹部が 小寺次郎欧州局長以外にいないことだ。 つまり、 対露外交に関わるラインに並ぶ人は、 首相、官房長官、外務大臣はさておき、 副大臣、政務官、事務次官、外務審議官、 総合外交
森田高総務政務官は15日行われた政府の行政刷新会議の事業仕分けで、総務省所管の事業が廃止と判定されたことに反発し、「この会議そのものが正当かどうか国民に判断してもらわないといけない。この会議は今回で最後にすべきだ」と主張した。仕分けの会場内で記者団に語った。 政府内から仕分け廃止論が出るのは極めて異例。国民新党の森田政務官は、廃止判定された同省の「フューチャースクール推進事業」が閣議決定に基づくものだと強調。その上で、「閣議決定は最上位の決定だ。そこでやっているものをつぶすのは論法的にあり得るのか」と不満を示した。 【関連記事】 〔写真特集〕蓮舫氏 選挙啓発、改めて廃止要求=「再仕分け」がスタート 福岡市長に自公支援の高島氏=36歳、民主推薦の現職破り 「再仕分け」会場を視察=蓮舫行政刷新相 「仕分け逃れ」根絶目指す=事業再検証、15日から
2010年10月27日23:32 カテゴリ 事業仕分け第3弾、「特別会計」、テレ朝すら「飽きてきた」と!?・・タイミングよく民主党企業献金再開!笑えますね 30日のニコニコ動画で、前回第二回に引き続き、「仕分け人を仕分けする」コメンテーターを務めることになりました! 23年度予算のシーリングが「売国的できの悪さ」で、目玉の「元気な日本特別枠」は、成長戦略の本来の意味とは程遠いものが多いことがわかりつつある今日この頃です。 なーんて、私たちがこれを暴いているわけですが、一般会計の財源探しにはほとんどつながらないことを、よっぽどお暇な民主党議員さんたちが、日本の景気回復に少しでも資する対策を考えるべき役人を、しばりつけて、どうせできもしない、特別会計廃止を打ち出したりした一日目、のようであります。 しかし、この内閣は、本当に、組織の体裁をなしていませんね。 確かに労働保険特別会計は、昔から無駄
築地市場の移転問題で、石原慎太郎知事が都議会審議の結論を待たず、江東区豊洲への移転を決断したことについて、現在地再整備案を含めた継続審議を主張する民主党など野党会派は「強引だ」「議会軽視」と反発の声を上げた。 昨年の都議選で「強引な移転に反対」を掲げて、第一党に躍進した民主党の大沢昇幹事長は「大変な憤りを感じている。現在地再整備案の方が優れているとの意見も多い。豊洲移転を強引に進めるなら、今後の関連議案には厳しい対応をせざるを得ないと断言する」との談話を発表。来年度予算案などの議案審議で対決姿勢を鮮明にする考えを示した。
前原・クリントン会談で「尖閣は日米共同防衛の範囲以内」と再確認された。菅・オバマ会談でも、この再確認を 受けて、日米連携で一致した。 □ 日米首脳、「尖閣」連携で一致…普天間合意推進 読売新聞 9月24日(金)12時3分配信 【ニューヨーク=東武雄、志磨力】菅首相は23日夕(日本時間24日朝)、ニューヨーク市内のホテルでオバマ米大統領と約1時間会談した。 両首脳は、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることに関連し、中国の動向に日米ともに関心を持って注視し、緊密に連携していくことで一致した。 尖閣諸島への日米安全保障条約の適用については、クリントン米国務長官が同日午前(同23日夜)の前原外相との会談で言及しているため、「それを前提に首脳会談が行われた」(首相同行筋)という。一方で大統領は「中国との協力関係も大事だ」と述べた。 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題につ
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税(地方税)と自動車重量税(国税)を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。 15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。 現在、自動車税では1000ccの小型自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車(乗用・自家用)にかかる標準税率は一律7200円となっている。 税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
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