時事ドットコム：財源捻出効果なく＝国庫返納１４００億円どまり−事業仕分け
財源捻出効果なく＝国庫返納１４００億円どまり−事業仕分け 財源捻出効果なく＝国庫返納１４００億円どまり−事業仕分け 行政刷新会議の事業仕分け第２弾後半戦では、公益法人などがため込んだ内部留保など余剰資産に切り込んだものの、国庫返納額は最大でも１４００億円にとどまった。財源捻出（ねんしゅつ）効果が限定的なのは、民間団体である公益法人が行う事業の収益分まで返納を強制できないためだ。前半戦の独立行政法人と合わせ、第２弾の一連の作業が終了したが、２０１１年度予算で必要な子ども手当満額支給などの巨額財源のめどは立っていない。 国庫返納の対象になったのは、家庭向けの塩の４割を供給する塩事業センター（６０９億円）や、国土交通省の一部事業を独占受注する全国の８建設協会・弘済会（５３５億円）など計１２法人だ。 ただ、この１２法人が抱える１４００億円もすべて国庫返納されるわけではない。例えば、建設協会・弘
何故オキナワでインティファーダが起こらないんだ？
日本を始めて訪問したアラブ人知識人に、よくこう聞かれる。「第二次大戦後、連合軍の占領下に入ったとき、日本での反米抵抗運動はどんな感じだったんだ?」 いや、特段大きな抵抗運動はなかったよ、と応えると、相手はとてもびっくりして、そんなはずはない、と、信じてもらえない。米軍との戦争を経験したイラク人は、広島、長崎に原爆を落とされておきながら、どうして反米運動が起きなかったのか、と疑問をぶつけてくる。「イラクで全国的な反米運動が吹き荒れたというのに、戦後の日本に抵抗運動がなかったなんてありえない！」 そんな彼らが今の沖縄の状況を見たら、きっとこう質問するだろう。「なぜ沖縄は、こうも長く外国軍の基地を押し付けられながら、パレスチナで起きたようなインティファーダ（民衆暴動）を起こさないのか？」 1987年末に西岸、ガザで起きたインティファーダは、20年間のイスラエル占領、40年間の難民生活にフラストレ
解説委員室ブログ:NHKブログ | スタジオパークからこんにちは「暮らしの中のニュース解説」 | スタジオパーク 「防げるか？こんにゃくゼリーの事故」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月24日 (月)スタジオパーク 「防げるか？こんにゃくゼリーの事故」 こんにゃく入りのゼリーをのどに詰まらせる事故が相次いだ問題で、消費者庁は、先週、メーカーや流通業者に対し、再発を防ぐ対策をとるよう改めて求めました。今井解説委員です。 Ｑ１）また事故があったのですか？ 問題になっているのは、ミニカップに入った、一口サイズのこんにゃくゼリーです。 おととし以降、大きな事故の報告はありませんが、それまでの１３年の間に、少なくともこれだけの被害がわかっています。ほとんどが、かんだり飲み込んだりする力が弱いこどもやお年寄りの被害です。もともと、普通のゼリーより硬くて、口の中で自然に溶けていかない(弾力性)。また、容器を指で押しながら一口で吸いこむ食べ方（食べ方）や、のどにぴたり張り付くような大きさ（大きさ）。こういった特性のため
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