レコード業界はユーザーニーズを真面目に考えているのだろうか？ - what's my scene? ver.7.2
レコード業界はユーザーニーズを真面目に考えているのだろうか？ ITmediaの9月4日付け記事「店頭でCDを作成・販売、専用端末で USENやエイベックスなどが新会社」を読んだ。 過去の名曲やヒット曲を中心にデジタル化。CDショップに設置した専用端末に、USENの業務用ネットサービス経由で楽曲データを配信する。専用端末は店員が操作。顧客からの注文に応じてCDと歌詞カードをその場で制作し、パッケージに入れて販売する。 何も考えなければ、オンデマンドによるカタログ販売を効率的に実現する良案に見えなくもない。 しかし、専用インフラ（データベース、サーバー、クライアント、等々）を新たに設け、さらには従来の販売業務と異なる仕事が店員に課されるとなると、固定費や人件費の増加も見込まねばならない訳で、それらの負担を誰が担うのかと言えば、おそらく最終的には小売店とエンドユーザーの顧客になるような気がする。
RIAJ、2008年第2四半期の有料音楽配信売上実績を発表
RIAJ、2008年第2四半期の有料音楽配信売上実績を発表 −ダウンロード数は前年比107%、金額は128% 社団法人日本レコード協会(RIAJ)は21日、2008年第2四半期(4〜6月)における有料音楽配信売上実績を公開した。ダウンロード数は前年同期比107%の1億1,895万5,000回、売上金額は同128%の225億200万円となった。 統計は、協会加盟全社の配信実績をまとめたもの。シングル/アルバム曲、音楽ビデオなどを合計した「インターネット・ダウンロード」、オリジナル音源による携帯電話用シングル曲及び、着メロ、着信音などの「モバイル」、「その他」の3項目を集計している。 インターネットからのダウンロードは、ダウンロード数が前年比152%の1,033万9,000回、金額で同171%の22億2,900万円となった。回数の内訳は、シングルが前年比151%の946万4,000回、
もはや音楽は消費材か──「着うた」世代の今 (1/3)
音楽配信といえば、インターネットやメディアでよく登場する米アップル社の「iTunes Store」（iTS）など、パソコン向けのサービスをイメージする人が多いかもしれない。しかし日本で最も普及し、売り上げを伸ばしている音楽配信といえば、「着うた」を始めとする携帯電話向けのサービスだ。 折しも4日には、「音楽配信において、宇多田ヒカルが今年だけで1000万ダウンロードを達成」という景気のいいニュースが飛び込んできた。今、日本のダウンロードサービスを牽引する「着うた」は、どのようにユーザーに使われていて、それがどう音楽業界に影響を与えているのだろうか。ITジャーナリストの津田大介氏に聞いた。 【解説】宇多田ヒカルが1000万ダウンロードを達成 EMIミュージック・ジャパンは4日、パソコン/携帯向け音楽配信サービスにおいて、宇多田ヒカルの楽曲が合計1000万ダウンロードを突破したと発表した。集計
情報通信政策を動かすレコード会社のロビイスト - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏が、岸博幸氏のコラムを批判している。最初は「ＣＤやＤＶＤをレンタル店から安価で借りてデジタルコピーして、ネット上で違法配信するのが日常茶飯事になった」という岸氏の事実誤認の指摘だったが、彼がエイベックス・グループ・ホールディングスの非常勤取締役に就任したことがわかり、問題は政治的な様相を帯びてきた。 岸氏は、もとは経産省の官僚で、竹中平蔵氏の秘書官となり、彼が総務相になってからは、その通信政策は実質的に岸氏が仕切った。去年の「通信・放送懇談会」を迷走させた張本人は彼である。竹中氏が辞任してからは、岸氏は慶応大学の准教授になったが、今でも総務省の「通信・放送問題に関するタスクフォース」のメンバーとして通信政策を取り仕切っている。 岸氏は、前回のコラムでは「アーチストの権利を制限したら創造意欲が低下する」と主張しているが、小倉氏が指摘するようにアーチストは契約によってレコード会社
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